2018年02月26日

【印】中国との戦闘のためアフリカ沖に大きな海外軍事基地を建設するインド その1 Tyler Durden 02/21/2018



 ジブチを中国が押さえたニュースが世界中に広がった。一方、中国への対抗意識を露わにするインドはどうか。表記はセイシェル諸島内に軍事基地をインドが建設すると伝える。
《骨子》
1。インドが、東アフリカ沖インド洋内、島115の群島セイシェルの島の一つに重大な海外軍事基地建設の準備中だ。インド洋での中国の影響力増大に対抗するためだ。

2。先月、セイシェルとインドが20年合意に署名した。マダガスカルの北、セイシェルの外延諸島の内の小島、アサンプション島でインド軍に空軍基地と海軍設備の建設を許すものだ、とセイシェル通信社が伝えた、

3。「これ(合意)がインド=セイシェル関係を一層深めるだけでなく、我々のパートナーシップをもう一段高めることへの我々の関与を強化する」とインド外相スーブラマニャム・ジェイシャンカールが演説の中で言った。「(相互)協調は2016年3月の沿岸偵察レーダー・システム(CSRS)の実際運営、それにセイシェルの防衛資産及び能力を増強することへの我々の関与によって例示されている」。

4。同合意はインド軍の能力そして137万平方キロのセイシェルのEEZの海上巡視を高進させる。アサンプション島はインド軍にとって戦略的実施地域として仕えるだろう、同島の鎖が決定的な全球的航海路の間に住するからだ。
海上交通量図)https://stockboardasset.com/wp-content/uploads/2018/02/2018-02-20_08-46-11.png

5。これは2016年だけでも重要だ。「日量ほぼ4千万バレルの石油ー世界の石油供給合計の半分をちょっと下回る分に等しいーがインド洋の進入及び退出地点を通じて旅する、それにはホルムズ、マラッカ、バブ・エル・マンデブの海峡が含まれる」。とCNNが伝えた。

6。EIAは石油海上運搬にとり重大なチョークポイントたる地域を機密扱いする。もっと特定すれば、EIAはセイシェル諸島のそばを直接に旅するのが概算日量580万バレルと計算する。それはそれから西側へと流れ込む。これは、インドがセイシェルを全球的なエネルギー安全保障の決定的地点と単に認識するだけでなく、同島制御のインドの押しがワシントンの代理だ。

7。全部の評価が日曜百万バレル、原油と石油液体を含む。2016年データ、源泉米エネルギー情報当局に基づけばだが。インドは既にセイシェルに軍用機、ヘリコプター、それに海軍用ボートを提供した。同国はセイシェル群島の一つに沿岸偵察レーダー・システムを設置し、集会活動のインテリジェンスを実施した。数年間を通じて、セイシェル周りの海域は海賊防止の巡視を実施する豊富なインド海軍軍艦を見てきた。

8。上級のインド海軍高官が、セイシェル上の軍事設備開発はインド洋上中国の海上シルクロード戦略の打ち消しだ、と陳述したことがある。

9。CNNが特筆するように、インドは隣国にして長期的なライバル中国が同域内に既に軍事設備を置いたにも拘らず、インド洋での自身の姿勢をより良くしようと試みている。(止め)
【その2へ続く】
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2018年02月25日

旧聞)【泰】2018年のタイ国:軍政にとってすっきりした出口戦略なし その2(完) newmandala 09 JAN, 2018



【承前】その1はこちら
8。NCPOが居座るなら、それ自身の任期で判定してさえ、それは善よりも多くの害をなしかねない。何であれ仕事がやり残されればプラユットにより完遂され得ない。軍政下腐敗が依然旺盛だが、プラユットは自分の配下の何人であれ戒めないように見える。副首相プラウィット・ウオンスワンが社交メディア上叱責の対象であり続けてきた、彼がチャーター機を飛ばし友人やTVアンカーと一緒にハワイに遊んだ後のことだ。プラウィットは最近もっと多くが見つかった。数百万バーツもする超豪華な腕時計を所有していたのだーそれを資産報告書で宣言せず、その源泉を明らかにするのを拒んだからだ。これに2015年のラージャプトリ公園[歴代国王の彫像常設]の悪名高き調達スキャンダルが続く、そこでは当時の陸軍司令官が示唆された。

9。計座に関して、プラユットのタイ国4.0ヴィジョンは実現の兆候さえない。具体的で健全な経済計画なしで、タイ国は「失われた10年」に向かっている。

プランA、プランB
10。代理政党を用いた選挙での競争はプラユットにとって危険な選択だ。過去の軍政指導部の代理政党はその後の選挙に失敗してきた。プアタイ党と民主党が公然と彼の案を見くびり、憲法裁判所でNCPO命令に挑戦した。文民政治家たちは3年間辞を低くしてきた、選挙が直ぐに戻ってくると希望したからだ。今やNCPOが真実の計画を露わにした。服従と忍耐は最早徳義ではない。プアタイの支持者たち(常時軍背により虐められてきた)にはプラユットに投票する理由が全くない。そうした時に彼は反タクシン票を求めて民主党と競り合わねばならない。選挙の闘技場の中では、将軍たちは政党の選挙戦ヴェテランと比べアマチュアだ。

11。勿論、いつだってプランBがある。これが積もり積もって「自己=クー」になるかもしれない。軍政は44条の権力を用いて2017年憲法の停止をし、選挙中止を宣言できるからだ。どんな首相候補も選挙後議会で上下院双方の絶対的多数派に達しなければ、合同2/3の投票によって外部者が選ばれるかもしれない。

12。最初の選択肢、「自己=クー」は単に一層緊張を高めるだけかもしれない。第二の選択肢、外部者首相は尚一層複雑で代理政党案よりも有望性に乏しい。しかしプラユット政権は意のままに繰れるものだ。首相自身が相次いで過ちを犯す、だから、緊張下健全な説明一切なしで明らかに「間違った」選択肢を選ぶかもしれないことがあり得る。

13。だが全てが失われる訳ではない。仮令NCPOが文民政府のために舞台を去るにしても、その指紋はどこにでもある。軍政任命のNLA(国家立法・集会?)がタイ市民のより良い監視を許すサイバー治安法を発布した。国家20年計画が次の政府の政策選択肢を制限するだろう。公安作戦センター、冷戦時代のインテリジェンス機関、が正常な政治を監視できるように更新されて来ている。数百人の人々が扇動、不敬罪、コンピュータ犯罪それに軍政命令への不服従の科で閉じ込められている。他の者は海外へ逃亡した。NCPOが盟友を監視機関に任命するので、軍政が権力を去ったにせよ、人権蹂躙の被害者にとって治癒策は何んら期待できない。非常に重要なことに、2017年憲法が発効した。その角に複雑なチェック&バランス・メカニズムが法律的罠を次の政府が陥るよう仕掛けている。

14。3年の停滞の後、2018年は多分、良きにつけ悪しきにつけタイ政治の変化の年だ。現状のままは持続不能で、そしてもっと公然たる権力闘争がもう一度続くだろう。平和裡に無政治なタイ・ユートピアというファンタジーで暮らしてきている者は、NCPOが為してきた全部が一時的なタイ国世辞紛争の抑止ーそしてもっと悪いことに不公平と残忍性を以ってそれを一層深めることーであるという過酷な現実に目覚めなければならない。(止め)
【完】
***
 3年というのが会社経営であれ何であれ一つの区切りで、それまでの方針や政策の当否が判明してくる。故プーミポン国王の(抗議行動を自粛せざるを得ない)葬儀明けでもある。タイ人はまだ選挙で民意が実現できると軽信しているようだが、選挙をやれば次の大いなる失望が襲うだろう。そして民主主義でなくなる新憲法に賛成したことを悔やむだろう。繰り返しだが、民選議会にも内閣にも実質軍政を覆す合法的手段がないのだ。その時タイ人はどうするのか。未だ時間はある。さて。
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2018年02月23日

旧聞)【泰】2018年のタイ国:軍政にとってすっきりした出口戦略なし その1 newmandala 09 JAN, 2018


 今年予告されていた選挙が早くも来年3月に延期、それすら6月に延期されるのではとの憶測を呼んでいる。私はこの選挙自体に懐疑的で、選挙をしたところで民意の反映されない「仮面民主主義」(実質軍政)と名付けた。それでも民衆の選挙待望論が勢いを増しつつあり、選挙遅延を糾弾する抗議デモが散発しだした。新憲法・選挙をよく研究したらしく「憲法」書き換えを主張する人々さえいる。さて軍政は「民主主義の仮面」を装着できるだろうか。表記はその辺りの事情を論じるもの。

《骨子》
1。タイ政治に2018年が何を齎すだろうか。2017年晩く、どのようにNCPOが2018年権力からの出発を準備するだろうかについて手がかりが現れ始めた。相当数のシナリオが取り沙汰されてきた、善のために離脱するから、選挙の不正操作、選挙の無期限延期までだ。首相プラユット・チャアンオチャはこの問題に関して気まぐれだ。ある瞬間は、自分は権力にいることが大嫌いだと言い張る。別の瞬間には、国を未来永劫支配すると怯えさせる。また別には、彼は公衆に選挙に出馬することへの意見を依頼する。
 それからやって来たのがNCPO命令53/2560(2017)だ。

2。基本的に、この命令は政党に関する組織法への勅令による修正だ。その条文は新党に登録を既存政党に選挙委員会への党員更新を2018年1月5日までに要求するものだ。同法の指令はNCPOの過去の政治活動禁止と衝突する。命令を通じて、NCPOはその禁止撤回を拒んだが、2014年暫定憲法44条下の権力を行使して登録期限を2018年第2四半期まで延ばした。

3。しかしながら、NCPO命令は単に期限延長を超えたもっと多くのことをなす。それは新党に3月1日から登録手続きの開始を認める。一方既存政党ーつまり、民主党とプアタイ党ーは4月1日に手続き開始ができるだけだ。もっと言えば、同命令は既存政党の党員資格を終了させる。党員は新しく登録せねばならない、だから彼らは最大数百万人の党員を失う見込みだ。NCPOが主張するこの党員再設定は新旧政党間の競技場を均一化する。

4。命令を通じて、NCPOの2018年計画は公衆にとってより明確になった。つまり、それが発信するのは、プラユットが憲法的手段を通じて権力掌握を引き延ばすよう努めるだろうし、親軍政党と共に選挙で競争することだ。最近、首相が幾つかの県を訪れたことがある。地元政治家との彼の写真が漏洩された。プラユットは自身の政党を形成しそうだ、3年前タイ国の汚い民主主義の根元と彼が非難した地元政治家や選挙ポスター貼りの既存ネットワークを使ってだ。もう一つの噂は、外務省は世界中のタイ大使館が11月選挙の準備をするよう通知したというもの、尤も政府はこれへのコメントを拒否した。

その案は機能するだろうか。
5。タイ軍はクーデター遂行が得意だけれども、この「専門性」は出口戦略計画にまで及ばない。様々な結果となった従来の経験、色々な選択に基づき、拾い上げられるのを待つ。2006年、将軍ソンティ・ブーンヤラトクリンは枢密院議員スラユット・チュラノンを首相に招聘した。1年ちょっと後、新憲法が完成して選挙が予定された。そして軍政指導者は平和裡に兵舎に戻った。しかし相対的に短い2006年クーはその同調者の多くにより無駄と批判された、それがタクシン・シナワットラの政治権力を無化しなかったからだ。そして2007年選挙で彼の代理人が勝利した。1991年軍政はアナンダ・プンヤラチュンの率いるテクノクラット文民政府を任命した。それは上手に行ったが、将軍スチンダ・カパヨーンが政党に工作して「自身」を「部外者」ーつまり非議員首相ーとして「招聘」させる迄だった。この行為が致死的な暴動に着火して、それがスチンダの政治経歴を永久的に葬った。そしてそれに続く僅か数ヶ年、タイ国の政治的自由化の場面を設定した。

6。2014年クーは典型的にうまく執行された。証拠が示すのは、計画に数年と言わずとも数ヶ月かけた。しかし彼より前のクー指導者のように、プラユットは彼の軍政の出口戦略に関して厳しい選択に面している。彼は、体制反対派の一部に暴動の着火するのを避け、同時に自分のクーが同調者によって2006年式「無駄」とされるのを避けねばならない。

7。NCPOは権力を維持するための言い訳がなくなっている。軍政の宣明された使命の幾つかは達成された。2017年憲法が起草され2016年国民投票で承認された。それはNCPOの論理に従えば理想的な民主主義憲法になった。インラック・シナワットラは投獄を判決され、彼女の資産は没収された。彼女はタイ国から逃亡し、兄タクシンのプアタイ党は今足並みが乱れている。国王ワチラロンコンは円滑に王冠へと登り、国王プーミポンの葬儀は相応しい荘厳さで執り行われた、(止め)
【その2へ続く】
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2018年02月21日

【米・中】対中戦争への足場を唱導する米提督 


 北朝鮮のミサイル攻撃は確かに脅威であるけれども、主敵は勿論第一に中国、第二にロシアのハートランド勢力だ。どちらも日本を標的とするミサイルを配備している(後者が択捉島にミサイル基地を配備したのが記憶に新しい)。さて表記、日本には最重要の太平洋司令の動きとして掌握しておこう。以下つまみ食い。
《摘要》
1。2月14日公聴会の唯一の目撃者は提督ハリー・ハリス、米太平洋司令(USPACOM)司令官だった。彼はほんの数日前大統領ドナルド・トランプによって駐オーストラリア米国大使の空席補充に指名されたばかりだ。ハリスと彼の本部は20,500語の陳述書を[下院軍事]委員会(HASC)に提出し、2時間超に亘り質問に答えた。

2。提督は、2年の予算で1.4兆ドル、現役軍人130万人、11の空母打撃群、4,000箇所超の地上兵器庫、空中及び海上発射の核兵器を持つ米軍を資源不足、人員不足そして軍事的競争相手に出し抜かれる危険にあると描き出した。彼は前線に送る十分な砲弾や兵站がなく、一方米国西海岸の基地やインフラは荒れ果てていると不平を言った。彼は辛辣に2013年の予算隔離を経て下院により措定された増加軍事支出に関する瑣末な制約を非難したーそれは最新の予算で解除された。

3。彼の演説の中に通常現れる行(くだり)を繰り返して、ハリスの陳述が断言した。「若しUSPACOMが今晩戦わねばならないとしたら、それを公平な戦いにしたくない。若しそれがナイフの戦いなら、私は銃を携行したい。それが銃撃戦なら、私は大砲それに同盟軍すべての大砲を持ち込みたい。私は過去2回のこの委員会への出席の際、隔離がこの戦いで我々をバターナイフを振り回す羽目にさせるかもしれないと言ったことがある。これは受け入れられない。我々はそうさせてはならない…

4。「中国は我々の地域的制海権に挑戦する能力と収容力とを開発し供給してきた。私は増加した致死性、特により速くもっと生き延び得る兵器システムを備えた艦船と航空機を必要とする。各基板上のより長距離の攻撃兵器が不可欠だ」。

5。米軍は、彼が断言した、「世界最強のままだが、我々の相対的な優位性及びこれら脅威に対抗する能力は減じてきた。と言うのは、USPACOMが米国の外交努力を下支えし柱となる競争者、ならず者国家、越境的脅威を抑止し続けるには、合同した力がそうすべきと召集された時に戦って勝つ明確な能力を持たねばならない」。

6。ハリスの目撃陳述は彼が数千億ドルの軍事支出増加を信じていることに疑問の余地がない。彼の新兵器希望リストはミサイル防衛システム、数十隻多い艦船と潜水艦、もっと多くの第五世代戦闘機からもっと致死性の高いクラスター爆弾までに及ぶ。

7。米国は、ハリスがHASCに言い立てた、経済及び社会生活の諸相が軍事力に服する戦争の足場に立って行かねばならない。彼の展望は社会支出へのより野蛮な削減を必要とするかもしれない。それは今実在する民主主義の表看板とも互換的でない。

8。そして米国内だけでない。ハリスはアジアの重要な米同盟国すべてー特に日本、韓国、オーストラリア及びフィリピンとタイ国ーが似たように戦争準備を高めねばならないと示唆した。彼は米国が中国を標的にした作戦でフランス及び英国によるより大きな軍事的関与を求めると提案した。米国「陣営」の潜在的な参加者全員としてインドネシア、マレーシア、モンゴリア、ニュー・ジーランド、シンガポール、ヴェトナムそれに太平洋島嶼国を名指した。

9。しかしながら、取り分け、彼が強調したのは米国とインドとの急増する戦略的結びつきだ。それは、インドの「増大する影響力と拡張する軍事力」の所為で、最も結果を生む21世紀の二カ国間関係たる遷座雨力」を持った。

10。フリードバーグが証言した。「中国は今、その急速に増大する軍事、経済及び政治或いは情報戦の能力を、米国を優勢な地域大国として追い立てる目的でアジアでの米国の立場を弱めようとすべく使用している」。彼は米国内での中国の「政治戦」に反対する行動を呼びかけた。それには大学及び学者、政治家、元政府高官とハリウッド・スタジオとの関係を発展させる遂行された努力を含む。中国人学生や移民は「北京の目的支持」に使われていると非難された。

11。遂行された中国の介入及び影響力に対するキャンペーンがオーストラリア及びニュージーランドでうまく進行中だ。オーストラリア議会は現在米国及びその同盟国の軍事的立場への政治的反対とある範囲の所謂「海外組織」との商業活動を犯罪化するだろう厳格な立法を考慮中だ。(止め)
ラベル:米国 中国 米提督
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【米・印】スリランカ政府の崩壊を回避すべく米・印が介入 17 February 2018


 現スリランカ政府が親中路線から親米・印向けに体制転換で出来たのはよっく知られている。さてその政府が崩壊しかかっていると聞けば、米・印はテコ入れせざるを得ない(表記)。以下につまみ食いする。
《摘要》
1。駐スリランカ米国大使とインド側相方とが今週、2月10日に実施された地方議会選挙での重大な敗北の後、大統領マイトリーパーラ・シリセーナ及び首相ラニル・ウィクラマシンハ率いる統一国民党政府の計画的解体を停止させるべく公然と踏み込んだ。

2。2014年、米印両国は2015年大統領選挙でラジャパクシに反対する「共同野党候補」としてシリセーナを推し立てる上で道具だった。シリセーナは選挙戦に勝利したラジャパクシへの広範な大衆の不満と怒りとを利用して、それからウィクラマシンハを首相に任命した。

3。ワシントンとニュー・デリーとはラジャパクシ体制を追放するため介入した。外交政策が中国傾斜だったからだ。過去3カ年に亘り、シリセーナとウィクラマシンハはインド太平洋を通じて中国に対決し包囲する米国の努力の背後にスリランカを整列させて来た。

4。タミル国民同盟(TNA)のM.A. スマンティランは、自分の党が政府に参加することはあるまいけれども、タミル人の問題に関する限り、シリセーナとウィクラマシンハにより採用された「進歩的な手段」に関し協力するだろう、と発表するのに暇(いとま)がなかった。

5。政治的危機の中心は政府の緊縮財政手段と反民主的手法をめぐる増大する社会不安だ。IMFの指令と米印の戦略的必要がシリセーナ=ウィクラマシン政府に余地を残さないままだ。

6。賃金と労働条件をめぐる最近の抗議は石油部門、港湾、鉄道及びプランテーションの労働者を巻き込んできた。田舎の貧者は社会サービスと補助金の切下げに反対してデモをしてきて、大学生は教育の私有化を巡って数ヶ月授業ボイコットをしてきた。

7。この広範な反対にも拘らず、IMFは生活必需品への付加価値税(VAT)といった増税や社会福祉の切下げを通じて予算赤字を切り詰めに関して特に政府がその要求を実施するよう固執してきた。結果として、2つの連立与党SLFP と UNP間、それに2人の指導者、シリセーナとウィクラマシンハ間でこれら政策の実施法をめぐり緊張が徐々に高まってきた。

8。the Daily News社説が結論した。UNPとSLFPとは「交差目的で行動」して来ている。政策実施面での政府の「無精」の所為だ。「UNPの手は〔IMFにより]大半の事例で縛られていた」けれども、SLFPはいつだって「UNPの経済政策によって大衆に課せられる重荷に反対だ…というイメージを投影しよう」と努めていた。

9。換言すれば、シリセーナはIMFに指令された財政緊縮攻撃から自身及びSLFPから身を退こうと皮肉にも試みて来たのだ。結果として、ラジャパクシが大衆的な怒りを利用し、同時に共同体線上で勤労者を有毒なシンハラ仏教徒の極端な排他主義を促進できた。

10。IMFと米・印の申し出をなす一方、スリランカに於る全政治体制ーシンハラ、タミル及びムスリムーは実施が誓約されている財政緊縮アジェンダにより焚きつけられる上昇する社会不安抑圧に絶望的だ。主要なブルジョア政党は取り分け、ナヴァサマサマジャ党、統一社会党、前線社会党及び労働組合やNGOといった、様々な擬似左翼政党に依存する。(止め)
***
 中国が真珠の首飾りの一つとして資金・工事丸抱えで港湾整備してきたことはよく知られている。だがそれは無償援助ではなく、安くない金利のつく貸付形態と思しく、償還の困難にぶつかっている。中国側は償還できないなら、99年間の租借権を寄越せといった迫り方をするようだ(参照、パキスタン)。中国にはインド洋進出の重要な足がかり、米印にはお膝元を脅かす、両国が黙っていられる筈はない
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2018年02月18日

旧聞)米国が核兵器使用の制約を大いに緩めるだろう ANTIWAR.COM) January 10, 2018


 どこの国を目指して核兵器を米国が使用させようとしているのか、言わずもがなだろう(表記)。
《骨子》
1。米国は恒久的により多くを核兵器に投資し、自分が世界最大の都市破壊兵器の最大の蒐集を持つことを確実にしていながら、70年超の裡でどれも使われたことがないという事実が多くの者にとって希望の光だ。しかし政権内ではそれは是正しなければならない問題かもしれない。

2。政権高官は今、より小規模で、もっと「使える」核兵器の獲得に躍起であり、米核兵器の先制攻撃従事に係る規則を根本的に変更する、この両者だと言われる。そうした攻撃が将来もっとあり得るようにだ。

3。一部核保有国はこれ迄に先制攻撃の発射ありと言明したことがあるけれども、米国は長くそうした立場を取るのを拒んできた。だから大統領オバマのそうした誓約の簡明な考慮は米国が「弱く見える」と批判された。

4。仮令その誓約がないにせよ、兵器の現在の収穫物は絶滅水準の核兵器の撃ち合いの場合を除いて使用不可の意図と目的が全てだ。そうした攻撃は真剣に考えるのに人的被害が単純に大きすぎ且つ多すぎるのかもしれない。

5。これらの比較的小規模な兵器が投入されるのは何が何処へか。ペンタゴン高官はもっと戦術的な核兵器の導入をもっとずっと低い敷居で使用可能な兵器建造の方途として見て、これが結果的に核戦争を正常化させる懸念に肩を竦めてやり過ごすようだ。(止め)
***
 新しい話ではない。小型戦術核としてずっと噂されてきた。上記もまだ憶測の域を出ないだろう。だが、一旦は米ソで廃絶合意をした、中距離核ミサイルを対露(/中)戦争を想定して復活させる動きはありそうだから、その文脈で考えておくに越したことはない。そして核武装を日本が考えるなら、同じものになるかもしれない。
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2018年01月28日

3Dプリンターが破壊的影響−2060年までに世界貿易25%消滅の可能性 ラオル・リーリングの見立て Jeanna Smialek


 ブルームバーグに面白い記事があった(表記)3Dプリンターを使った生産のことだ。そんなものがあるな程度の認識が普通だろうが、いやいや本格生産に乗れば驚異的な力を発揮するかもしれない。そして世界の貿易構造を一変させるかもしれない。現段階ではあくまで可能性だが、未来予想図の中に繰り入れておいたらどうだろうか。

 INGの国際貿易分析責任者ラオル・リーリング氏によれば、3Dプリンティングの成長により、2060年までにー
@国境を越えた貿易のほぼ4分の1が消滅する。
A高速3Dプリンティングによる大量生産が実現すれば、製品の約半分をプリンターで作ることができる。

 3Dプリンティングが進むのはー
 労働力が今よりも少なくてすみ、人件費の低い国から中間財や最終財を輸入する必要性が低下するためだ。

 当然の結果としてー
 貿易立国には大影響で輸出主導型で軽座成長しようとしている途上国は打撃を受けるだろう。

***
 オモチャ程度に軽視すると手強い商売敵になるかもしれない。或いは3Dプリンティングの成長が起きないかもしれない。ダメな理由がすぐにかき集めらるかもしれない。だが、大丈夫な理由が直ぐに集まる頃、参入・導入が手遅れかもしれない。
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2018年01月13日

旧聞)【転載】なぜ反共連合だったアセアンが中国非難を止めたのか 平成29年(2017)10月6日 宮崎正弘


 中国が「札束攻勢もさりながら、武器供与でもきわだった外交」を展開している。武器はメンテ業務(修理補修、部品供給、弾薬供給、使用訓練など)を通じて、購入国との間に深く長い関係維持に極めて有効だ。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)10月6日(金曜日)弐
        通巻第5465号  
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 なぜ反共連合だったアセアンが中国非難を止めたのか
  札束攻勢もさりながら、武器供与でもきわだった外交が背景
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 フィリピン警察は米国と交渉していたM4ライフル、2万6000丁の購入話を打ち切り、代わりに中国から3千丁のライフルを購入する。金額は3300万ドル。
 ドウテルテ政権はスカボロー礁が中国海軍によって占拠されていることに、もはや抗議もせず、国際仲裁裁判所の決定を自ら棚上げしてしまった。

 タイ陸軍は28VT4戦車、ならびに海軍は038A型潜水艦を中国から導入した。購入代金は1億4700万ドルだった。

 マレーシアは二隻の哨戒艇を中国から購入し、2億7700万ドル。これが賄賂事件に発展しナジブ首相が訴追されている。

 ミャンマーは鎖国時代の唯一の貿易相手国として、中国から14億ドル相当の武器供与を受けたが、なかには05341というフリゲート艦が含まれている。

 インドネシアも同様にレーダー内蔵の武器システム、C602対鑑ミサイル、防空ミサイルなどを購入している。インドネシア空軍は米国のシステムに特化されているが、一部海軍などの武器は予算的に安い中国製に切り替えてきた。

 こうして反共連合として発足した筈のアセアンが、いつの間にか中国の政治攻勢とロビィ工作によって、南シナ海の蛮行を非難しなくなり、中国に対して強硬意見を吐くのはベトナムだけになった。
一帯一路プロジェクトを持ちかけ、AIIBの融資をちらつけせる札束攻勢もさりながら、武器供与という手口で、きわだった外交テクニックが背景にある。 
     □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇  
【転載終了】
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2017年12月22日

【中】「幽霊担保」と「陰陽」不動産取引が中国の信用バブルをいかに壊すか その3(完) Tyler Durden Dec 5, 2017


【承前】その1はこちら。その2はこちら
《骨子》
27。中国で不動産価格が上昇し続ける間、モーゲージ詐欺は概して目に見えない危険のままだ。まるで米国のサブプライム・ローンが2008年の全球的金融危機に先立ち、大半が視界外に残ったままであったように。恐ろしいのは不動産価格調整において詐欺的モーゲージが世界で2番目に大きい経済で住宅格の崩壊を露呈し加速するかもしれないことだ。

28。「しょ銀行はその問題を深刻なものと考えないようだ」。我々が思うに、最後の2つの所見が特に鋭敏で、2007−08年危機の重要テーマの一部へと元の道を戻る。上に特記したように、中国バブルで行方不明の一つは金融雨システムにおける「幽霊担保」を露呈する滝のような売りに繋がる価格下落だ。ブルームバーグからのこのグラフが示すように、中国住宅価格の前月比の伸びが、中国当局がバブルの沈静化を益々努めてきたに連れて、2016年の浮き浮きした水準から劇的に減速してきた。
グラフ)https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-10-23/china-s-home-prices-rise-in-fewer-cities-as-curbs-on-buyers-bite

29。「住宅は住むためのもので投機のためでない」、習近平が最近の党大会で述べた通りだ。不動産販売が減速してきているとはいえ。国有CCTVで報じたThe Standard曰く、不動産部門の3つの規制当局PBoC、都市地方開発省及び土地資源省が先月の武漢合同会議の後、金融規制と投機粉砕を踏みあげることに関与したままだ。

30。規制者たち曰く、中国は不動産市場に違法に流れ込んでいる資金を防ぎ、不動産とその他産業間の資本配分が均衡することを確実にするだろう。また3つの中央政府団体は地方に緊縮手段を堅持し政策を首尾一貫させるよう命じた。市場の大きな変動や金融危機創出に繋がりかねない緩い規制に対して警告した。

31。「(我々は)後方に座して寛げるという考えの孰れにも我慢してならない」とCCTVによれば、規制車が述べた。また中国は土地市場の管理を改善し土地の高価格が不動産価格を押し上げる事例を防止するだろう。

32。ドイツ銀行最新の中国マクロ(経済)展示「次の6ヶ月間中止すべきリスク第4部」で、同銀行は不動産価格が一層冷却化し、来年半ばには前年比で下落しているかもしれない(前年比下落が2018年初には明らかになりそうだ)理由を説明した。独吟の理屈は以下の通りだ。金融部門のテコが急速に減速しているのだ。
グラフ)http://www.zerohedge.com/sites/default/files/images/user235761/imageroot/2017/11/22/ChCrash9.png

33。金融引き剥がしが金利上昇背後の重要要因だ。
グラフ)http://www.zerohedge.com/sites/default/files/images/user235761/imageroot/2017/11/22/ChCrash9.png

34。…それが2018年中に中国の不動産バブルを萎ませるだろう。
グラフ)http://www.zerohedge.com/sites/default/files/images/user235761/imageroot/2017/11/22/ChCrash5_0.png

35。ドイツ銀行が信じるのは中国当局の手綱が貸し剥がし政策を引き戻さない限り、2018年下半期は市場が急速に現するのを見られるかもしれないことだ。
図表)次の6ヶ月間に監視せねばならぬこと

…それが想定するのは中国の中央計画者がひと度始めたら萎むバブルを微調整できることだ。(以上)
【完】
***
 金融規制を中心にしたバブル収縮政策が、微調整を超えバブルの薄膜を破って破裂させるかもしれない。ドイツ銀行の見込みでは来年初に兆候が現れるかもしれないと言う。さて読者が既に中国不動産市場に投資しているなら、今こそ売り時かもしれない。株の世界では「まだはもう也、もうはまだ也」と言うが、上述した中国市場に嫌悪感を抱くなら、即刻退陣するがよかろう。

 バブル崩壊は一部市場だけでなく、全市場、全経済に及ぶものだ。そして事態が判然としたら、もはや手遅れだろう。
posted by 三間堀 at 14:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月20日

【中】「幽霊担保」と「陰陽」不動産取引が中国の信用バブルをいかに壊すか その2 Tyler Durden Dec 5, 2017


【承前】その1はこちら
14。6ヶ月超経って、Egen Thamが中国の不動産市場における貸付金詐欺と消えた担保に関する記事、「不動産の暴力がモーゲージ詐欺の競争を焚きつけるとき、隠れた危険が中国の銀行を待ち受ける」を携えて戻る。我々は強く同記事を推薦する。より広い中国不動産市場に関する窓として機能する特定の法的論争を検証して法医学的細部にまでThamが分け入るからだ。以下はその要約だ・

15。中国の主要都市3つとより小規模な4つの買い手、売り手、不動産仲介者、貸付金媒介者(以下を観よ)、銀行員との包括的な調査及びインタビューから中国の不動産市場におけるモーゲージ詐欺の疫病をロイターズが発見した。

16。買い手は習慣的に住宅費用を或いは彼らの買おうとする不動産を過大評価する、典型的に不動産市場に流れ込む資金をより多く借り入れられるようにだ。例えば、不十分な頭金或いは所得しか持たない買い手たちだ。上海浦東開発銀行の或るモーゲージ銀行家は顧客の20−30%が頭金を第三者から借りたと査定した。

17。小銀行や貸し金会社は資金が不動産取引の頭金調達に借りられるかどうか監視する資源を持たない。短期家計貸付金が2017年これまでの10ヶ月で243%増加したとロイターズが特筆する。

18。個別不動産取引には最大3つの契約があるー正統なもの、不動産価格を大げさに述べる貸付金を提供する銀行用のもの、それと税務当局用のものだ。これらが、現実の及び偽の合意書が相並んで操作する「陰陽」契約として広く知られている。

19。これら再パッケージ化された貸付金協定書において、銀行と売り手を含む全当事者が詐欺の共犯たり得る。 Thamが詳細な実例を提供する。「皆がやっている」から、犯罪が罰せられない。関連主張に関する法廷書類で有罪者がそれを認めたときでさえだ。

20。ロイターズが報道する。顧客がモーゲージ詐欺に関与する手伝いをしたと認めた12人の不動産仲介業者にインタビューした。E-House China代理店の1人の販売員は彼の顧客の約半分がモーゲージ詐欺に従事したと述べた。別の不動産業者は上海不動産取引の約60%が「ある種の再パッケージ」に関連すると査定した。

21。貸付業者の個別業界が進歩して不動産の買い手に詐欺的担保モーゲージ貸付金の手助けをする。不動産業者、銀行自身が「身近に」犯罪活動を続ける貸金業者へと顧客を誘う。

22。多くの西側ウエブサイトが中国当局に阻止されるけれども、詐欺的モーゲージの確保、偽造書類の価格や貸金業者の広告についての議論が社交メディアでは盛んだ。

23。モーゲージ詐欺の動機は偉大なる中国不動産バブルから取り残される恐怖だ。公式データが示すのは2016年の住宅価格上昇が12.4%(2011年以来最速)だけれども、これは現実の過小評価だ。国家制御の中国社会科学院は33主要都市での価格上昇が平均42%だと査定する。ロイターズが特筆する、不動産市場の内部者はモーゲージ詐欺の終わりについて「殆ど展望なしと見る、中国の規制側でさえ銀行に過大評価と「陰陽」契約をやめよと依頼してきた。詐欺の証拠が特定して銀行に魅せられる時でさえ、それは無視されそうだ。

24。我々の散文に色を添えるべく、ここに一握りのThamの記事からの抜粋がある。

25。中国における既存不動産売却のためのほぼ全部の契約が一部「陰陽」要素ありとは、Denny Jiang、元銀行員で最近北京で住宅を購入した者の言だ。

26。香港の不動産投資家、犯罪行為を容認しているため指名全部の公開を拒んだ苗字Fuがロイターズに語った。伝統的な紅色祝儀袋にはいった2万元(約3千ドル)で、彼が深圳で買いたいアパート価格を40%膨らませる評価会社には十分だ。それが銀行の彼に準備した額を126万元増加させた。(止め)
【その3へ続く】
posted by 三間堀 at 17:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする