2017年08月27日

【泰】インラック・シナワットラ:元タイ首相が英国亡命を求めるー所属政党筋 豪ABC 2017-08-27


 逃亡先のドバイで英国亡命を計画とプアタイ党幹部が言う(表記)。
《骨子》
1。インラックは金曜日裁判所に出廷しなかった。そこで彼女は納税者に推定150億ドルの負担を掛けた米補助金政策をめぐり刑事訴追に面する筈だった。彼女の弁護士曰く、彼女が病気だったが裁判所がそれを認めず、逮捕状を発行し、判決を9月27日に伸ばした。

2。彼女の逃亡のタイミングと正確な経路は未確認なままだ。尤も所属政党筋曰く、彼女と息子は陸路カンボジアに赴き、シンガポールに飛び、そしてドバイに着陸した。

3。「インラックはタクシンと共にドバイにいる、そして英国亡命を求めるだろう」とプアタイ党内部の筋が言う。

4。「それは突然の決断でない。軍政による過酷な処罰を受けると彼女は知っていた」と匿名を条件にその筋がABCに教えた。

5。有罪ならタイ国最初の女性首相が最長10年の収監に面する。同じ米補助金政策に繋がる別の事件で、インラックの元商務相が金曜日に汚職の科で42年の懲役を判決された。軍隊は2014年無血クーでインラックを追放した。

6。彼女は弾劾され、5年間政治を禁じられ、米枠組みの損害に際して軍政が11億ドルを請求する間、先月銀行口座を凍結された。

7。高米価維持政策は財政上の災厄で腐敗が蔓延したけれども、軍政批判者は事件が政治動機だと言う

8。シナワットラ家が15年間タイ政治を圧倒してきた、彼らが指導し或いは講演した各選挙に勝ったからだ。

9。今タイ国を運営する軍政はクー以来の各年選挙を約束しーそして延期してきた。(止め)
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【泰】インラック逃亡は彼女の財産凍結に影響しない TPBS August 26, 2017


 裁判の政治目的は財産凍結(→損害賠償名目での没収)にあるから、表記は言わずもがなの発言。さりながら政治目的を察する材料なので収録する。
《骨子》
1。元首相インラック・シナワットラの報じられた海外逃亡が政令下財務省の彼女の資産凍結手続きには影響しないだろう、と8月26日財務長官ソムチャイ・サジャポンシが述べた。

2。インラックは彼女の政権が遂行した高米価維持枠組みで被った総損失の20%、約357億バーツの損害賠償を支払へとの財務省発行行政命令にソムチャイは言及した。曰く、彼女の資産を凍結すべく関連機関に情報を供給する書状を同省が送った。

3。諸機関がその所在を知るためコンドミニアムを含む彼女の不動産に関する情報収集を教示されてきた。その後、資産凍結を進めるべくその情報が法執行部に送られるだろう。インラックの海外高飛びは法手続きに影響しないだろう、とソムチャイが付言した。

4。インラックは政治的地位保有者のための最高裁刑事部が8月25日彼女に対し高米価維持事件の判決を言い渡す時に出廷しなかった。裁判所は判決読み上げを9月27日に予定変更した。(止め)
***
 違法ではなく政策判断による結果的な財政上の損害を政治家個人に賠償させる事件。訴訟自体の適法性があるのか、タイ国法の門外漢には分からないが、私は疑問に思っている。😠
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【泰】シナワットラ時代の終焉 その2(完) bangkokpost 26 Aug 2017


【承前】その1はこちら
11。司法裁判所報道官スーベポン・スリポンクン曰く、インラックが再び出頭しなければ裁判所は欠席状態で判決を読み上げるだろう。「彼女が逮捕されれば、逃亡意図を見せつけたので保釈の許されない機会が高い」と述べた。

12。その筋曰く、彼女は週半ばに国を抜け出た。元商務相ブーンソン・テリヤピロムでさえ、明らかに彼女の計画を知らなかった。彼は昨日政府対政府米売却のでっち上げに於ける役割で42年間の収監を判決された。

13。インラックは、8乃至10年の判決ーそうした事件での逃亡罪としては最長刑期ーを受けるだろうとの揣摩臆測が盛んだったので、逃亡したと信じられている。判決の過酷さが官女の保釈を許され控訴に進むのを困難にしたかもしれない、とその筋は言う。

14。憲法は彼女の場合に関する制限規定を定めていないので、分析家曰く、王室の大赦が到来しない限り彼女は残りの人生を逃亡で過ごさねばならないかもしれない。

15。彼女の出立はシナワットラ一族の政治的巡歴が終わりになった徴と受け取られた。多くの支持者が彼女の衝撃的離脱に失望を表明した。「我々はインラックが最後の最後まで事件と戦うだろうと信じていた。我々は騙されたように感じる」と支持者の1人が言った。

16。ジョム・ペチャパダップ、赤服グループのためのメディア・アンカーが自分のフェイスブック口座にインラック宛公開メッセージを投稿した。曰く「あなたは戦場で死ぬ覚悟のある民主主義の戦士と言わなかったか。あなたは私を騙したのか」。

17。ヴェテラン政治家クンニン・スダラト・キユラパンのような司令塔的人物が一時的に党の舵を取り得るけれども、公衆の不信の所為で長期的にはその指導力が維持されないかもしれない。とその筋が言う。

18。またインラックの消失は手酷くNCPOに反映する、そして安易な治安対策と攻撃を受けている。

19。シナワットラ一族は過去16年間に、タクシンの義弟ソムチャイ・ウォンサワットを含み3人の首相を生み出してきた。ソムチャイは後に5年間の政治活動禁止を受けた。(止め)
【完】
***
 2014年のクー以来、赤服は相次ぐ弾圧を受けてきた。にも関わらず、それなりの勢力維持と団結を可能にしたのが、インラックという旗印であったのは間違いない。今、旗印がなくなり、資金源も消えた。一旦政治的に目覚めた以上、赤服構成員がすべてを断念し、雲散霧消するとは考えられない。新憲法下選挙に勝利しても上院その他の軍政配下に希望が潰される、これを所与とすれば、赤服は合法的に政治主張実現の道がないと悟るだろう。然らば、彼らはどうするだろうか。
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2017年08月26日

【泰】シナワットラ時代の終焉 その1 bangkokpost 26 Aug 2017


 (旧)支配階層による新興政治エリート階層潰し。それはIT関連に代表される新興産業への時代遅れ産業の嫉妬・怨嗟でもある。そして表面に出ないが、大恐慌の財政危機を官僚給与切り下げで対処した国王への反抗だった1932年民主革命(今ではクー説が有力)以来一貫している官僚層のための政治劇でもある。韓非子が始皇帝に教えたのは官場(宮廷、官僚)の操縦だったように、官僚層(含む大臣・軍人)が政権を揺り動かす事例は多い。

 閑話休題。シナワットラ家は今世紀タイ国の政界を牛耳ってきた。それに我慢できずにクー、司法クー(故XXの示唆)を繰り返し、タクシン、ソムチャイ、インラックと3代の首相を政治的に葬ってきた。そして民主主義の建前を次第に露骨にかなぐり捨ててきた。軍政がやってきたのは露骨なタクシン派潰しで、軍政の政界出先政党、民主党が逆立ちしても選挙に勝てなかったからだ。今回インラックを訴追したのは実質高米価維持政策により政府の被った損害を埋めさせる名目だが、実際は家産政党と言われるタクシン派政党の財政基盤を叩き潰すためだろうと私は睨んでいる。軍政と対抗するべきタクシン派頭首の国外逃亡だけにその政治的影響は大きい(表記)。
《骨子》
1。元首相インラック・シナワットラが金曜日外国海岸へと最高裁判決から逃げて逃亡中の兄タクシンの足跡に従った後、タイ政治に係るシナワットラ一族の掌握に緞帳が下りた、と政治評論家が言う。

2。地元賢人によれば、プアタイ党の将来もまた出廷しないインラックの決断によって疑問の中に投じられた。

3。首相プラユット・チャンオチャも国の残りの者同様官女の突然の出立でショックを受けたようだ。
 「出廷するに十分勇敢だろうと私は思った」と彼が言った。「治安当局に彼女が本当に病気か、そして居場所を見つけ出すように命じた」と言い、進行中のひと狩りの一部として越境はチェックされていたと加えた。「いつも判決を聞くだろうと彼女は言った。だが結局、姿を現さなかった」。

4。政府及びシナワットラ家に近い筋がバンコク・ポストに教えた。即、水曜日通常の陸路越境を使ったカンボジアへの旅の前に彼女はトラートに飛んで、そこで外国人ヴィザ或いはパスポートの手配に首都プノンペン材の影響力ある人物の援助を受けた。

5。それから、2006年クーで追放された後亡命して住んでいる兄タクシンと落ち合うためドバイへと出発する前に自家用ジェットでシンガポールに行った、と言う。

6。一部観察子がより大きな爆弾を落とした、政権の高米価維持枠組みへの義務懈怠に対する潜在的な10年の懲役判決を高飛び、逃亡する決断に体制が共謀した、と主張したからだ。

7。批評家曰く、同枠組みが政府に損失5000億バーツ超をかけた。

8。治安問題を監督する副首相プラウィット・ウォンスワンは、治安勢力が意図的に彼女を逃したとの噂を否定したが、多分彼女は国を去ったと結論したーそしてそうすることに助力を得たかもしれないと。「彼女は元首相だから一部役人が彼女に助けの手を貸したかもしれない」と将軍プラウィットが語った。彼女がトラートに旅してカンボジアへの検問所を抜けたとの記事は真贋確認されていない、と述べた。


9。政治的地位保有者のための最高裁刑事部が金曜日インラックに逮捕状を発行した。彼女の弁護士は、メニエール病 ― フラフラする期間と片頭痛を引き起こすことが知られている内耳の複雑化 ― により、彼女が審理に出席できなかった、と主張したが、医者の診断書を提出できなかった。

10。ラクシ地区にある裁判所近くに数千人の支持者が集まったので、判事曰く、インラックの健康不良主張を確信しなかった。また裁判所は3千万バーツの保釈用債券の没収を命じ、判決読み上げを9月27日まで延期した。(止め)
【その2へ続く】
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2017年08月24日

マッキンダ―の地政学的視点から見た現代東アジア 濱田 和章(国際貿易投資研究所)


 イントロとして地政学の祖マッキンダ―の紹介から始まるが、その部分を省略して表記に関連する部分だけつまみ食いする。
《摘要》
1。有名なフレーズ
 「東欧を支配する者はハートランドを制し、ハートランドを支配する者は世界島を制し、世界島を支配する者は世界を制する」。※ハートランド=ユーラシア内陸部、世界島=ユーラシア+アフリカの巨大な大陸

2。マッキンダ―の地政学は主にユーラシア大陸の西側(欧州側)を中心に述べられているが、現代の「ユーラシア大陸の東側」で彼の論理を当てはめてみると1。がどうなるか。
 「東アジアを支配する者はハートランドを制し、ハートランドを支配する者は世界島を制し、世界島を支配する者は世界を制する」

3。中国の「一帯一路」構想はグローバルな規模での国家戦略の発露。
 100年単位で考えれば、この構想は、ひょっとすると英国から米国へ引き継がれてきた世界覇権を中国に移行させる意図を内蔵している可能性がある。(止め)
***
 筆者はマッキンダ―地政学の対象にしたユーラシア大陸の西側(欧州側)と現代東アジアとの相違を十分認識した上で、2。を書いている。にも関わらず、中国の興隆を所与として、中国覇権の成立を予感しているようだ。他の地政学者はあくまでハートランド=ロシアとし、中国を第2ハートランドとして、ハートランドの影響下に組み込まれると主張する者がいる。

 いみじくも「100年単位で考えれば」と筆者が書くように、過去が地政学の予見の正しかったことをほぼ実証している。地政学的対抗策を日本は考慮しなければならぬようだ。
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めも・旧聞)【独】5月28日キリスト教社会同盟(CSU)集会でのメルケル演説 長谷川 良


 米国からの「欧州独立宣言」とも言える発言をメルケル首相がした(表記)。軍事力を強化し独自の道を歩み始めたドイツのこと故、今後を占う趣旨が含まれているとも言え、表記から該当部分のみを収録しておく。
《摘要》
1。ドイツ語原文
Die Zeiten, in denen wir uns auf andere vollig verlassen konnten, die sind ein Stuck vorbei. Das habe ich in den letzten Tagen erlebt. Wir EUropaer mussen unser Schicksal wirklich in die eigene Hand nehmen.
2。長谷川訳
相手(米国)を完全に頼ることができた時代は過ぎた。そのことをここ数日(サミット会議)、私は体験した。私たち欧州人は自身の運命を自身の手で切り開いていかなければならない。(止め)

***
 とはいえ、まだ対露関係の安全保障(NATO)上アメリカと縁を切るわけにはゆかない。どうトランプ・アメリカと付き合うか。輸出依存型のドイツ経済にとって中国との関係が大切だ、バランスを探るのは容易でないが、最終的にはドイツ(欧州)独自路線追求で工夫に工夫を重ねて行くのでないか。世界政治・経済の重要なプレーヤー、ドイツの動向は今後とも追って行く。

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めも)衛星測位が「位置情報」を持つものにもたらす福音 IoT Today 2017.06.26


 自動運転技術を筆頭にIoTの発展において、位置情報を取得するGPS(全地球測位システム)が重要だ。現在のGPSシステムが元々アメリカの軍事用人工衛星の民生利用であるのはよく知られている。米国運用の31基を全世界で共用しており、各地点で安定した測位のできる8基には足りぬ6基が現状だ。それを埋めるべく各国が努力しており、日本では人工衛星「みちびき」がそれに当たる(IoT Today)。表記からつまみ食いしておく。
《摘要》
1。GPS利用例
・ライドシェアサービスの「Uber」は、GPSによって得られる位置情報を基に乗客と空車をマッチングすることで双方の利便性を高め、急激に普及が進んでいった。
・スマート農業では、GPS搭載のトラクターやドローンを使うことで肥料を効率的に撒いたり、自動運転によって広い農地を耕したりなどが可能となる。農業が抱える問題の解決策として、期待されている。
・物流業界(GPSタグ)や旅行業界など

2。世界の開発・導入状況
・ロシアでは「グロナス」という独自の測位衛星システムの運用を既に開始しており、欧州の「ガリレオ」、中国の「北斗」、インドの「IRNSS」など、各国で整備が進んでいる。

3。日本独自の衛星「みちびき」(日本のほぼ真上となる準天頂に位置、GPSを補完・補強するように働く)
@打ち上げ実績・予定
 初号機(2010年)、2号機(2017年6月)
 予定の3、4号機(2018年3月まで)
A供用開始予定
 2018年4月4基体制で開始
B関連閣議決定など
 2011年9月の閣議において「4機体制を整備し、7機体制を目指す」ことが決定。また、2013年1月の「宇宙基本計画」においても重要な政策と位置付けられた。(止め)
***
 現在馴染みがあるGPSは、日本ではカーナビ(タイ国ではずばりGPSと呼ぶ)、スマホか。スマホの気象情報は確かに便利だ。尤もスマホを常時携帯すると、自分の居場所を監視・追跡される嫌味がある(映画ではもう当然)。GPS利用の産業開発といったプラス面はあるものの、その悪用/弊害というマイナス面もあるだろう。いずれにせよ人間の暮らし方に影響ありなのは間違いなさそうだ。
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2017年08月21日

ブルキナ・ファソ:首都ワガドゥグーのテロ攻撃で17人が死亡 15August2017


 西アフリカにあるブルキナ・ファソ(位置図はこちら)を意識したことのある日本人は微小だろう。ましてや首都ワガドゥグー(位置図はこちら)など聞いたこともないだろう。そこでテロ事件が起きた(表記)という、唐突感があった。興味本位でつまみ食いしておく。
《摘要》
1。主張されるところイスラム国組織と結ぶ2人の拳銃男がイスタンブール・レストラン攻撃で18人を射殺し7人に傷を負わせた。それはブルキナ・ファソの首都、ワガドゥグーにある普通外国人で混み合う所だ。この攻撃は6年前NATOとイスラム主義同盟国によりリビアで遂行された体制転換のための戦争の結果だ。

2。少なくとも7人のブルキナ人と8人の外国人が死者の中にいた、と外相アルファ・ベリーが言った。「7人のブルキナ人の他に、フランス人、カナダ人、セネガル人、ナイジェリア人、トルコ人が各1人それに2人のクエート人がいた」と述べ、また「身元確定できていない3人の犠牲者がいた」と加えた。

3。攻撃に責任ありと主張する組織はないが、新聞報道はイスタンブール・レストランからたった200mしか離れていない、カプチーノ・カフェへの攻撃を思い出せる手口だと強調した。その攻撃は29人の命を奪い、イスラム主義マグレブにあるアルカイダが犯行を認めた。

4。憲兵隊員(軍事警察)がAFPに「複数の目撃者によれば、午後9時頃少なくとも2人の攻撃者がオートバイに乗って到着し、カラシニコフ・ライフルを使ってイスタンブール・レストランに発砲した」と教えた。主要道路Kwame Nkrumah Avenueに位置する同レストランは概して専門家顧客に奉仕することでよく知られる。

5。拳銃男両人は撃たれて死んだ。「2人の攻撃者は若く、ジーンズを履きカラシニコフで武装していた」と警察官が言った。憲兵隊の隊長兼報道官、ガイ・エルベ・イェがル・モンドに曰く、「彼らは(イスタンブール・カフェの立地する)建物の中に隠れた、そして治安部隊が彼らは人質を取ったかもしれないと考えたので、これが介入を引き伸ばした。それが終わったのは午前4時頃で、両人が建物背後で中和された時だ」。

6。フランス情報編集子アンソニー・ベランジャーは、ブルキナ・ファソの元大統領ブレーズ・コンパオーレが地域内聖戦主義グループとある種の不戦条約を確立していた、と書いた。「彼らにはワガドゥグーで利用できるテーブルとホテル客室があった。そして仮如人質解放のための交渉がブルキナ・ファソで屡々行われた。それは大いなる秘密でなく、地域内の誰もが知っていた。併し最早、コンパオーレなく、テロリストの避難地もなく、首都のホテルに予約されたスイートルームもない。そこで聖戦主義者がブルキナ・ファソの心臓部で攻撃を始めたのだ」。

7。マリ戦争は2011年リビアでNATOの遂行した体制転換戦争の荒廃的な結果の1つだった。ムアマー・カダフィー体制の崩壊が地域中に戦争を広めた。2012年1月を手始めに、アザワド(MNLA)民兵解放のためのトワレグ民族主義国民運動がマリ国に対する叛乱を打ち出し、北部マリの諸部分を乗っ取った。マリの首都バマコでの2012年3月クー後、彼らはマリ陸軍の混乱に乗じることができ、ガオ、チンブクツ及びキダルの諸都市を乗っ取った。

8。2013年1月に始まって、パリはワシントンの支持とともに地域に数波の部隊派遣をした。サーバル(=アフリカ産ヤマネコ)作戦、フランスのマリ侵略が西アフリカの旧植民地に於けるフランス軍国主義の大きな拡張の先鋒として仕えた。北部マリの鎮定と様々な叛乱民兵との戦いへのフランスの援助と引き換えに、パリは国中に部隊を派遣する権利を要求し受領した。その目的は19世紀末地域内に仏帝国主義が最初に樹立した植民地秩序の再確立だ。

9。数十年間フランスの支持で統治してきたコンパオーレは、野党のデモ呼びかけが大衆抗議と暴動を解放した後、フランスの要請で2014年に権力放棄せざるを得なかった。就任5期目に立候補するコンパオーレの憲法修正企図に対して抗議が呼びかけられた。しかしながら、政治体制内地位強化を狙った抗議呼びかけがより広い反応を挑発した時、野党は縮み上がった。それは状況制御の再確立を急ぎ求め、コンパオーレ体制の分子と合意交渉を行った。

10。コンパオーレは倒れた、イスラム国民兵が2015年パリで一連の致死的テロ攻撃を準備していたからだ。そして様々なイスラム主義民兵が結果的にブルキナ・ファソで享受した支持を失った。今イスラム主義勢力により実現されている攻撃はアフリカでのフランス帝国主義及び新植民地主義保護国のこれら策謀の流血の結果だ。(止め)
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2017年08月20日

【日】ゆっくりだが着実に日本の軍事的威信が増大す その2(完) Geopolitical Futures Aug. 11, 2017


【承前】その1はこちら
不均衡な同盟
8。日本再武装の根本的動機は中国が同国を遠くから脅かす能力から発生する。日本は経済的且つ軍事的の双方を機能させるに必要な石油及び原材料の殆どすべてを輸入せねばならない、それが故に東及び南シナ海の決定的な航海路への開放的な、遠慮せずに済むアクセスを必要とする。20世紀後半中に日本が開発した旺盛な防衛能力は本土への侵略抑止には十分かもしれないが、それでは遥か彼方の日本の死活的生命線を確保し、或いは玄関口にある北朝鮮の脅威を消滅させることさえできない。このため、日本は圧倒的に米国、太平洋の圧倒的な海軍力に依存する、だがいかなる国もその核心の戦略的利益のため他国に丸ごと依存しはしない。

9。米国は用心深く日本の戦略的思考の推移を支持してきた。長期にわたって、米国はその同盟国が地域安全保障の重荷のより大きな割合を担って欲しい。自身を過剰拡張せずに遠くでの出来事の操作を米国に許すためだ。

10。また米国はアジア太平洋及びインド洋海盆での日本の活動を広義でアメリカ利益と同列と見る。米国を遠すぎると見、恒久的に依存することから身を退きがちな諸国は地域における日本の死活的な利益が再保証するのに気づく。米国の権力或いは意図を懸念する諸政府には、日本が代理人たるものとして仕え得る(日本帝国主義の記憶にも拘らず)。南シナ海の沿岸国に対する日本の海上安全保障援助はこの点で実証的なものだ。

11。これがもう一つのことを強調する、日本の戦略的思考ー米日防衛同盟の特有の仕組みに関連するものーにおける微妙な要因だ。米防衛保証ー西太平洋における米国の延伸した抑止姿勢にとって米軍基地の受容は不可欠なままだーへの日本の丸々ただ乗りと述べるのは不正確だけれども、その同盟はにも拘らず重度に不均衡だ。オーストラリアのような米同盟国が遠隔地の米戦闘作戦に日常的に参加してきたのに対し、日本の憲法が同国に米国の安全保障の傘を危険に曝さず海外での米国の従事に自らを巻き込ませるのを避けるのを許してきた。

12。注目すべきことに、今週公表された白書は北朝鮮が米国に措く脅威と米国にとっての同盟の利点への重度の強調を含んでいた。これは深い根を持つ東京の懸念、即、米国がそうすることで、仮如、北朝鮮の反撃リスクにロスアンゼルスを曝すなら、日本の防衛にやってこなくなり勝ちかもしれない、の反映だ。だから日本は米国を近いままにし米国の関心が流離うなら/時自身に行動の自由を与える双方の方法として権力投影能力を開発中だ。【全文はこちらで】
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2017年08月19日

【日】ゆっくりだが着実に日本の軍事的威信が増大す その1 Geopolitical Futures Aug. 11, 2017


 日本国内ではあまり報じられないかもしれない、日本の軍事力の有り体。然らば、外国の専門家から見ればどう映るのか(表記)。
《骨子》
1。最善の防衛は良い攻撃だという観念が日本の意思決定者の間で牽引力を獲得しつつある。8月4日、新任防衛相小野寺五典曰く、海外の標的に予防的攻撃の実行を軍に許すかどうか、東京が考慮を始めるだろう。そうした動きは第二次世界大戦後防衛政策、実力行使を自己防衛に限定する憲法上の規定に従ってきたものの実質的な再解釈になるかもしれない。安倍晋三首相は迅速にこれを引っ込め、その問題を考慮する案がないと言った。その翌日公表された日本の2017年防衛白書はそうした政策移行を述べなかった。

2。安部がまさに特筆したのは中国と北朝鮮のいや増す脅威が日本の防衛ガイドラインを結果的に時代遅れにしたー白書の中で共鳴する感情だ。

3。安倍の問題却下に関わらず、東京がその可能性を真剣に取っているのを示す予防攻撃周りには煙が十分だ。3月、与党自民党の設立した調査委員会(小野寺もその一員だった)は増大する北朝鮮からの脅威に対処すべく日本が長距離兵器で武装することを要呼びかけた。5月、ペンタゴン訪問に続いて、ワシントンが東京にそうすることの暗黙の承認を与えたと小野寺が言った。その直後、幾つかの報道が安倍政府は米国からトマホーク巡航ミサイル購入の議論中だと主張した。それは潜在的に日本に北朝鮮のミサイル発射を予防的に妨害する能力を与えるものだ。

4。日本には権力を投影しその軍に海外作戦のより自由な手綱を与える基本的な願望と能力とがある。トマホークのための押しは、如何に朝鮮半島で出現中の危機がそうすることの緊迫感を東京で生んでいるかを見せつけるだろう。しかし同時に、そう公然と言うことに伴う安倍の明白な不安は、少なくとも今のところ、現代軍への日本の駆動を速すぎないようにするだろう硬直した国内政治潮流を裏付ける。

日本の軌跡
5。日本は長年再軍備化の道を切り開いてきた。第二次世界大戦に続いて、米国の安全保障保証が日本にそのエネルギーの大半を経済発展に流し込む余地を与えた。併しそれはまた、日本に実質的に防衛能力を構築させることを許して、結果的に権力投影を可能にする実力のための基礎を布いた。そして日本の政策は依然として長距離爆撃機或いはミサイルといった攻撃兵器を禁じるけれども、日本の最近の調達の多くは純粋な防衛を超えて役割を果たす能力がある。

6。2008年、たとえば、日本が域内再給油タンカー艦隊の調達を始めた、より長距離任務への興味の信号だ。2013年に浸水した出雲級ヘリコプター輸送船は、将来の国産固定翼空母のあり得る前駆と見られるものだが、今年の大半を日本の海域を遠く離れて米国や他の地域大国との合同演習参加に費やしてきた。報じられるところ、東京は少なくとも3機の高高度ドローンを米国から購入することを計画中で、それが日本に外国の空間上で作戦専用の偵察と作戦後の損害査定を実施する能力を与えるかもしれないー言うならば、日本海を超えた予防攻撃の一部として。

7。安倍下、この間、政府は平和主義的制約をもっと大声で打ち破るための法的基礎を布くべく方法論的に作業してきている。2014年、政府は日本国憲法の戦争放棄条項第9条の再解釈を承認した。これが集団的自衛権行使の軍事力を許したー日本の安全保障に必要と思しき作戦期間中、攻撃されている同盟国を補助するのに日本軍が駆けつけるのを本質的に許すものだ。2016年施行された2本の物議のある安保法が再解釈を公式化し日本軍の支援できる作戦の型の範囲を拡張した。安倍政府はまた武器輸出禁止を除去し、間接的に同国の独自武器生産能力を振興した。(止め)
【その2へ続く】
posted by 三間堀 at 16:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする