2017年07月13日

旧聞)インフラ競争でアセアンと南アジアが先行 dailystar  June 20, 2017

 アジア全般が膨大なインフラ需要を持つが、その進展度合いは様々だ(表記)。これは開発経済学的考察。
《骨子》
1。アセアンと南アジアが前例のない率でインフラを建設中だ。この地域の首都群を旅する何人もそれを事実として知る。道路、鉄道、橋梁、港湾それにメトロだ。この建設の全てが都心部と経済活動の分野それに24億人の生活を変容させている。またそれは地域内部とそれを超える双方で機会へと人々を結びつけている。アセアンと南アジアが建設すべきもっと多くを持つ。これらのプロジェクトの範囲、構造化、資金援助、支援の方法も、完全な経済的潜在力を満たすために変更する必要がある。

2。5月のアセアンに関する世界経済フォーラム(WEF)で、諸政府とビジネス指導者らとがインフラ・ギャップ縮小により深い官民協力が必要だと合意した。持続可能なインフラ用に配合された金融を前進させるため、WEFとOECDが官民資金調達方式を使うアセアン枢軸を形成するだろう。1,000億ドルのプロジェクトを触媒するため、それは政府、銀行、年金基金それに慈善団体を一緒にするだろう。

3。これは正しい方向の一歩だが、もっと多くが成されねばならない。アジア開発銀行(ADB)は、アジア開発にはそのインフラ・ニーズを賄うのに2030年までに26兆ドルの投資が必要だと査定する。この資金調達の確保が決定的だ。インフラの進展は経済的枢軸の発展を意味するだろう。統一された基盤や市場が地域の貿易や投資を強化し、残りの世界との貿易を駆動させるだろう。

4。我々の経験では、インフラ・プロジェクト用資本の不足はあったことがない。反対に、今は正しいリスク・見返り均衡を持つよく構築された発議への前例なき需要がある。持続する低利回り環境の中で、インフラ・プロジェクトは魅力的な長期見返りを持つ資産階級だ。官民パートナーシップ(PPP)枠組みがインフラの予算の欠如に対する価値ある解決策だけれども、協力が強化されねばならない。

5。長期資産金融に於ける銀行の役割が進化中でIFRS 9、大きな会計変更が2018年に来るから進化し続けるだろう。しかし仮令これらの進化を通じてでさえ、インフラ資産発生に重要な役割を演じるだろう。銀行と投資家間の近しいパートナーシップがインフラ開発成功にとって必要条件だ。プロジェクト・ファイナンスで経験のある銀行はインフラに投資する時制度投資家が直面する挑戦を理解する。これら投資家にはプロジェクト・リスク評価や値付けの深入りした知識や技能が欠けるが、その意思決定には説明責任がある。併し銀行が従事する時、年金基金、国富ファンドや慈善団体にとって金融可能となる水準までプロジェクトが構築され資金付されるだろう。

6。三叉パートナーシップたる銀行ー投資家ー政府の協力が一層もっと旺盛且つ持続可能なパートナーシップだ。良く定義付けられ公平なモデルが適正なリスク配分と投資家の最低限期待に応じるものだ。これら前提条件に合致するインフラ・プロジェクトが経済的見返りと社会的福利の双方を発生させるだろう。

7。プロジェクトの合意、金融及び実践の取り付けにインフラ・アジェンダの優先順位が「ハードウエア」に集中するけれども、正しい「ソフトウエア」の入手可能性が過小評価できない。そしてこの「ソフトウエア」開発の多くが各インフラ・プロジェクトが着工される随分前に起らねばならない。

8。鍵たる「ソフトウエア」は安定的な政策環境で、意思決定が分断化せず目標柱がプロジェクト途中で動かないことを確実にする上で決定的だ。健全な法的枠組みに裏付けられた透明で予測可能且つ独立した規制体制が投資家に徐々に自信をつけさせるだろう。これら条件が国際的投資家にとって通貨及びコモディティーのリスクを極小化するのに役立ち得るけれども、初期の評価や管理が各プロジェクトの成功にとって依然として死活的だ。そしてインフラ・プロジェクトへのリスク認識を減らすために、諸政府は保険や保証を提供する多国間機関に加入することができる。
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ビデオ)Views on China―専門家が語る中国の今 東京財団



日時 2017/7/4 10:30〜12:00(10:00開場) [終了しました]
場所 日本財団ビル2F会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
★登壇者
高原明生/東京財団上席研究員、東京大学大学院教授〔過去1年の中国の活動等の中で注目すべき点とその解説〕
田中修 /日中産学官交流機構特別研究員〔経済の状況〕
阿古智子/東京大学総合文化研究科准教授〔経済・社会状況(格差、言論統制)〕
金野純/学習院女子大学国際文化交流学部准教授〔社会・社会の状況(治安、取締)〕
諏訪一幸/静岡県立大学国際関係学部教授 〔内政・外政の状況〕
小原凡司/東京財団研究員〔内政・外政の状況〕※モデレータ
***
 東京財団は日本政府寄りだが。
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2017年07月12日

【印・中】印中対立が地域安全保障の前例となる strategic-culture 11.07.2017


 「入り組んだヒマラヤの山々での1ヶ月長の印中対立は紛争への雪だるまになる恐れがある」と説き始める表記をつまみ食い。
《摘要》
1。標高1万呎にあるそれらの遠い山々は濃い霧の風土ーそして複雑な印中関係の中に包み込まれている。

2。手始めに、対立場所はブータンが2000年に領土主張しただけで中国制御下にあり続けてきたドクラム高原だ。(60年代にインドがドクラムを示す部分をブータン領に含むブータンの地図を引いた)。

3。脇役がある。インドのシッキム州とチベットの間の区切られた境界線(境界柱で区切られている)は、4000キロメートルに及ぶインドと中国の国境の中で唯一の決済区域だ。両国は1890年の英支議定書下に規定された国境を容認する。

4。この地点で霧が濃くなる。1890年議定書はインド(シッキム)、ブータン及び中国間の「三叉路」を、現在の対立闘技場(ドクラム)が中国下に入るという面で、正確に描写する。しかしその時ブータンは1890年議定書の当事者でなかった。

5。典型的に印中緊張を提示するメガフォン外交に訴えるデリーが模範的な寡黙を保っている。古代中国の鉄人老子がかつて述べたように、語らないことを知るデリーの者、片や知らないか或いは無害化しているか孰れかを語る者がいる。

6。インドと中国の計算の背後にはある範囲の動機があるかもしれない。デリーはこう計算しているかもしれない。
@シッキムはインドが軍事的優越性を享受する中国との国境の唯一部分であり、PLAがそれを中和化すべきでない、何が起ころうとも。
A今日の道路連結と明日の鉄道路線ーこれがシリグリ回廊への近接性獲得を目的とするPLAの「秘密任務」かもしれない。
B政治面で、ブータンはインドの軌道に錨をおろし続けるべきだ。自身を中国ーブータン国境紛争に織り込むことで、インドは室内の象になる。
Cブータンは中国の一帯一路発議に抵抗してきた南アジア唯一の国(勿論インド以外で)で、同国はそうあり続けねばならない。
D中国はインドの「筋肉質外交」に直面して点滅するだろう、PLAは、インドが地理的且つ軍事的に決定的な優越性を享受するシッキム地域で、軍事的衝突を出来る余裕がないからだ。
E中国は新しい現実を計算しなければならないー「今日のインドは1962年のインドでない…インド陸軍は2.5正面作戦の準備がある」。
F対立は治安状況の脆弱なチベット内部で反響があるかもしれない。(面白いことに、先週末、インド当局がダライ・ラマに指導される亡命政府が中国国境沿いラダック地域に独立チベット旗を反抗的に掲示するのを許した)。
Gインドの国内政治では、厳しいナショナリズムがうまく働く。 (野党は2018年に即時選挙を予期している)。

7。最初にして最大、インドとの関係がデリーの認識された親米「傾斜」の所為で過去2、3年感知できるほどに劣化してきた。第二、中国はチベットの治安状況に対して脆弱感を持つ。ドクラムはラサにつながるチャンビ渓谷の一部を形成する。

8。内因的に中国はチベット八東地域の発展に焦点を当てる。それが既に高速道路経由でラサと結ばれており、直ぐに中国チベット鉄道の支線になるからだ。中国はチベット(或いは新疆)安定化が急速な経済発展を通じて最善に格闘されると一貫して信じた。

9。万事が万事、今日重要なことは戦争につながらないやり方で物言いを管理することだ。インドにはドクラムから撤兵し議論を開始する選択肢がある。これは必ずしも面子を失うことを意味しない、北京がインドの懸念を議論するのに開放的だからだ。

10。併し、キャッチ(コピー)は典型的にこうだ。相違と軽装とを解決するためにインドはそれを中国とブータンに任せねばならない。インドはブータンの姿勢をテコにできるが、いつの時代でも「実践的な役割」を想定できはしない。主権国家たるブータンの視点が演じてくるからだ。

11。モヂ政府はインドの対中関係を誤作動させた。大量の誤手順ー競合的問題をめぐる大衆キャンペーンの高揚、重要でないテーマに言説の中心たる優先順位をつけ、中国ーパキスタン関係を中国の意図のリトマス試験とし、南シナ海紛争に侵入し、「ダライ・ラマ」カードを誇りとし、オバマ政権の「アジア・ピヴォット」との協調を図るといったことーがあり続けてきた。

12。デリーと北京との2つの強力な指導部が国境落着を加速させる潜在的な機会の窓がガチャンと閉められてきた。そして競争と協調との間に良好に置かれた関係が反転した。(止め)
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【中】軍事基地開きに中国が部隊をジブチに派遣 Reuters July 11, 2017


 第2ハートランドの中国がアジアで「真珠の首飾り」を形成し、シーパワーを獲得しつつあるのは周知の通りで、ユーラシアのみならず中東・アフリカ、さらには南米にも触手を伸ばし膨張せんとしている。中国の脅威は今や世界大の膨張として認識されねばならない。表記はジブチとのもの(地図はこちら)。
《骨子》
1。アフリカの角にあるジブチの中国初の軍事基地に向けて軍人を運ぶ船舶が施設立ち上げを始めるため中国を発った。国有通信社新華社が火曜日午後に伝えた。

2。インド洋の北西端にあるジブチの位置がバングラデシュ、ミャンマー及びスリランカを含むインドを輪で囲む軍事同盟及び資産のもう一つの中国の「真珠の首飾り」になるかもしれないとインドで懸念を焚きつけた。

3。中国は昨年、戦略的位置付けのジブチに、取り分けイェメンとソマリアの海岸沖での平和維持活動と人道的任務に参加する海軍船舶に再補給する兵站基地の建設を始めた。

4。北京は公式には兵站施設と銘打つけれども、これが中国初の海軍基地になるだろう。

5。その短信で新華社曰く。船団が「ジブチに支援基地を設立するため」南中国の湛江から出発した。

6。海軍司令官シェン・ジンロン(Shen Jinlong)が「ジブチでの基地建設に関する命令を読み上げた」。

7。基地が正式に運営開始するのがいつかは言わなかった。

「海外課題への導管」
8。新華社曰く。基地設立は「友好的な交渉と両側国民の共通利益の合致」後に両国により成された決定だ。

9。「基地がアフリカ及び西アジアでの護衛、平和維持及び塵土的援助といった中国の任務遂行を確実にするだろう」と同紙が言う。

10。「また基地は軍事協力、合同演習、在外中国人の避難や保護、緊急救助及び国際的戦略海路の安全保障の合同維持を含む海外課題への導管になるだろう」。

11。ジブチはスエズ運河経路上の紅海への南の入り口に位置する。エチオピア、エリトリア及びソマリアの間にサンドイッチになったちっぽけで不毛な国はまた米国、日本及びフランスの基地の受け入れ国だ。

12。外交サークルの中には、中国がそうした基地ー仮如パキスタンにーを建設するだろうとの執拗な揣摩臆測があり続けて来たが、政府はこれを却下した。(止め)
***
 海外に海軍基地、寄港地を拠点として持てない国はシーパワーたり得ない。その点で日本はシーパワー国家でなく単なる「島嶼」にすぎない(中川八洋)。ハートランドのロシアと第二ハートランド中国の併呑活動に抗すべき国だ。対露防衛に満州は必要だったが、朝鮮半島(日韓併合)は全く無益だった。

 しつこいがロシアのプーチン曰く、「クリル諸島を返還すれば、日米安保に基づき米軍がミサイル基地を作るだろう」(=返還したら自国への脅威になりかねない)。それだからロシアが先にミサイル配備をした(北海道の多くが射程内に入った。大変な脅威の筈が何故か論じられない)。北方領土をロシアが手放すのは日本の軍事力が強大になって敵わないと知った時だろう。その時彼らは静かに撤退し、次の機会まで雌伏するだろう。
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2017年07月10日

【泰】農業4.0:障害物とその突破法 TDRI 30・06・2017


 タイ国らしさを支えるのはまだ4割近い農業人口の存在だ。そしてアグロ・インダストリー国家を目指す大国の大方針は正しい(農業人口の解体をもって進歩とする開発経済学主流の考え方は偏頗だ)。豊かな食料を背景に持つことがタイ国の飢えを知らない生活を支えている。勿論、自動車やスマホを買うに現金収入が足りない、原価率が高いといった現実はあるが、最低限の衣食住を満たすにさほどコストのかからない生活は貴重だ。農業を生かしつつ新時代の要請に応えるにどうするか。そのヴィジョンが農業4.0(表記)だ。以下つまみ食いしておく。
《摘要》
1。タイ国4.0は中所得の罠から抜け出させる目的のタイ国政府の新経済モデルだ。農業にとって、それは来る20年以内に農家の平均年間所得を56,450バーツから390,000バーツへと7倍増することを意味するー達成するに不可能な目標でないにせよ極度に困難だー現代技術の適応と採用を奨励する戦略への根本的な移行を必要とするかもしれない課業だ。

2。過去の成功を導いた主要な特徴の1つはタイの創意工夫だった。農家は消費者需要に対応して多様な果物の品質を積極的に改善した。国内企業は輸入機械類を国内の農園条件に合わせて適応させ、さらにその修正版を他の低所得諸国に輸出することができた。雇うサービスとレンタル市場、特に結合収穫機用が出現し、爾来農家たちに費用分担を許す全面開花した使用へと発達してきた。

3。今日、タイ国農業家計の90%趙が機械類を使用する。コメ生産が全過程で機械化されてきている。タイ国での農業機械化は生産性のさらなる向上が困難な成熟点に達した。またギジュ的変化の導入が困難に直面する。農業に関する研究支出が1994年農業GDPの0.9%から今日のたった0.2%へと重大に落ちたからだ。

4。PAー所謂「草木や畑のインターネット」ーは生産性を最適化する生物物理学的なもの、気候、それに農場データを収集し加工する農業経営管理概念だ。コンピュータ基盤のアルゴリズムを通じて、精確性農業は収穫物反応に於ける変動性を仮想的に複製する農園のデジタル版を代表する。この「サイバー双子」は、コンピュータ速度で解決策とありそうな結果を提供しつつ、正確に諸問題を同定し農家に通知する。

5。世界中で、精確性農業(precision agriculture、PA)が様々な調子で発達してきた。PAの最初の販が導入されたのは1980年代初期で、肥料とpH是正のための投入推奨地図の形だった。これは概して農園投入物を変え変化を監視するため手労働を通じて達成された。今日、精確性農業はGPS及び衛生映像出現のお陰で世界中100万haをカバーする。[青字強調は私]

6。ベータグロ社の鶏舎では、気温、湿度、及び照明が自動的な給餌システムと連合して閉鎖された環境の中で正確に制御される。類似して、CPF社の車海老園はエネルギー節約と餌の安全基準適合のため水循環システムに精確さを適用してきた。また精確性制御が車海老産業を悩ましていた早期死亡症候群 (EMS)に対する対抗手段として仕える。

7。生憎、PA技術はタイ国で破壊的な衝撃を与える段階にない。技術費用が依然として高すぎて小農家には追加的生産性獲得を正当化できない。これが高度に問題だ、タイ農家の多数派が小規模だからだーその43%が10ライ未満で、他の25%が10−20ライだ。検知器やドローンといった測定器具の費用が重大に

8。この規模対費用効果に対処するには、技術の費用が重大に低下せねばならぬか、或いはより大規模な農園を創出すべく農家がグループ集結せねばならない。これら2つの間の選択が作物ごと且つ農家ごとに異なる技術的制約と経済的考慮を反映せねばならない。
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2017年07月09日

【米・中】米B-1爆撃機が南シナ海での中国主張に挑戦 8 July 2017


 習・トランプ会談に先立って「木曜日、2機のUS B1-B戦略爆撃機が南シナ海洋上を飛んだ」と語り始める表記、前稿関連としてつまみ食いしておく。
《摘要》
1。日本語で尖閣中国語で魚釣として知られる露頭した岩礁をめぐり中国と熾烈な係争に日本が従事している、東シナ海洋上で夜間演習のため日本の戦闘機がアメリカの爆撃機に合流した。米機はそれから南に飛んで南シナ海に向かった、中国の領土的主張に挑戦する「航行の自由」作戦を実施するためだ。

2。爆撃機飛行はパラセル諸島にあるトリトン島周辺の中国により主張される12浬領海限界内部に米誘導ミサイル駆逐艦が巧みに侵入して1週間経たないうちにやって来た。北京はその侵略を「深刻な政治的及び軍事的挑発」と非難することで反応した。

3。米爆撃機による昨日の飛行について尋ねられて、中国外交部報道官のGeng Shuang (耿爽?)曰く。東及び南シナ海に対する航行或いは上空飛行の自由になんら問題はない。しかしながら、付言した。「中国は、軍事力を誇示し中国の主権及び安全保障を害するために航行及び上空飛行の自由という旗印を使う個別の国々に、断固反対する」。

4。自称ICBMの火曜日の北朝鮮実験に関して米国が掌握してのち習がトランプに会うだろう。米国は水曜日に国連安保理の緊急会期を呼びかけ、そこで米国連大使ニッキ・ヘイリーが全ての国が、特に中国が平壌に壊滅的な制裁を科すよう要求した。それが失敗すれば米国は「相当な軍事力」を使う覚悟だと彼女は警告した。

5。露中に関する国連安保理での苦みのある攻撃の際、ヘイリーが宣言した。「そこに座って制裁に反対するか或いはそこに座って新決議案に反抗することはあなた方が[北朝鮮指導者]金 正恩の手を握っていることを意味する」。米国要求の実施ができない国々に米国は第二の制裁を科す準備があると彼女は警告した。先週米財務省は北朝鮮とビジネスをした廉で中国企業2社に禁止を布いた。

6。北朝鮮を全球的金融システムから完璧に切り離す申し出の中で、米国検事は世界最大の銀行8つを巻き込む資金を接収する令状を獲得した。今週開封された法律訴訟によれば、バンク・オブ・アメリか、JPモーガン・チェイス、シティーグループを含む5つの主要米銀行並んで3つの欧州の銀行が米国制裁下禁じられた北朝鮮の団体と繋がる「禁じられた」取引の7億ドル超を処理したと問責される。法的動きは明らかに平壌の国際金融雨へのアクセスを締め上げる目的の幅広の警告だ。

7。トランプ政権は中露への圧力掛けに北朝鮮による今週のミサイル発射を利用しているだけでない。大きくなる欧州との分裂のさ中、ホワイトハウスは欧州同盟国を同一線上に戻すように努めている。北朝鮮を巡る緊張は地政学的緊張、貿易戦争の脅威と増大する軍事衝突の危険を焚きつけている全球的資本主義の深まる危機の、G20サミットでの、鋭利な宣告だ。

8。ティラーソン曰く。中国が「重大な行動」を取ったが停止して前進に失敗した。彼は2番目の中国企業への制裁を米国が科すと言及して、もっと増やす準備があると暗示した。別の辛うじて覆った軍事行動の威嚇の中で、彼は加えた。「これは我々を平和的な解決策に導くキャンペーンだ、何故ならこれが失敗すれば、非常に良好な選択肢の残りがないからだ」。

9。ティラーソンは昨日のトランプの陳述、即ち最早習主席に信を持たないかどうか尋ねられた時彼が「決して諦めない」だろう、に同調した。そのコメントは明らかにトランプのなした従来の陳述、即ち北朝鮮を強制して米国要求に服させる中国の努力が「機能していな」かった、と相対立する。事実、G20サミットのためワシントンを離れる直前、トランプは北朝鮮との貿易を40%高めたと中国を問責した。「我々と一緒に働く中国は大変だーしかし試してみなければなるまい」と彼はツイートした。

10。このツイートが示すのは習とのトランプの会談が、核兵器庫を強制的に断念させる北朝鮮への粉砕的罰則を科させる中国強制の土壇場の努力ということだ。先の日曜日の中国主張海域への海洋侵略と並ぶB1-B爆撃機による飛行、台湾への大きな武器売却それに中国企業への制裁は米国の要求に反抗すれば中国が面することになるものの明確な警告だ。(止め)
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【米・鮮】マチス国防長官:7月4日の北朝鮮ミサイル発射で戦争することはない EIRNS July 7, 2017


 既報の通り、米軍関連紙の報道によれば、(シミュレーション結果か)米軍が北朝鮮攻撃をすることはない。(米国そのものを射程距離内とする)ICBMと思しきミサイル発射でもそれは変わらないとマチスが言った(表記)。トランプの脅しはジョーカー(一応万能)であったが、その切れ味は道化師に変じつつある。チキンゲームは北朝鮮側の勝ちに見える。制裁強化もままならず、最早攻め手がない(勿論、理屈を吹き飛ばしたヤケクソ攻撃の可能性は皆無でなかろうが)。アジア外交は実質国防長官が握ると言われているから、マチス発言をフォローしておく。
《骨子》
1。国防長官ジェイムズ・マチスが昨日ペンタゴンでの即興の記者会見で北朝鮮人向け外交が失敗しておらず、北朝鮮最新のミサイル発射が世界を戦争に近づけなかった、と述べた。

2。「この能力自身が我々を戦争により近づけるとは思わない。大統領が非常に明確だし、国務長官が非常に明確で、外交的及び経済的努力で我々が指導しているからだ。日本、韓国との同盟に合致して軍は準備したままだ」。と彼は言った。ペンタゴン報道局発表のトランスクリプトによる。

3。「必要ならば我々は選択肢提供に立つ覚悟だ。併しこれは純粋に外交的に導かれるもので、経済制裁と我々がたった今取っている軍事行動による控え壁を用いて、外交的に導かれる」。

4。外交が失敗したらと直接的に尋ねられた時、マチス曰く「外交は失敗していない」。北朝鮮の挑発と彼が述べるものにも拘らず、「我々の自制は続くし、外交的努力は話した通り進行中のままだ」。またワシントン・ポストはペンタゴン高官が今週北朝鮮により措かれたICBM脅威が「初期的」で、北米を攻撃できる前のミサイルの軌跡と再突入を理解する面では、平壌が長い道のりを行かねばならない、と求めて強調した。

5。斯様にマチスは北朝鮮のミサイル及び核活動への米対応を和らげているけれども、一組のU.S. B-1B爆撃機が「事実上海路全部への中国の主張に拘らず地域を公海として取り扱う権利を断言する」もう一つの米空軍版航行の自由作戦で、南シナ海を飛行していた、ロイターズが報じる。この作戦は北朝鮮に関する中国へのより多くの圧力をトランプ政権がかけようとしているときにやって来た。

6。中国外交部報道官Geng Shuang (耿爽?)曰く、東及び南シナ海に対する航行の自由或いは上空飛行になんら問題はない。

7。「しかし中国は断固として、軍事力を誇示し中国の主権や安全保障を害するため航行や上空飛行の自由の旗印を個別の国々が使用することに、反対する」と彼は述べた。(止め)
***
 外交的努力としてこれ迄に行われた北欧での秘密会談はさしたる効果がなかった、と米側が公表している。期待の北朝鮮への中国の影響力行使もうやむやだ。THAAD韓国配備もうやむやで、日本はなんと断ったと聞いた。「航行の自由作戦」も「無害通航」の範囲内なら中国には痛くない(多少痒いだろうが)。
posted by 三間堀 at 13:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月08日

旧聞)【泰】15年間の軍事予算増嵩 13/06/2017


 軍事Xーがある毎にお手盛りし、Xー後文民政権には暗黙の圧力をかけて、軍事費を嵩上げしてきた軍部。「増大する赤字に拘らず、タイ国の軍政任命議会が2018年の国防省に余分の88億バーツを配分する政府予算案に賛成する投票を全員一致で行った」と説き始める表記。Xーが誰のためか、これで分からぬ人はあるまい。
グラフ)15年間の軍事予算増
《骨子》
1。2017年6月8日、将軍プラユット・チャンオチャ、同国軍政の頭目が2時間半を献じて国家立法会議 (NLA) に2018年度用2.99兆バーツの政府予算案の詳細を明らかにした。

2。2,200億バーツが国防省に分配され、昨年より88億バーツ即ち4%ちょっとの増加だ。これは、2014年クー以来ずっと、国防省予算が年毎に拡張してきた傾向を続ける。同省は2015年に1,930億バーツを配分され、2016年は2,080億バーツだ。

3。タイ国の国防予算が増加するけれども、他の国家プログラムは削減に直面する。2018年度予算が2017年よりも230億バーツ減少し、赤字が450億バーツだ。これより前に、2月財務省準備金が2014年クー以来80%減耗していたことが露呈した。財務省の貸借対照表は当時2014年にあったものの1/6、4,950億バーツから750億バーツの準備金に下がった。

4。プラユットと副国防相ウドムディ・シタプッタによれば、国防省の予算増はタイ国軍が他国と競争力を保つために要求されており、時代遅れの武器の取り替えに使われるだろう。過去15年間、国の防衛予算は徐々に増加してきている。(止め)
***
 潜水艦3隻を始め、戦車、装甲車、銃器などを中国から購入する。軍備購入にYYが伴うのは世界の常識だ。過大なほどの中国傾斜にはYYがあると睨むのが常識だろう。
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一帯一路の主要な受益者はアセアン .StraitsTimes JUN 19, 2017,


 「中国主導投資の飛躍が地域に報酬を与えるかもしれないが、同時にそれには挑戦がある」と語る表記・一帯一路は単に経済の話ではない、地政学的意味合いも大きい。整備されるインフラ(道路、鉄道、空港、港湾など)は別の面から見れば、軍隊の移動経路にもなるからだ。中国に飲み込まれぬためには中国の侵略を難渋させる防衛体制が必要だ。尤も本記事はM&A中心の話だが。
《骨子》
1。中国が記録的な水準の投資を一帯一路発議に注ぎ込んでいるーそれは地域内貿易路の大規模開発を呼びかけるーそしてアセアンが主要な受益者として登場しつつある。

2。メイ銀行キム・エンによる報告書は、中国の一帯一路諸国への非金融的直接投資が公式の商務省データに基けば、2014年の125億ドルから昨年は145億ドルに上昇した。

3。中国主席習近平は2013年9月にその大胆な一帯一路ヴィジョンを発表し、爾来同プログラムが彼の看板の外交政策発議となった。5月、彼は既に入手可能な推定9,000億ドルの頂点に同発議への追加的1,240億ドルを誓約した。

4。メイ銀行キム・エンのエコノミスト、チュア・ハク・ビンとリー・ジュ・イェが気づいたのは、アセアンへの中国のM&Aと緑野投資が発議発表後飛躍したことだ。

5。アセアンは2003年から2015年の間中国の緑野投資の最大の受益者で、特にマレーシアとヴェトナムとが受益した、とチュア博士とリー氏が報告書で特筆した。

グラフ)中国のアセアン投資

6。同地域への投資の大半は製造業に集中し、電気、建設や鉱業といった基礎産業が続いた。

7。またアセアンは中国企業にとってM&A取引の主要源泉であり続けてきた。

8。同地域は、2005年から昨年までの間、一帯一路諸国に於けるM&A投資総計の約30%を占めた。そして最大の受け手はシンガポール、マレーシア、インドネシア及びタイ国だ。

9。ITコミュニケーション部門が特に近年はより多くの中国投資を惹きつけている、と同報告書が注記する。

10。シンガポール本社のE商業役者、ラザダのアリババの購入が一例だ。その仕事に入るかもしれない他の取引にはJDドットコムのインドネシア・オンライン市場トコペディアへの投資やインドネシアの乗馬/乗車サービス(ride-hailing service)ゴー・ジェックへのテンセントの投資が含まれる。中国の一帯一路発議と随伴するインフラ投資は成長を強め地域中の生計を改善すると見込まれるが、それにも挑戦があるとチュア博士とリー氏が指摘した。

11。既に相当数の失敗したプロジェクトの記事がある。中国環球投資追跡者(China Global Investment Tracker)によると、中国海外投資の2,500億ドル超が2010年と2015年の間で失敗した。

12。アセアンで失敗したヴェンチャーの顕著な実例には、環境的懸念から生じる大衆的圧力の故に停止したミャンマーのマイトーネ・ダム・プロジェクトと南シナ海に関連する抗議に続くミディア・グループのヴェトナム撤退が含まれる。(止め)
***
 中国主導の鉄道建設協力は途中で挫折するものが多い。当初入札より割高な要求を持ち出すもの、計画が杜撰で着工に及ばないもの、もっと単純に納品した鉄道車両に多量の欠陥が発見されて中国に返品されたものなどだ。安値と勢いだけでは実際上困ることをアセアン諸国が学びつつある。

 エンジンが他製品に比べ性能的に弱いのを知りながら、ディーゼル・電機エンジンの潜水艦3隻、戦車、装甲車などを中国から購入する国もある(何を考えているのか)。
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2017年07月06日

アセアンは中国の攻撃性をチェックすると断言せねばならない June 21, 2017


 ふにゃ珍アセアンよ、筋を通せの論(表記)。全くその通りだが、政治的主権をアセアンなるものに一部たりとも譲る気のない加盟諸国のこと、百年河清を待つ話になりそうだ。
《骨子》
1。南シナ海での展開が、主としてアセアンからの効果的な反対がない所為で、最近幾何級数的に増大してきた中国の攻撃性を手綱で締める緊急性を反映する。人工島を創出した後、中国はそれらを軍事化し、その主張を断定するためにそれらを観光地点として使っている。中国が今や海底偵察システムを樹立したとの信頼できる報道がある。Norinco CS/AR-1 55mm anti-frogman ロケット発射機、敵戦闘潜水夫の発見、同定及び攻撃能力を持つ防衛システムがスプラトリー諸島内ファイアリー・クロス礁に設置されていた。中国はそれがなされたのはヴェトナム人潜水夫がパラセル諸島に大きな漁網を設置したのに対応したことと述べたけれども、これは真っ赤な嘘だ。先の10年間の中国の攻撃的行動という文脈で見た時、九段線内全地域を主張する見解で地域内の自己のプレゼンス強化のこれまたもう一歩だということが明瞭になる。4億ドル・プロジェクトが既に懸念を燃え上がらせた、外国船の動きを検知し情報を中国に送り返すのに使われるかもしれないと。

2。また中国の大胆さはアセアンからの効果的な反対がなく、ドゥテルテ下新政府が常設仲裁裁判所の有利な判決にも拘らず中国を圧迫しないと決めた後のフィリピンの態度によって力づけられた。世界は事実上中国の主張に反対する判決が出た後のフィリピンのUターンをウンザリして見た。事実は中国の甘味材がアセアン加盟国の一部を篭絡したということだ。ドゥテルテ下フィリピンは誰も中国に圧力をかけられないから中国の海洋活動を議論する際要点がないと感じる。フィリピンは中国向け宥和策を採用して、中国の分配する何であれに幸福だ。中国はその経済力を使ってそのやり方へのアセアン加盟国の支持を確実にする。昨年以来アセアンは柔和の上に柔和な声明を提出している、そうしたやり方が中国を大胆にして南シナ海での活動を加速させるだろうことを無視して。

3。そのプレゼンス増強案を続けるに際して中国を助けて来たもう一つの要因はトランプ下米国が焦点をアメリカに移し、前任者により展示された南シナ海についての同じ懸念を見せていないことだ。北朝鮮問題もまた、米国を一時的に中国との協力を求めるように強いて来た。ひと度米国にとり戦略的に重大なまま残る南シナ海に集中できれば、状況が変化するかもしれない。

4。地域の軍事化を止めよとの国際社会のより正気な忠告に対する中国の不寛容が、相当数の中国の反応に反映されたように、増加してきた。G7サミット声明への最近の中国の反応がこの点を証明する。イタリアのテオルミナで開催されたG7サミットは2017年6月17日付共同コミュニケで終了した、曰く、「国際法の諸原則に基づき海洋支配に際して規則基盤の秩序を維持する」ことに構成員が関与した。同声明は東シナ海及び南シナ海の状況について懸念を表明した。中国は翌日強く7カ国グループ(G7)・サミットを非難し、「国際法を偽装して」東シナ海及び南シナ海紛争に介入するものと問責した。このような声明は、そのような助言が中国に提出された時にいつでも、以前に見られた。

5。チェックされなければ中国の攻撃性は、中国が南シナ海を事実上制御する時の立場に帰結して他の紛争当事者が中国から何かを得るのに不利な立場になるかもしれない。究極の中国の目的は地域覇権の確立だ。状況は、アセアン加盟諸国が2016年7月に先立つ決議に反映された通り団結してより厳しい立場を取るのを、要求する。外部諸大国はその時必要な支持を提供することしか出来ず、中国の主張と係争中のより小さな国々に正義を獲得するのに殆ど自身で出来ることがない。アセアンは中国とのゲーム案を通じて見且つ中国の違法で大胆な行動に対し大胆な姿勢を取るべく共同且つ一貫して行動しなければならない。彼らの間の分断が長期的に深刻な害を齎すかもしれないことを彼らは理解せねばならない。アセアンによる柔和路線は単に中国を助けるだろう。(止め)
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 中国は米国が一戦を構えないと高を括っているだろう。攻撃される心配がない限り、やりたい放題やっておけが中国の性格でないか。😠
posted by 三間堀 at 18:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする