2017年06月04日

シャングリラ対話:米国防長官、豪首相が北朝鮮と中国を威嚇す 3 June 2017


 日本ではYahoo!ニュースを見る限り、南シナ海問題の扱いが小さい。前稿の指摘、北朝鮮戦争の目的と併せ読めばもう少し深読みが必要なのではないか。尤もマチス長官の演説は30分と短く「全く内容のないスピーチ」と酷評されているが(東京の郊外より)、表記をつまみ食いで押えておこう。
《摘要》
1。対話、戦略及び防衛問題に関する秀逸なアジアの会議が、北朝鮮に米国が戦争の威嚇をし域内で仮借ない軍建造を続けるので、朝鮮半島の緊張が鋭くなるさ中に、開かれている。米海軍が今週日本海で日本と合同演習を始めた、2隻の空母、USSヴィンソンとUSSロナルド・レーガンがその打撃群及び日本の戦艦ーヘリコプター運搬船と護衛艦と一緒にだ。

2。ペンタゴンが演習を日常的なものと言い捨てるけれども、それは20年間で朝鮮半島沖に2隻の空母を巻き込む最初で、日本の海軍艦を巻き込む之までで最初だった。USSニミッツ率いる3番目の米空母打撃群が報じられるところ同地域に向かっている。また米軍は最近月韓国と拡張的な実戦演習に従事してきて、海軍、空軍それに最大30万人の舞台を巻き込んだ。[青字強調は私]

3。シンガポールでの本日の演説で、国防長官マチスは主張される犯罪活動と「違法な」核及びミサイル実験の北朝鮮の長い記録を非難した。平壌体制が「我々全員に」とって「今そこにある危険」ーつまり、「差し迫った」脅威だと彼は宣言した。特に中国に向けられたコメントで彼が付言した。朝鮮半島の非核化を確実にするには「我々全員が役割を果たすことがそれ故必須だ」。

4。マチスが中国を「本日此処に出席のすべての国々、特に中国を含む、に恩恵を与えてきた規則基盤の秩序を切り崩す」と問責した。アジアの「平和と繁栄」の基盤たる第二次世界大戦後の「規則基盤の秩序」への彼の繰り返す言及は完璧な詐欺だ。日本を打ち負かした後、数百万人の人命を犠牲にした2つの新植民地主義戦争ー朝鮮とヴェトナムーを戦うこととクーを実行し地域中の軍事独裁制を後援することによって、米國はその圧倒的優位性を強化した。米帝国主義が最終的にその戦略的地位を安定させる条件を確立したのは1972年の中国との信頼を通じてのみだった。

5。2008年の全球的金融危機に続く持続する経済崩壊のさ中、アジアを含む戦後構造のすべてが急速に分解している。歴史的衰退と衝突して、米帝国主義は益々の仮借なさを以って、その覇権を支えそのライバル、特に中国とロシアを切り崩すのに努めるため、軍事的手段に訴えようとしている。

6。「現在、全海軍艦の60%、陸軍勢力の55%、それに海兵隊勢力の約2/3が責任を以って米太平洋司令地域に任命されている。直ぐに、海外戦術航空資産の60%がこの戦場へと任命されるだろう」とマチスが自慢した。

7。マッケインのオーストラリア訪問が、主張されるロシアとの繋がりを巡りトランプ政権への動きが熾烈化する中反映した、外交政策を巡るワシントンでの深い政治危機のさ中に、生じた。ターンブルの陳述に反映した彼のメッセージは、現トランプ政権の過去を見「我々に固着せよ」が訴求であり警告だった。(止め)
***
 トランプ政権に外交政策はないとの説、ブッシュ2.0オバマ1.5路線との説がある。外交スタッフの空席或いは離脱があって、トランプの外交が外部から予測できない状態だ。一方ペンタゴンはあり得る選択肢に向かって着々準備を進めざるを得ない。∵準備には時間が掛かる。従って軍事的には緊張を高める方向で動かざるを得ない。ノルウエーで行われた北朝鮮との秘密会談は発表されものが従来の繰り返し、打開策の話し合いなし状況だ。
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【米】中国主張の水域で米戦艦が「航行の自由」演習を遂行す 26 May 2017


 ボールは北朝鮮問題だけでない、南シナ海での動きを忘れるな。トランプ政権初の航行の自由作戦を遂行。中国は当然猛反発だ。表記をつまみ食い。
《摘要》
1。ドナルド・トランプ就任以来初、昨日米戦艦が南シナ海で中国の主張する領土周辺の12哩排他的水域に違反した。USSデューイ、誘導ミサイル駆逐艦が中国占領のミスチーフ環礁周辺の水域に入った。もう一つの初、デューイは単純に通り抜けたのでなく舐めて「作戦的術策」ー人命救済のリハーサルーを実行した、北京の主権断言へのワシントンの範疇的拒否を強調するためだ。

2。中国海軍は2隻のフリゲート艦を派遣してアメリカ船に区域立ち去りの指示をした。中国外交部が米国の行動に鋭い非難を浴びせて、彼らが「中国の主権と安全保障を切り崩す」と述べ「予期せざる空海の事故を齎す」危険があると警告した。

3。ニューヨーク・タイムズによれば、少なくとも3回の海軍による要請が作戦遂行を求めてトランプ下でなされてきたが、すべて否定された。これは、「[南シナ海のそれら島々への」中国の「アクセスは…許されないだろう」という今の国務長官レックス・ティラーソンによる1月の議会確認公聴会での好戦的な声明にも拘わらずだ。

4。昨日(5/25)の作戦は北京、アジア地域及び世界への信号、米国挑発の短い中断の終わりだ。ミスチーフ環境でのFONOP(航行の自由作戦)の脈絡が強調するのは、中国との軍事衝突の危険を冒すオバマと同じにトランプ政権がまさに覚悟したこと、公然たる衝突に結果するかもしれない行動を段階的に激化しているだろうことだ。

5。また環礁はフィリピンによって主張される。それは顕著に、ヘイグの常設仲裁裁判所による、南シナ海にある領土の中国占領に対する米国後援でフィリピンの発動した挑戦に関する2016年7月の決定で、形を生した。裁判所はミスチーフ環礁がフィリピンの排他的経済圏にして大陸棚の一部」だ、中国の占領が「主権」侵害だと判示した。

6。ミスチーフ環礁は膨大な天然ガス埋蔵量の上にあるスプラトリー島嶼群の一部だ。中国がそれを占領し1996年に恒久的な施設を建てた。2015年、オバマ政権との緊張が高まるにつれて、中国軍がちっぽけなサンゴ礁の人為的拡張を始めた。2016年半ばには、波止場と干拓した土地の上に商業機とジェット戦闘機が着陸可能な2.6km長の滑走路を建設していた。同年後半の衛星写真は中国軍が防空ミサイル砲兵隊とミサイル防衛システムを派遣したことを示す。

7。ワシントンとフィリピン体制の米同盟派とが今や攻撃的に彼の志向性反転を求めている。南のミンダナオ島全体に戒厳令を宣言するよう政権が彼に圧力をかけた後、ドゥテルテがロシアでの会談破棄とマニラへの急遽帰国を余儀なくされて辛うじて36時間後、FONOPが行われた。

8。数週間、ホワイトハウスは北京と習近平に北朝鮮、その名目上の同盟国へ、核及びミサイルへ行きのプログラムを終了すると単独で発表するよう圧力をかける時間を与えていると断言してきている。公然と中国に伝えられた顕示的な威嚇はそうしなければ、米軍が北朝鮮を攻撃するだろうというものだ。

9。今週、著名な米戦略分析家のジョージ・フリードマンが実業界の人物に平壌体制説得と頭目金 正恩斬首との北京の失敗或いは無能の所為で戦争が「差し迫っている」と助言した。口実がワシントンにより組織的に準備されているー「大量破壊兵器」によるとされる危険の除去ー北朝鮮への予防攻撃を正当化するためだ。

10。対北朝鮮戦争の本当の目的は、しかしながら、深甚に中国の戦略的地位を弱めそれを政治的に不安定化させることかもしれない。数十年間、北京は北朝鮮を飛躍させてきた、中国と米同盟国韓国との間の緩衝として機能するからだ。北朝鮮体制の破壊と韓国軍による北の占領とは国際的に証拠として受け取られかねない。つまり、中国はその固有の国境線に接する名目上の同盟国を守ることさえ出来ない、況や米国の軍事力から南シナ海での領土的主張に於いておやだ。(止め)[青字強調は私]
***
 北朝鮮問題だけにかまけていると東・南シナ海問題がお留守になって、中国が侵略的既成事実を積み上げる。それを許さないのが米戦略のようだ。
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2017年06月03日

【露】ロシアが大国たり得る余裕はあるのか Stephen Fortescue 01 JUNE 2017


 表記から鍵の発見と要約部分をつまみ食い。
👟鍵
1。ロシアは大国として振る舞いたいが現指導部の下そうする経済能力が微妙だ。

2。政策行動に抵抗し経済能力を限定する深刻な制約がある。

3。西側にロシア経済への決定的な影響力がないけれども、不適切な大国行動のロシアに対して経済的費用をあげる能力をまさに持つ。そしてそうすべきだ。

📝要約
4。ロシアは大国として認知されたいし、十分な経済力とそれに従い行動すべくそれを奨励する潜在力を持つ。しかしながら、現指導部の下、その行動に経済的制約があると同国は認識する。予算規律と鍵たる要求者ー社会及び開発諸部門及び防衛と安全保障ー間への測定された資源割り当てに一貫した関与がある。それが権力投影への資源割り当てを制約する、特に実物の様々でだ。仮令その割り当てが西側にかなりの不快を齎すに十分な高い水準であろうとも。

5。ロシア経済は特定の圧力に服する。2014年の石油価格下落以前でさえ成長が停滞し、より低い価格の石油と制裁の予算及び投資が挑戦だった。予算規律と測定された資源割り当てへの関与が維持されてきた。しかしながら、また、輸入代替主導型産業政策を含むもっと「安全確保された」経済に向かう大きな物言いと政策との移動があり続けてきた。そうした政策移動の成功を脅かすロシアの環境の主要な様相があるが、それは高度に政策行動に抵抗する。それらは大いに議論された制度的弱点並びにロシア産業が全休上で競争的になるのを困難にする遠隔性、気候、市場規模と産業立地の問題がある。西側にはロシア経済への決定力がない。だが投資と技術へのアクセス削減を通じて大国行動の費用を嵩張らせることはできる、そしてそうすべきだ。(止め)
***
 冷戦時代は明確だったが、その後曖昧でロシアへの取り組みをどうするのか、経済と国防のバランスが必要だ。
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【泰】タイ国に於ける選挙要求が目立って上昇中 P 29/05/2017


 選挙は新憲法下、所詮仮面民主主義なのだが。軍政へのNOの始まりとして表記をとり上げよう。
《骨子》
1。軍政になって3年、全国的世論調査が発見した。市民の50.6%が可及的速やかな選挙を願望するー従来年からの民主主義支持の跳躍だ。だが国民は以前軍の指導を巡って割れたままだ。

2。バンコク大学調査センターからの最新の世論調査によれば、半分をちょっと超えた回答者が将来の選挙に対する感情について問われた時「下急的速やかな選挙を願望する感情に目覚めた」を選択した。

3。「NCPO3年後の政党の人気」と題する世論調査は国の全地域1,269人を調査し、軍政への上昇する不満を発見した。

4。昨年の類似した世論調査は回答者のたった36.22%しか選挙を切望しないと発見した、一方スアン・ドゥシット大学の2014年にやった類似した世論調査ではたった24.89%しか可及的速やかな選挙に賛成しなかった。

5。回答者の24.6%が即時選挙の必要について中立的に感じた。回答者の21.8%が軍政下の生活を続けたいと報告した、「国が平和だからだ」。残りの3%は分からないだった。

6。「今日首相への投票権を与えられれば、将軍プラユット・チャンオチャを支持するか」という質問への回答に際して、限界的多数の52.8%が「支持するだろう」を選択した。しかしながら、軍政指導者の支持率は前回2016年1月にバンコク大学のした世論調査から9%落ちた。

7。回答者の25.8%が「支持しないだろう」を選択した。最後の21.6%は投票を棄権するだろうと言った。

8。軍政の「民主主義へのロードマップ」は元来2017年後半を約束したけれども、NCPOの持続的足の引きずりがタイ国の次の選挙を不明にしてきた。

9。NCPOへの満足下落にも拘らず、調査結果はどの政党も広い支持を享受しないことを示す。プアタイ党が人気格付けを先駆けし、回答者17.8%のお気に入り政党だ。次に非常に人気のあるのが民主党で人気度15.6%だ。(止め)
***
 タイ国民の一大認識欠陥はXーデター慣れ、何でも王様だより(新国王には違うかも)で、本来国家XX罪のXーを容認することだ。またそれを権力獲得手段として密かに支援する民主党は議会政治の否定者だ、禁止すべきだ。司法制度のデタラメ(マフィア法、依怙贔屓)も目に余る。そして往々誤解されているがXXは「君臨すれど統治せず」の西欧型立憲君主ではないし、軍隊がXXの私兵だ。

 繰り返すが新憲法下の選挙は民政を齎さない、実質軍政の延長の仮面民主主義だ。
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2017年06月01日

【米】北朝鮮に対する米国戦争駆動の背景 30 May 2017


 先週米海軍が第3の空母USSニミッツ打撃群の派遣発表そして月曜日、北朝鮮の短距離ミサイル発射とさらに朝鮮半島の緊張が高まった。米海軍が実戦体制に入ったと言われる中、これほどワシントンが熱を入れる理由は何か。表記をつまみ食いする。
《骨子》
1。日曜日CBSの“Face the Nation”で語り、米国防長官ジェイムズ・マチスが中国に限定された時間しかないと明らかにした。彼は北朝鮮を「米国にとって直接的脅威だ」と非難し、付け加えた。「我々は核戦争用頭部を備えた大陸間弾道ミサイルを彼らが持つまで待つ必要がない」。北朝鮮とのどんな戦争であれ「破局的に」なり、「多分大半の人々の人生のうちで最悪の類の戦闘」を巻き込むかもしれないとマチスが警告した。

2。北朝鮮に対する米国の戦争駆動は、北朝鮮体制とその小さな核兵器による脅威の疑いを批判するメディア内の不断のキャンペーンにより、随伴されてきた。マチスが既に教示した、北朝鮮による核兵器使用の企てが「効果的且つ圧倒的な対応」に遭遇するだろうとーつまり、アメリカの巨大な核兵器類を使った全滅だ。

3。中東での米主導紛争に似て、北朝鮮の「大量破壊兵器」と下劣な人権蹂躙が小さく、孤立した経済的後進国への戦争準備の便利な口実となった。米帝国主義には他の捕食的、経済的及び地政学的目的がある。取り分け、平壌体制を破壊する戦争は中国を弱め切り崩すのを目的としているかもしれない。中国がいつも北朝鮮を米国とその北東アジアの同盟国ー日本及び韓国ーに対する重要な緩衝国と看做してきたからだ。

4。1950年と1953年の間、米国が朝鮮半島で中国に対し犯罪的な戦争を遂行し、数百万の命を犠牲にした。北東アジアでの圧倒的優位を確実にするためだ。ワシントンの平壌への態度、それと決して平和条約を結ばなかった、は爾来絶え間ない敵対国の一つだ。ソ連崩壊後、アメリカの戦略は体制転換と中国の犠牲で影響圏内に北朝鮮を組み込むことに基づいてきた。米国は北朝鮮と1994年と2007年に交わされた非核化協定の側面に従って生きることに失敗した。

5。北朝鮮を巡る北京へのワシントンの絶え間ない圧力は部分的にオバマ政権の「アジア・ピヴォット」ーそれは中国を孤立させ軍事的に包囲する意図だったーが解けている徴候増大への対応だ。大統領ロドリゴ・ドゥテルテ下フィリピンのワシントン離れとより近しい北京との関係に向かう傾きが中国での経済的機会を利用する、アジアの他の場所や国際場裏での類似した漂流の最も明確な徴候だ。

6。15年後、利害関係が遥かにもっと高くなり戦争の脅威がずっと大きくなった。山なす政治的危機と国内の鋭い社会的緊張に面して、トランプ政権は米国の圧倒的優勢を断言せんと努めるためにもっともっと仮借ない手段に訴えつつある。朝鮮半島或いは南シナ海といったもう一つの発火点のどちらにせよ、米帝国主義は核武装大国と破滅的な大火の間で戦争を引き起こす恐れがある軍の処置を取るよう駆動されている。(止め)
***
 米国は非核化協定を2度も交わしながらその履行を怠り、或いは踏みにじって反故にしてきた。その動機が日本への超高価なMD売り込みにあったかと噂される。つまり、ご都合で北朝鮮危機を煽ってきた側面があるのだ。勿論、日本にもそれに便乗する勢力があったし、今もある。繰り返すが北朝鮮はイラク、その後リビアでの教訓(核プログラム放棄後、戦争を仕掛けられ潰される)を骨身に沁みさせた。核プログラム放棄は武装解除であり、体制崩壊と同義だと。だから仮令協定を結んだからとて米国の履行が文字通りに期待できるとは限らないと警戒し、その履行の十全な保証がない限り核プログラムを放棄しないだろう。
 余談だがThaadの矛先は当然ながら中露だろう。🐶
タグ:北朝鮮 米国
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2017年05月31日

アセアンー誰が最大の軍事支出者か Dan Steinbock May 16, 2017



 アセアン共同体と言い条、加盟国は主権を譲り渡す気がない。関税同盟ではあるかもしれないが、安全保障面ではアセアン地域フォーラムはあるものの一体性が極めて弱い。国防は結局各国任せだ。然らば、各国の軍事費はどうなっているのか、それを探るのが表記。以下つまみ食いする。
《摘要》
1。慣例的物言いは、中国が断言的になった、一方西側はその防衛ニーズを無視しているだ。SIPRI研究によれば、過去10年で中国とロシアの軍事支出はそれぞれ118%と87^増加したが米支出はほぼ5%の沈下だ。

2。それでもトップ10軍事支出者のリストには米国(6110億ドル)、中国(2150億ドル)、ロシア(690億ドル)を含み、サウジアラビア、インド、主要なEU経済、日本及び韓国が続く。一緒にすると彼らが総計の3/4を占める。ワシントンは次の7大支出者を結合したものよりも多くのドルを毎年軍に支出するーそれが米国の生活水準と海外の安定性を罰する。

3。実際、また軍事支出は1人あたりの面で評価されるべきだ。この見地では、サウジアラビアと米国が先頭で1人あたり夫々2000ドルと1800ドルだ。両国に続くのがヨーロッパ、韓国、ロシア及び日本だ。対照的に、中国とインドが最後に来る(夫々米国水準のたった8%と2%だ)。

4。過去10年間、1人あたり軍事予算の増加がサウジアラビアで跳ね上がってきた(40%)、併し中国とインドでは減速してきた(各15%未満)。そして一層少ないのがロシアだ(6%)。もっと言えば、過去10年間中国とインドの1人あたり所得は力強く増加した(それぞれ10.8%と8%)。両国で軍事支出がより速く増加してきたが非常に低い出発点からだ。

アセアンの軍事支出者
5。東南アジアで最大の軍事支出者はちっぽけなシンガポール(100億ドル)とインドネシア(82億ドル)、そしてタイ国とヴェトナム(約50−60億ドル)、マレーシアとフィリピン(ざっと40億ドル)が続く↓。

グラフ)アセアン加盟国別軍事費支出額2016年(単位10億ドル)→こちら

6。1人あたりの図は非常に異なる。この観点でシンガポール(1,750ドル)とブルネイ(940ドル)がアセアンの大支出者で、マレーシア(136ドル)の遥かに先を行く。これが意味するのは1人あたりでシンガポール人はその軍隊にフィリピン人より平均46倍多く支出する。過去ミャンマー人は軍隊にヴェトナム人(53ドル)とほぼ同額そしてフィリピン(38ドル)以上を入れた。一方インドネシアはもっと穏健な役者だった。

7。結果的に2010年まで、フィリピンの軍事支出は20年間減ってGDPシェアで1.6%から0.8%になった。アキノ時代、ワシントンがアジア・ピヴォットを起動してマニラがそのピヴォットを米国に執行した。その過程で、フィリピンの軍事支出は跳ね上がりGDPのほぼ1.4%になった。この観点で経済発展よりも寧ろ地政学がアキノに動機付けした。

経済発展か軍事ニーズか
8。1人あたり所得が速く上昇するなら、その時軍事予算の相対的な増加が見込まれる筈で逆も真。過去10年間、シンガポールで1人あたり所得は4.2%上昇した。軍事費はさらに一層速かった。ブルネイで、1人あたり所得は0.4%超縮んだが、軍事費は2.8%成長したのでギャップが一層悪くなった。

9。実際、1人あたり所得の増加が軍事費のそれを超過する所では、経済発展が防衛費を超えてうまく行く傾向だ。東南アジアでこれら諸国にはマレーシア、ミャンマー及びラオスが含まれる。

10。希少資源だから、そこにはいつも優先順位がある。諸国家が本当に経済発展を追求するなら、彼らは屡々困難な選択をしなければならない。より多くの国が経済成長に注力すれば軍事費に金を費消することがより少なくなり、もっと急速な経済成長を享受するかもしれないー逆も真。(止め)
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2017年05月29日

【泰】タイ国経済は「軍政型」に耐えているのか Alexander Macleod May 20, 2017


 ブルームバーグが論じるよう(ビデオはこちら)にタイ国経済の現実の成長率が潜在成長率を下回っているかもしれない。その原因に軍政があるのかどうか、表記をつまみ食いする。
《摘要》
1。選挙された文民政府からの権力掌握以来、タイ国軍政は益々独裁的になった。だが経済の「軍政化」試行が様々な理由で困難を証明しつつあり、他の経済的機会利用から彼らを引き離している。

2。国王ワXXXXXンの軍政との関係(そして体制に関する正当性を仄めかす能力)について最初の疑問が傍に退けられた。先月、かなり遅延ー幾つかの修正ーの後ワXXXXXンが軍政起草の新憲法に署名した。批評家曰く、それは高度に非民主的で軍政に国政の強力な保持を許すだろうー2018年の選挙再開後でさえ。

3。軍政の長命がタイ国の経済利益にとって有害だ、特に彼らの利益が現状に影響を及ぼすなら。2つの事例はバンコクの大道商人とパタヤの紅灯地区を標的にしたことだ。両者が観光経済で重要な役割を果たすからだ。後者は明確に問題だけれども、それは強力な利権に後援され軍政はそれを閉鎖するのに困難と直面するだろう。秩序と「道義性」に没頭することがまたもっと切迫するインフラ能力問題への対処から彼らを引き離すだろう。

軍政が闇経済を粉砕
4。当局は路上商人を公共歩道の厄介な障害物と見て、バンコクのビジネス地区で働く者を標的にしている。昨年、数千人の商人が強制的に移動させられた。だが市職員の現実的意図は全く不明だ。人気のある路上食品地点の「追放」が広く弘報されて来ているけれども、地元民は主張されるところこれが誇張だ或いは「偽ニュース」だと信じる。

5。路上食品はバンコク・アイデンティティーの大きな部分で、労働者階級の市民にとって死活的に重要だ。執行が殆ど不能であることを別にして、1人のジャーナリストの言で、包括的な禁止は「バンコクに魂を与える独特の混沌」を攻撃する。タイ国の観光業依存を所与として、観光大臣が一部地域の大道商人が残存を許されるだろうと暗示した。同地域は非常にありそうなところ、商人が立ち上げる「時と所」に関する地区規制を当局が課することで管理されるだろう。合理性が必要な所で軍政が合理的になるこれは前向きの徴候だ。米補助金への彼らの従前のUターンが、押しが強引になる時、彼らが現状を喜んで承認することを証明した。

6。パタヤでの未成年性労働者についての最近の報道が浄化作戦を促進した。それでも売春は闇経済の重要部分を構成し、2014年実質GDPの最大40.9%を貢献したと報じられる。タイ国は性観光で悪名高い。観光客支出の推定10%が性取引に向かう。

7。性労働者の業界離れを強制することは困難と判明するだろう。UNAIDSは2014年タイ国に14万人超の性労働者がいると査定した。性労働は即時且つ潤沢な報酬を約束し、稼ぎが国民平均の何倍にもなるー田舎地域の家族へ屡々送金される。また売春は、兵士向け「休息と緊張緩和」サービスを提供する米軍との国家の歴史的契約から生じて、深く且つ歴史的に染み込んでいる。

8。タイ国の性取引は「保持最悪の秘密」と呼ばれてきた。軍政が大きなことを言っても、現実にその取引は国家の暗黙の受容がなければ起こり得なかった。ある筋によれば、公式の物言いは「現実離れ」だ。当局がその取引を見逃し、女性が待機職員として働き見返りに事業所有者から袖の下の支払いを受けると主張する。本質的に、軍政の「道義的憤り」は等しく強力な反応に見舞われるだろう。未成年売春を標的にすることでさえ、警察とマフィア間の結びつきの所為で、問題含みだと判明するだろう。
【つづきはこちら😞】
posted by 三間堀 at 16:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ビデオ)Stratfor中国の「一帯一路」

 Stratforによるイントロ。
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2017年05月28日

【鮮・露】暴走する北朝鮮にロシアが接近する3つの理由 池田 元博 2017年5月26日


 かつてソ連が北朝鮮建国に深く関わり絶大な影響力を持った歴史をまず思い起こしておこう。ウラジオストークが「東方征服」という意味であることから分かるように今でも「南下政策」(膨張政策)が国是だろう。本ブログでは北朝鮮問題について隣国ロシアの動向が一般報道で不足しているため補足に努めてきた。表記はその一環だ。以下、直接的論点だけをつまみ食いする。
《摘要》
1。ロシアは北朝鮮との船舶による新定期航路の開設に踏み切った。北朝鮮北東部にある経済特区の羅先の羅津港と、ロシア極東のウラジオストク港を貨客船「万景峰」号で結ぶもので、5月18日に第1便がロシアに入港した。今後は週1回のペースで往復する予定だ。

2。3つの理由
 第1に対米けん制、第2に国際社会で主要プレーヤーの立場を誇示する思惑、そして第3に経済的利益だ。
@対米けん制:とくに警戒しているのが、米国による北東アジアでのミサイル防衛システム展開の動きだ。米韓はすでに米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備を進めているが、ロシアは中国とともに強く反発している。米国は北朝鮮の脅威への対処が狙いとするが、実際は中ロを標的にしたもので、自国の安全保障体制を脅かすとみているからだ。
A低下した北朝鮮への影響力を挽回する好機:六者協議再開。∵今のロシアには、北朝鮮への政治的な影響力はほとんどない。北朝鮮の対外貿易もほとんどが中国だ。2016年は中朝貿易額が約58億ドルだったのに対し、ロ朝の貿易額は7700万ドルにも満たなかった。
B経済的利益:労働力=近年、北朝鮮からの労働者受け入れを積極的に進めている。その数は5万人前後に達するとされる。極東を中心に建設、道路整備、木材伐採などに携わる人材が不足するなか、賃金が安く、真面目で勤労意欲の高い北朝鮮労働者は重宝されている。
 極東開発=アジア向けの石炭輸出拠点として、北朝鮮・羅津港の埠頭の長期利用権を取得。埠頭を改修したほか、羅津とロシア極東のハサンを結ぶ鉄道も改修した。さらにロシアには、朝鮮半島を縦断する鉄道を建設してシベリア鉄道と連結する構想、ロシア産の天然ガスを輸送する南北縦断ガス・パイプライン構想、北朝鮮を経由する広域電力供給網といった巨大なプロジェクト構想もある。(止め)

***
 ロシアが隣国の問題を黙って傍観する筈がない。必ず問題の鍵を握ろうとする筈だ。六者協議再開主張以外知られていないが、油断してはなるまい。🐶

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【鮮】WannaCry北朝鮮関与説に対する3つの反論 スプートニク 2017年05月18日


 かつて北朝鮮の偽ドル製造説なるプロパガンダが流行し、NHK出身の作家が小説に書き佐藤優が提灯持ちをしたので、マスコミが飛びついた。結果は肝心の印刷機が北朝鮮には入手不能だとドイツ紙がすっぱ抜いて嘘だとばれた。北朝鮮の悪魔化プロパガンダが横行し、戦争の口実作りに使われる。今回の北朝鮮関与説は、以前にバングラデシュ中央銀行などに使われたLazarusのウイルスのコードに似たものが見つかった、というのが根拠だ。だがその後反論が幾つか出た。例えばイタリア外務・国際協力省G7サイバー問題作業グループのメンバー、ピエルルイジ・パガニーニは「専門家が確信できる唯一のことは、今回有害なプログラムを書くために用いられているコードが、グループLazarusが最近の攻撃の際に用いていたコードに似ているということだけだ」。
👓3つの反論(出所:スプートニク日本
@ もし、ウイルスが北朝鮮のサイバー兵器として用いられるのであれば、仮想敵国に何らかの損失を与えるはずだ。その対象国は、まず米国、韓国そして日本となる。2016年12月の北朝鮮による攻撃では、韓国のサイバー司令部のネットワークがハッキングされ、ウイルスに感染させられた挙句、一連の極秘書類が盗まれた。しかし今回の攻撃で、最も多くの被害を受けたのはロシアであり、欧州諸国だった。

A 兵器として用いられるウイルスは、まず第一に軍事ネットワークあるいは少なくとも、防衛産業と関係のある企業のコンピューターに損失をもたらすはずだが、今回狙われたのは、医療関連機関(ロシアでは保健省、英国では約40もの病院)、携帯電話会社(ロシアではメガフォン、スペインではTelefonica)そしてドイツでは鉄道会社Deutsche Bahn.だった。こうした被害リストを見る限り、ウイルスの拡散が、何かを標的にしたものとは思えず、軍事的意義のあるコンピューターネットワークへの攻撃に焦点をあてたものとも思えない。なぜなら軍事的観点から言えば、今回のサイバー攻撃は、意味が無かったからだ。

B 今回「WannaCry」は金を強要した。新聞The Times,の報道によれば、ユーザーは、犯罪集団に4万2千ドルを支払った。もし北朝鮮が、新しい核爆弾や弾道ミサイル製造資金集めを公式に発表したならば、世界中の同国の友人達は、もっとずっと多くのお金を振り込んだに違いない。
このように、今回のサイバー攻撃事件に北朝鮮が関与していたとする意見は、根拠のないものだと言わざるを得ない。(止め)
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 特定国を犯人に仕立て上げる偽情報、プロパガンダが横行する。例えばアサドが自国民を化学兵器で虐殺したとの説、それに単純に激怒したトランプがシリアを空爆した。考えてもみよ、アサドは国際的に不利となるそんなことをして何の得があるのか、第一シリア軍が保有していた生物・化学兵器は問題になって全量ロシアによって処分され、国連でスーザンライスもそう明言した。残りが使われたという論者もいるが、残りがあったかに根拠はない。アメリカは意図的かどうか根拠薄弱でも戦争の理由にする。北朝鮮関与説もそうした脈絡に置くと分かり易い。明確な証拠もないのに勝手に決め付けるのは悪質なおしゃべりにすぎない。
posted by 三間堀 at 07:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする