2017年08月05日

めも)【中】軍改革断行の背景 2014年軍事演習での「精鋭部隊」の惨敗 2017年08月02日


 私は中国を「張り子の虎」と繰り返し述べてきた。国軍でない人民解放軍はあくまで共産党の私兵であり、傭兵だ。そして傭兵は命あっての物種で生きる。表記は精鋭部隊の模擬戦での惨敗で、人民解放軍の実態・実力を実感させられた習近平が軍改革に踏み切った原因の一つと言う。
《摘要》
1。軍改革。「強軍路線」を掲げ、従来の7大軍区を5戦区に統合し、余剰兵員30万人削減など陸軍を中心に改革を行った(中国陸軍をもとの18集団軍から13集団軍に編成し直し、もとの集団軍に振り分けられていた番号を全て抹消して新たに番号を付け直した)。海空軍の増強や戦略ミサイル部隊、宇宙・サイバー分野の整備に重点を移している。

2。今年7月23日、中国国営放送・中央テレビ局の政論特集番組「将改革进行到底(改革をやり通す)」の第7回放送「強軍之路(強い軍隊への道)」(上)で、2014年に行われた対抗戦による軍事演習の様子が報道された。

3。中国軍が14年に内モンゴルで実施した大規模な対抗軍事演習。このとき、「精鋭部隊」と目されていたのは七大軍区から選ばれた7つの部隊だった。この精鋭部隊による「赤軍」と初に組織した仮想敵専門部隊の「青軍」が仮想戦を行ったところ、当初の予想に反し、精鋭部隊の赤軍が6対1で大敗を喫する結果となった。中国軍屈指の精鋭部隊と考えられていた赤軍6つが惨敗してしまったのだ。(止め)
***
 軍事機材の近代化、向上はある意味金があればできるが、それを使い切るには人材の訓練、経験が必要でそれには長時間かかる。そして実際の戦闘能力になれば「士気」の問題がある。ML前衛党の理論は共産党が国家を超える存在であり、国家を指導するとする。そして人民解放軍は共産党の私兵だ。国軍にしないのは共産党支配を倒すクーデターを恐れるからだと言う。
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2017年08月03日

転載)【巴・中】パキスタンに裨益しないCPEC(中国パキスタン経済回廊) 宮崎正弘


 インフラ整備資金欲しさに途上国が飛びついた「一帯一路」、AIIB構想だが、(高速)鉄道案件でいざ走り出そうとすれば、中国の言い分が当初入札時と食い違い、交渉難航の末破談に至る事例やら、当初から心配されていた開発利益の独り占めなど中国の強欲ぶりが次第に露呈してきた。表記もその一つ。
【転載開始】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月3日(木曜日)
        通算第5381号 
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 パキスタンに裨益しないCPEC(中国パキスタン経済回廊)
  IMFも「一方的な中国の利益」とプロジェクトに懐疑的な報告
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 「ちっともパキスタン経済に裨益していないじゃないか」とパキスタン経済界から不満の声があがっている。
中国から安い物資がどんどんパキスタン市場に流れ込み、パキスタン製品が駆逐され、そのうえグアダール港工事のための建機、セメントなど全部が中国からの輸入となって、貿易赤字が拡大、外貨準備は底をついている。
「なにが双方の利益だ」と嘆きの声は日々大きくなる一方だ。

一帯一路の目玉プロジェクトは中国が500億ドルを投じ、イランよりのグアダール港から新彊ウィグル自治区のカシュガルまで鉄道、ハイウェイ、パイプライン、光ファイバー敷設という四つの工事である。これがCPEC(中国パキスタン経済回廊)だ。すでに工事は佳境に入っている。

ところがグアダール港の位置は「パロチスタン藩国」の領地で、英国が勝手に地図をひいてパキスタンに編入した経緯があり(ちなみに国王(藩主)は英国に亡命中)、バローチ人はまったく歓迎していない。
そのため中国人へのテロ、誘拐事件が繰り返され、その工事現場の警備をパキスタン軍がおこなうという皮肉。

もっと具体的に言えば、プロジェクトの資金は中国が寄付するのではなく、中国がパキスタンに貸与するのであり、担保は将来の「通過料」「道路使用量」「鉄道運賃」などである。当初の計画ではパキスタンは、2024年には35億ドルから45億ドルの「収入」が見込めるという青写真になっていた。

IMFの報告は「輸出力向上が見られず(そもそもパキスタンからの輸出品は殆どない)、予測される利益はなく、パキスタンの赤字拡大の怖れがある」と警告している。

大型のプロジェクトはいまも不足している電力を必要とするが、そのためにはダムがもっと必要になる。中国からの代金決済は人民元ではなくドル決済のため、ますますパキスタンの外貨準備が激減している。

あまつさえ隣国インドが中国主導の一帯一路そのものに反対しており、しかもパキスタンとインドが抱える領土係争地を、このプロジェクトが通過する。

スリランカ、インドネシアほかで、中国の提案を再検討する動きがあったように「パキスタンはプロジェクトそのものを再検証しなければならないだろう」とパキスタンの識者は口を揃えている(アジアタイムズ、7月31日)。

いやはや前途多難というより真っ暗、そのうえパキスタン政変はシャリフ政権を崩壊に追い込み、北の隣国アフガニスタンへはIS兵士が帰還し始めて大がかりなテロが予測され、西の隣国イラン国境も剣呑な情勢である。
 一難去って、また一難。
      □▽◎み□◇□や□▽◎ざ□◇□き◎□◇ 
【転載終了】
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旧聞)【鮮・米】北朝鮮のICBMで米国は「日本」を守れなくなる 森 清勇 2017.7.11


 表記は7月4日の第1回ICBM発射成功を受けて書かれており、28日の第2回発射成功は反映されていないため、米国防総省のICBM認知の発表前だ。其れ故、米国にとって2年という猶予期間があるとしつつ、「時間とともに、米国はますます窮地に立たされ、『安保条約5条』は機能しないことが危惧される」と筆者は述べる。以下過去の経緯を踏まえつつ日本の覚悟・備えを論じてゆく。本稿ではその内認識すべき重要事項のみをつまみ食いする。
《摘要》
冷戦時代の核戦略
1。冷戦時代の米ソは相手を何百回も破壊できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を保有していた。「互いに破壊し尽くす」ということから「相互確証破壊戦略」(Mutual Assure Destruction)と称され、頭文字を取ってMAD戦略とも呼ばれた。

2。米ソはICBMなどへの対抗兵器の開発・装備を自粛(禁止)した。また中距離弾道ミサイル(IRBM)や準中距離弾道ミサイル(MRBM)を保有すれば、それらを用いて同盟国や友好国間の代理戦争をもたらしかねないとして、IRBMとMRBMも保有しないことにした。

3。現在米国はICBM450基、SLBM336基(弾頭2100発)、ロシアはそれぞれ356基、144基(弾頭約3800)を保有する。 米ソの戦略兵器削減交渉などの結果、米国は北朝鮮のスカッドやノドン、ムスダンなどの短中距離弾道弾に相当するミサイルを保有していない。→日本への抑止力に問題。

米国は北朝鮮を攻撃できない
4。[北朝鮮に]数発でもICBMが配備された暁には、「照準をサンフランシスコやニューヨークに合わせた」と公表するだけで、米国を身動きできない様にすることができる。→最早そうなった。

5。韓国や日本を射程内に収める弾道弾を多数配備している北朝鮮が、動き始めたらどうなるだろうか。

6。北朝鮮が米国を攻撃できるICBMを1発でも配備すれば米国の日本に対する拡大抑止が効かない可能性が出てくる。米国依存できた日本にとっては「他人事ではない」ということである。

7。日本は20年も前から北朝鮮のMRBMやIRBMの射程内にある。飽和攻撃と呼ばれる、一度に日本が対応できない多数のミサイルを発射されたら、日本はひとたまりもない。…日本向けは中距離弾道弾のノドン、北極星2、ムスダンなど多数あり、各種の弾道ミサイルで飽和攻撃を仕かけることもできる。

8。マイケル・ユーが今年行ったシミュレーション(2020年8月1日、都庁直撃)による被害推定は。「半径2.2キロのグランド・ゼロで、約142万人が死亡。半径12.2キロ圏内の50〜90%も高温・爆風・放射能で被爆し、1分以内で死亡する可能性が高いとし、その数は約312万人。1次死亡者は約454万人に達するとはじき出している」。放射能汚染は風に乗って水戸地域まで広がる。(止め)
***
 防衛意識の高い日本人の中には既に核シェルターや空気清浄機などを入手し始めた、と本ブログは書いた。
狙うなら大都市を選ぶだろうと安心する訳にはゆかない、標的を外れて落ちる場合があるからだ。国の安全対処策としては地下鉄、地下に逃げ込めとあるが、これも地上よりマシという話だろう。

 ICBM成功で米国の核の傘は消失した。いや、通常戦力での小競り合いさえ本格戦争への確率が高ければ、エスカレートを恐れるブレーキが米国にかかるだろう。つまり、正直に言えば、日米同盟があるから大丈夫ではないのだ。日本が核武装しなければ、北朝鮮の「核の恫喝」を前に屈服することになる。
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【米・鮮】北朝鮮ミサイル試験後米将軍らが「軍事選択肢」を議論す 29 July 2017


 今月2度目の北朝鮮推定ICBMへの米国の反応(表記)、前稿関連としてつまみ食いで採り上げておく。
《摘要》
1。米大統領ドナルド・トランプが最新の試験を非難し、米国は「アメリカ本土の安全保障を確実にし地域内の我々の同盟国を保護するのに必要な手順すべてを取るだろう」と宣言した。

2。電話のほんの数時間後の力の見せつけに際して、米韓軍は合同実弾射撃演習を実施した、それには海上へのミサイル発射が含まれた。類似演習が今月初めの北朝鮮試験に続いた。

3。分析家が指摘してきた通り、ミサイルの距離は荷重を知らない限り不確実だーより重い荷重なら距離が短くなるかもしれない。また認知されている通り、北朝鮮はミサイルが正確であること或いは地球の大気圏に再突入するに絡む技術的諸問題を克服したと誇示しなければならない。

4。ニューヨーク・タイムズが記事見出しを「北朝鮮が専門家曰くのカリフォルニアを打撃するかもしれない弾道ミサイルを試験す」とした。最初の段落はこれが「アメリカ大統領が長く我慢できないと宣言してきた里程標だ」ートランプ政権が力づくで反応しなければならないことを意味するーと言い張った。

5。そうした記事は北朝鮮が核兵器で主要なアメリカの諸都市を攻撃するだろうとの恐怖とパニックの生み出す企図だ。これが頭の中で現実に転化する。米国を正に攻撃せんー巨大な核兵器庫による殲滅に結果するかもしれない動きーとするのは北朝鮮という小さな、貧しい国ではない。

6。寧ろ北朝鮮への予防的攻撃を計画し準備しているのは米国ー過去25年間に亘り継ぐから次へと攻撃の違法な戦争を打ち出してきたーだ。平壌の核及びミサイル試験は、米攻撃並びに全球的覇権への主要な脅威とワシントンの見做す中国に対するのを主要目的とするアジア太平洋中の大規模なアメリカの軍事的建造のための便利な口実を提供するだけだ。

7。北朝鮮の好戦的な姿勢や兵器試験は丸ごと反動的だ。それは米手中で直接踊ることであり国際的労働者階級に分断を撒き、人口を守るのに役立たない。にもかかわらず、平壌体制の核兵器追求は荒廃的な米攻撃の非常に現実の恐怖により動機づけられている。

8。判明した或いは「想像不能」なことは、ダンフォードが言う、「核兵器を用いて米国を攻撃する」能力を北朝鮮が持っていることだ。加えて、「だから私の仕事はそうならないことを確実にする軍事的選択肢を開発することになろう」。

9。CIA局長マイク・ポンペオが米国は北朝鮮指導者金 正恩暗殺計画を熾烈化すべきだと提案した。曰く、本当の問題は北朝鮮の核兵器でなくそれを誰が制御するかだ。ポンペオは、「それら2つを分離する」ため「インテリジェンス界が大統領に広範な選択肢を提供するだろうと確信する」と宣言した。加えて北朝鮮の人々が金の去るのを見たがるだろう」と確信すると言った。

10。昨日のミサイル試験はワシントンでの行動を求める大騒ぎを高めるだけだろう、それには隠密体制転換や軍事攻撃が含まれる。ロシアとの共謀という主張をめぐり囚われの身であるトランプ政権に絡みつく異常な政治的危機は注意を逸らすため北朝鮮への仮借ない手段に訴えるだろうという危険を増すだけだ。(止め)
***
 北朝鮮の反撃能力を同時に奪えるかシミュレーションをした筈で、軍筋情報で不可能、つまり攻撃できないと伝えられた。ソウル、東京など同盟国の被害が大きすぎる故だ。それを覚悟して攻撃するのがない訳でないが、山地の多い地勢を考えれば「ケーキウオーク」(アフガンで当初嘯いたが見事に外れた)になりそうにない。そして今回の米国防総省が認知したICBM発射の成功だ。その性能如何は議論が分かれるが、米本土自身が被曝する恐れが現実になった。仮令通常戦力による先制攻撃であろうとICBMによる米本土への核攻撃を想定せざるを得ず、迂闊に手が出せなくなった。また中露が傍観するとの観測は容易に成立しない。核バランスも中露合算では米優位とは言えない。

 つまり、米軍事力の発動は合理的に考える限りほぼ不可能に近い。イラク、リビアの事例観察から学んだ、核開発を放棄したら、戦争を仕掛けられ亡国だとの北朝鮮の信念が裏付けられたことになる。だが無為に過ごせば、北朝鮮が核保有強国に成り上がってゆく。当然、周辺国への脅威度が上がる。いや、日本はとっくにミサイル攻撃の射程距離内にあり、脅威がいや増すに過ぎないけれども。
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2017年07月30日

【米・鮮】北朝鮮ミサイル試験後米将軍らが「軍事選択肢」を議論す 29 July 2017


 今月2度目の北朝鮮推定ICBMへの米国の反応(表記)、前稿関連としてつまみ食いで採り上げておく。
《摘要》
1。米大統領ドナルド・トランプが最新の試験を非難し、米国は「アメリカ本土の安全保障を確実にし地域内の我々の同盟国を保護するのに必要な手順すべてを取るだろう」と宣言した。

2。電話のほんの数時間後の力の見せつけに際して、米韓軍は合同実弾射撃演習を実施した、それには海上へのミサイル発射が含まれた。類似演習が今月初めの北朝鮮試験に続いた。

3。分析家が指摘してきた通り、ミサイルの距離は荷重を知らない限り不確実だーより重い荷重なら距離が短くなるかもしれない。また認知されている通り、北朝鮮はミサイルが正確であること或いは地球の大気圏に再突入するに絡む技術的諸問題を克服したと誇示しなければならない。

4。ニューヨーク・タイムズが記事見出しを「北朝鮮が専門家曰くのカリフォルニアを打撃するかもしれない弾道ミサイルを試験す」とした。最初の段落はこれが「アメリカ大統領が長く我慢できないと宣言してきた里程標だ」ートランプ政権が力づくで反応しなければならないことを意味するーと言い張った。

5。そうした記事は北朝鮮が核兵器で主要なアメリカの諸都市を攻撃するだろうとの恐怖とパニックの生み出す企図だ。これが頭の中で現実に転化する。米国を正に攻撃せんー巨大な核兵器庫による殲滅に結果するかもしれない動きーとするのは北朝鮮という小さな、貧しい国ではない。

6。寧ろ北朝鮮への予防的攻撃を計画し準備しているのは米国ー過去25年間に亘り継ぐから次へと攻撃の違法な戦争を打ち出してきたーだ。平壌の核及びミサイル試験は、米攻撃並びに全球的覇権への主要な脅威とワシントンの見做す中国に対するのを主要目的とするアジア太平洋中の大規模なアメリカの軍事的建造のための便利な口実を提供するだけだ。

7。北朝鮮の好戦的な姿勢や兵器試験は丸ごと反動的だ。それは米手中で直接踊ることであり国際的労働者階級に分断を撒き、人口を守るのに役立たない。にもかかわらず、平壌体制の核兵器追求は荒廃的な米攻撃の非常に現実の恐怖により動機づけられている。

8。判明した或いは「想像不能」なことは、ダンフォードが言う、「核兵器を用いて米国を攻撃する」能力を北朝鮮が持っていることだ。加えて、「だから私の仕事はそうならないことを確実にする軍事的選択肢を開発することになろう」。

9。CIA局長マイク・ポンペオが米国は北朝鮮指導者金 正恩暗殺計画を熾烈化すべきだと提案した。曰く、本当の問題は北朝鮮の核兵器でなくそれを誰が制御するかだ。ポンペオは、「それら2つを分離する」ため「インテリジェンス界が大統領に広範な選択肢を提供するだろうと確信する」と宣言した。加えて北朝鮮の人々が金の去るのを見たがるだろう」と確信すると言った。

10。昨日のミサイル試験はワシントンでの行動を求める大騒ぎを高めるだけだろう、それには隠密体制転換や軍事攻撃が含まれる。ロシアとの共謀という主張をめぐり囚われの身であるトランプ政権に絡みつく異常な政治的危機は注意を逸らすため北朝鮮への仮借ない手段に訴えるだろうという危険を増すだけだ。(止め)
***
 北朝鮮の反撃能力を同時に奪えるかシミュレーションをした筈で、軍筋情報で不可能、つまり攻撃できないと伝えられた。ソウル、東京など同盟国の被害が大きすぎる故だ。それを覚悟して攻撃するのがない訳でないが、山地の多い地勢を考えれば「ケーキウオーク」(アフガンで当初嘯いたが見事に外れた)になりそうにない。
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【米・韓・鮮】ミサイル試験をめぐり米韓が対北朝鮮軍事選択肢を準備 ANTIWAR July 29, 2017


 準備というだけでは分からんが即時開戦可能になるのだろう(表記)。
《骨子》
1。北朝鮮による最新のミサイル試験が米国と韓国の軍当局者にもう一度彼らの脅威を次第に上げさせて、曰く彼らは北朝鮮の試験への潜在的軍事対応を含む軍事的選択肢を議論してきている。これは、ミサイル試験が長々しい戦争正当化の口上にすぎないながら、いつでも北朝鮮を攻撃するやもしれないとの数ヶ月に亘り止まらないトランプ政権による威嚇で基本的にあり続けてきたものの継続だ。

2。これは今月北朝鮮による2度目の推定ICBM試験で、再度高官の最初の反応は発射が成功しただけでなく、国際秩序への重大な脅威だと宣言することだ。その物言いは前回さほど長く続かなかったことは特筆されるべきだ。

3。ICBM試験成功を宣言した後で、韓国が後に最新ミサイルは再突入技術に欠けると宣言した、その意味はそれが全然本当のICBMでないことだ。ペンタゴン高官は後にミサイルには誘導システムがないと結論付けた。長距離では殆ど本当の脅威にならないという意味だ。

4。脅威の嵩上げは、しかしながら、後に続く言い過ぎだったことの認容よりも、いつも声高なものだ。そして米国は、国連での北朝鮮に対する動きを押し、勿論軍事的行動で威嚇するため、その傾向を続けそうだ。(止め)
***
 ICBMとして本物の脅威になるには未だ技術的課題が多く残るとの専門家の指摘もあり、現実の脅威と即断するには時期尚早だ。だが米国だけでなく日本も北朝鮮の脅威は強ければ強いほど都合がいい。寧ろ本当の脅威は北朝鮮向け軍備と称されるものが実は中露にも使えることだ。中国軍の東シナ海に止まらぬ日本への侵略的行動が強まる中、防衛的出動が増えているからだ。日本にとってはその防衛戦に米国を巻き込む必要がある。後方支援などでは済まず、前線で戦う必要があるかもしれないのだ。🐶
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2017年07月26日

【泰】タイ国の三重脅威 NEW MANDALA - 11 JUL, 2017


 ローウィ研究所により発行された表記の要約を採り上げる。
《摘要》
1。国王ワチラロンコンのチャクリ王朝の王位に登るのはタイ国国王に不適切と囁かれる数十年の後だ。これら懸念にも拘らず、軍政指導部は新国王の背後についた。併し将軍プラユット・チャンオチャ率いる政府の下、将来の乱気流の潜在性が高い。バンコクでの流動的状況はタイ国南部での分離主義暴力の潜在的な段階的上昇と拡大により複雑化している。問題は国王ワチラロンコンの昇位、軍政への埋没、南部地方から発散する分離主義暴力の潜在する段階的激化という三重の脅威だ。

2。タイ国にとって最もありそうな将来は軍と君主との権威主義的本能がお互いの生き残り条約を強化することだ。にも拘らずタイ国三重脅威の核心は新国王と軍内権力仲介者間の未試験の連鎖が不十分に強いと証明するだろう。仮令万事が計画通りに進行するとしても、バンコクにある今日の権威主義体制はその利益への新しい挑戦に息吹きを吹き込む危険を冒す。そして若し万事が同時に悪くなれば、タイ国は東南アジアの最も成功した社会の1つたる立場を維持すべく格闘するかもしれない。(止め)
***
 プーミポン・アドゥンラヤデート前国王の服喪期間中なので、政治的に荒事が起こるまいと思ってきたが、今年に入ってクー3周年にバンコクで爆弾事件が連続して起こった。退役軍人病院が現場になったのは、まさに軍政への批判の意味があるだろう。3年経てば、国民も真相が分かるだろうと思っていたが、まだ幻想の中ながら選挙への要望が強くなった。決して国民の盤石な支持を得ていない軍政をタイ人がどう判定するか、サバーイ(快適)、サヌック(楽しい)だけでは済まないのだ。
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必読【鮮】何が制裁か:北朝鮮経済は17年間最速の調子で成長す その2(完) atimes JULY 21, 2017


【承前】その1はこちら
11。最新のミサイル試験に続き北朝鮮へのより厳しい制裁を科す新しい国連安保理決議を支持するよう働きかけているその頂点にある平壌と商売する中国企業や銀行に新しい制裁をするか米国が悩んでいる。

12。2016年、中国が北朝鮮の貿易全部の92.5%を占めた、金曜日の韓国貿易振興公社(KOTRA)からのデータによる。

13。今年北の経済は石炭輸入全部を禁止する中国の決定により「ハッキリ」と衝撃を受けるだろう、と国営韓国統一研究所(KINU)の研究員キム・ソクジンが言った。

14。「北朝鮮は幾つかの制裁を迂回できるが、その経済にとって石炭が決定的でそれは密輸の困難なものだ。石炭はそれが動かされる時簡単に位置特定ができる」とキムが言った。韓国銀行役員は中国の石炭禁止と緊くなった昨年来の国際的制裁とが2017年の北朝鮮経済にどう影響するかに関してコメントを拒否した。

15。木曜日に国連食料機関が北朝鮮は2001年以来の旱魃で深刻な食料不足に直面していると言った。

16。キム曰く、北朝鮮の収穫物は被害を受けるだろう、朝鮮半島が最近週多雨だったからだ、と述べた。

北vs南
17。北朝鮮2016年の実質GDPは、韓国銀行データによれば、32兆ウオン(285億ドル)だー韓国の1,508.3兆ウオン(1.34兆ドル)の端数だ。鉱業及び製造業が北朝鮮産業の最大の割合を構成する、昨年は33.2%を占めた。

18。韓国との貿易を除外して北朝鮮からの輸出全体は昨年4.6%上昇して28.2億ドルになった。74.0%跳ね上がった漁業産品出荷のお陰だ、と韓国中央銀行が言った。

19。北朝鮮の輸入が工場製品や繊維製品に導かれ4.8%上昇し37.3億ドルになった。朝鮮南北間の貿易が昨年は国境のちょっと北側南北で共有する共同工業団地閉鎖の所為で、87.7%も沈下したけれども、北の貿易数字は辛うじて影響を受けた程度だったとデータは示す。

20。開城工業団地は、2月に北が国連制裁に反抗して長距離ロケットの実験を行った後、2016年に閉鎖された。(止め)
***
 世界中に展開しているらしい北朝鮮レストラン「平壌高麗館」は中国各地、タイ国にもあり、貴重な外貨獲得手段になっているらしい。ロシアには数多くの北朝鮮人労働者がいるらしい。かつて日本のパチンコ店の半数以上が朝鮮半島の人間の経営で、本国への送金が制裁対象だと騒がれたこともある。

 貿易面で大したものでないが、ロシアが確実に北朝鮮援助に回っているらしい(参照:めも)【露・鮮】北朝鮮を密かに支えようとするロシア 阿部 純一 2017.7.7)。米中日韓がゴタゴタやっているうちに漁夫の利を得るのはロシアかもしれないと再度注意喚起しておきたい。

 最後に確認しておくと中露韓ともに北朝鮮体制の崩壊を望んでいないことだ。膨大な難民が流れ込めば困るからだ(含む日本)。以前採り上げた通り、北朝鮮問題の最大のリスクが難民問題だからだ。
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2017年07月24日

【米・露】戦略的安定性対話を始める米露 EIRNS July 20, 2017


 トランプ・プーチン対話で何が話し合われたのか、既に種々報道されているが、両大統領だけ(外相、通訳を含む)の会談内容を米マスコミが報じてまたもトランプが怒りを爆発させており、主流マスコミの報道がトランプ降ろしのプロパガンダに堕している蓋然性が高い。そこにこの種報道(表記)の価値がある。今後幾つかを続報したい。
《骨子》
1。米外交筋の発言を引いて、タス通信が報じた。ワシントンで露副外相セルゲイ・リャブコフと政治問題担当の米国務次官トーマス・シャノン間の丁度完了した対話が「戦略的安定性対話」の開始を刻印した。

2。7月17−18日の2人の外交官の会合に続いて国務省は、戦略的安定性に関する対話を述べ、新START条約を監督する新しい2カ国間協議委員会(BCC)を開催する声明を発表した。モスクワとワシントンが「将来の新START2カ国間協議委員会と戦略的安定性対話を持つことに関与し、近い将来に予定月提案を交換するだろう」と国務省の女性報道官ヘザー・ナウアートが言った。

3。「米国とロシアとは実務的やり方で新START条約を実施し続ける」とリャブコフが言った。「米国及びロシアの代表団が条約実施に関連する実務的問題の議論を続けた」。

4。「BCCとは別の戦略的安定性対話は露米間の戦略的安定性の維持に関連する相当数の問題に関して両国の機関相互の交換になるだろう」。(止め)
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必読【鮮】何が制裁か:北朝鮮経済は17年間最速の調子で成長す その1atimes JULY 21, 2017


 2016年北朝鮮経済は3.9%の成長をした。ずっと続く経済制裁なぞどこ吹く風だ。一般には北朝鮮経済が制裁でよれよれと信じられているだけに表記は重大な認識転換を迫るものだ。投資家ジム・ロジャーズの着眼は間違っていなかったようだ。全文を採り上げる。
《骨子》
1。2016年北朝鮮経済は最速の成長をした。韓国中央銀行が金曜日に言った。核兵器追求を制限する目的の国際的制裁に直面する孤立国にも拘らずだ。

2。昨年の北朝鮮GDPは干ばつと低コモディティー価格の所為で経済が収縮した前年から3.9%上昇した。韓国銀行が言った。

3。鉱業及びエネルギーに駆動される拡張は1999年に6.1%獲得以来最大の上昇を記録した。

4。中国を最大の貿易相手と頼む北朝鮮はまた、輸出を4.6%高めた、2013年の11.8%飛躍以来の最大値だ。

5。それでも、孤立国家の2016年1人あたり粗国民所得はたった150万ウオン($1,136)だった、韓国の比較される数字の5%より少ない。

6。北朝鮮は経済データを公表しない。韓国銀行が1991年以来毎年北朝鮮に関するGDPデータを公表してきた。韓国統一省と国家情報院を含む政府機関からの情報に基づいてだ。その評価は国際組織や研究者によって広く使われている。

7。北朝鮮はその弾道ミサイル及び核開発プログラムをめぐり2006年から国連の制裁下にあり、安保理は5回の核実験と2回の長距離発射に対応して手段を徐々に増加させてきた。

ミサイルが産出高を高める
8。旺盛な経済成長は一部、積極的な核及びミサイル開発プログラムの所為かもしれない。韓国銀行の担当者シン・スンチョルによれば、GDP成長計算時に部品製造が含まれるからだ。

9。北朝鮮が2016年に電力生産を高めたが、これがミサイル開発と結びつくかどうか確認できないとシンは述べた。

10。2月、中国は隠遁した隣国からの石炭輸入全部を禁じて、その非常に重要な輸出品を切り離した。また中国は北への石油の流れを制限している。
【その2へ続く】
posted by 三間堀 at 15:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする