2017年09月17日

必読)【日】核兵器を日本は本当に欲しいか その1 RICHARD A. BITZINGER SEPTEMBER 8, 2017


 先ず私自身の立場を述べれば、周辺国(中露+北朝鮮?)が核兵器を保有し、中国のように日本を標的に核兵器配備をしている国の存在を前提とすれば、「核の恫喝」に屈しないためには核兵器保有が必要だ、となる。今回の北朝鮮危機をキッカケに日米同盟下の「核の傘」がぼろぼろに破れ役に立たないことが分かった。勿論、日本の”世論なるもの”が自衛隊を軍隊と認めることさえ躊躇しているのを知っての上だ。核の抑止力について疑問視する向きもあるが、北朝鮮が核弾頭つきICBMを保有したと思しきだけで米国が戦争実施を躊躇い、インド・パキスタンでは長く大戦争が起こっていないのだから、核抑止力は機能すると見ていいだろう。

 さて表記だ。日本が断固核保有に踏み切った/踏み切ろうとしている訳でないのは、現時点で全く正しい。さて外国から見ればどうなるだろうか。
《骨子》
1。「トランプは核保有日本が欲しいのか」とウオール・ストリート・ジャーナルの最近のオップエド見出しにある。著名な学者ウオルター・ラッセル・ミードの記した記事は、「アメリカの太平洋撤退ーアジアへの安らぎのない安全保障関与をする揺らぐトランプ政権により齎されるーが日本に『核保有化』が最善の頼りになるかもしれないと結論付けさせる可能性がある、と言い立てる。そして良き古風なドミノ方式で、韓国と台湾がそれに倣うかもしれない。

2。ミードの論争は、米大統領ドナルド・トランプ政権内の誰かが核化したアジアという考えを歓迎さえするかもしれない、というものだ。そして実際、米国が安全保障の保証ー特に米国の核の傘下に覆うーから日本を除外する積りなら、東京は真剣に核保有国になることを考えるかもしれない。

3。もっと言えば、日本が相対的に短時間ー多分数ヶ月、最大数ヶ年ーで原爆を建造する技術的能力を持つと一般的に結論付けられる。本当の問題はしかしながら、日本が核保有国になりたいかだ。

爆弾建造は最も容易い部分
4。先ず、日本は核兵器国家になることが建造あるいは大半の他国が考えるよりも大層困難だと発見することになりそうかもしれない。

5。それは単に原爆建造の問題ではない。そうとも、スパコンが核爆発の性質の幾つかをシミュレーションできるが、究極的に日本は多分数回の実験を行わねばならないかもしれない、数ヶ年の経路を経て信頼できる核の力を生み出すためにだ。

6。併し、どうやってそうした兵器を配備するのか。航空機に載せるのか。日本には核可能な航空機がない。爆撃機がない或いは特定攻撃用航空機がない。同国の航空自衛隊はまさに数機の米設計戦闘機、特にF-15を運用する。それは核兵器運搬に適合すると考えられるかもしれない。併し、これら航空機を核化するには同機の「暗箱」ーその電子的且つ源泉の暗号ーを開く米国の許可を必要とするかもしれない。それが起こるのを見るのは困難だ。

7。日本はこの核兵器をミサイルに搭載できるかもしれない。それにはミサイルに適するよう核兵器を極小化することが必要かもしれないし、その時はミサイルそのものの開発もだ。だがそれらは核戦力にとって間違った類のロケットだ。特定した固形燃料ミサイルがほぼ裸一貫から建造されねばならないかもしれない。

8。その時でさえ、東京はこれらミサイルをどこに置くのか、サイロの中か(それは地震に脆弱かもしれない)或いは移動式発射機の上にか。日本は小さくて人工稠密な国だ。国のどの地域がこれら兵器を受容したがるだろうや。特にそれらは敵の最初の攻撃用高価値の標的にそうした場所をするかもしれないのに。それら背後地の軍事化に強く抗議する際多くの自治体が沖縄を複写するかもしれないことが起こりそうだ。

9。日本はこれらミサイルを潜水艦に配備できるかもしれない、でもそれには水中発射用にカプセル化された、特定した潜水艦発射用ミサイルを必要とするかもしれない。また同国は新しい弾道ミサイル潜水艦(SSBN)全体、非常にありそうなのが原子力推力のものを開発しなければならないかもしれない。それは克服されねばならないもう一つの技術的ハードル(小さく、極度に安全な原子炉)を意味する。

10。この全てが安くないかもしれない。英国はヴァンガード級SSBNの4隻の艦隊を創出するのに150億ポンド(米ドル190億超)の費用がかかったーしかもロンドンは単純に米国からの棚卸しで潜水艦発射用トライデントUミサイルを買っただけだ(ワシントンが東京にはしそうにないこと)。(止め)
【その2へ続く】
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2017年09月11日

【米】米国覇権の危険な衰退 Anti-Media September 9, 2017


 「米国は世界の警察官ではない」とオバマが発言して、アメリカ自身が世界覇権を放棄した。反戦を掲げて大統領になったオバマの当初は2つだった戦線が末期には7つになった。戦線が広がりすぎて収拾がつかなくなった。日本を例外として戦後の建国がアメリカにはできないことが明らかになった。冷戦時代に有効だった睨みがもう利かない。中露が公然とアメリカ支配に挑戦中だ。オバマ末期のアジア・ピヴォットも雲散霧消しかねない気配さえある。だが、中露が普遍的な世界ルールを作り出せるか、となれば特に中国的秩序は怖気を揮いたくなる。グローバリズム反対のトランプ政権が世界の統合を果たすとは見えない。Gゼロ時代の世界秩序がどうなるのか。新しい多極的秩序の始まりに抵抗する腐敗し危険なアメリカ覇権と説く表記をつまみ食いする。
《摘要》
1。自己満足は常に不当ながら、最初のもの[核攻撃のやり合い]はますます起こりそうにない。スチーブン・バノンに勝るとも劣らない全球的戦略家が米国の予防攻撃の可能性について観察した通り、「軍事的解決策なし。忘れろ。伝統的武器からの(攻撃で)最初の30分でソウルの1千万人が死なないと私に見せる方程式の一部を誰かが解決するまで、私にはあなたの語っていることが分からない。此処に軍事的解決策はない。彼らが我々を捕獲した」。

2。これはドナルド・トランプ、バノンの元ボスがそれでも発作的なことをできないと意味しない。結局、こ奴はキューバ危機の最中ケネディー政権のために働いた歴史家ウイリアム・R・ポークが指摘する通り、ビジネス交渉で予測不能であることに誇りを持つ男なのだ。だから多分トランプはそれが少々DPRKの核心に至る膨れ上がる考えかもしれないと考える。

3。それが選択肢の2番目を残す。主題について最良に知る2人がロシア大統領ウラジミール・プーチンと中国主席習近平だ。両者ともひとつの国が判事、法廷及び高級執行官を務めることになる志ん世界秩序の下、長年にわたり凌ぎ合ってきている。これこそ、勿論、米国だ。

4。東部ウクライナでのモスクワの活動が非正統的と米国が言うなら、その時は、世界に唯一残る「超大国」としてロシアが応分に苦しんでいるとそれを診断するだろう。中国が中央アジア或いは西太平洋でもっと多くを言いたいと要求するなら、その時は正しい思考の世界中の民衆が彼らの頭を悲しく揺らすだろうし、いつも米国外交政策と同義の国際的民主主義を掘り崩すと責め立てるだろう。

5。そうした環境ではロシア或いは中国が控訴できる相手が誰もなくー制度もない、何故なら米国が控訴部門を担当しているからだ。米国は、ビル・クリントン下の国務長官マドレーヌ・オルブライトの不滅な言葉にある「不可欠な国家」だ。何故なら「我々は将来に向けて他の国々よりも高く立ちもっと遠くまで見るからだ」。そうした驚くべき聡明さを前提にすれば、可能性としてどのように他国が反対し得ようか。

6。併し今や朝鮮半島の小なれど確信に満ちた国家が米国を嘲弄していて後退を強いている。米国は最早さほど視野が長期的に見えない。北朝鮮がバノンの言う通り本当に米国をチェックメイトしたなら、その時は他の国々が同じことをしたいだろう。アメリカ覇権がそのふっくらしたヘアスタイルを除いて裸の太りすぎた71歳の老人だと暴露されるだろう。

7。【続きはこちらで😞】
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2017年09月07日

【泰】国民投票の1年後、タイ国憲法については悪いニュースばっかりだ その2(完) newmandala 29 AUG, 2017


【承前】その1はこちら
7。憲法に祀った政策アジェンダに加えて、NCPOはテクノクラット主導の改革委員会と官僚主導の国家戦略委員会、両者とも今後20年間の国家戦略案を準備するもの、を任命した。2014年、NCPOが国をオーバーホールする大規模な改革をタイ人に約束した。それは何ら実質的なものを配布していないが、これら委員会が安易な出口として仕える。NCPOはその市民継承者により実現されるだろう改革のための基盤を生み出した。改革が失敗すれば、現役の政府が法に従って制裁の責めを負うことになろう。併し、それが機能すれば、後部座席の運転者ーつまり軍政ーがその信頼の全てを取ることができる。皮肉なことに、これら専門家が過去10年間を通じて改革プロジェクトに何度も何度も従事してきている。これら専門職業人的改革者がどんな確信的変化も齎しそうにはない。

8。失望することに、2017年憲法はタイ国政治危機の本当の原因への対処を避ける。即ち憲法監視人間の説明責任欠落だ。1997年以来、幾つかの独立機関(例えば憲法裁判所、国家腐敗防止委員会、選挙委員会、それに国家人権委員会)が選挙された団体に関する説明責任を果たすべく生み出されてきた。憲法は依然として文民政治家だけが腐敗するとの偽の前提に基づいている、だからそれが不行跡に対して厳しい罰を科す。憲法裁判所やその他監視機関は検閲の中で政治家の法的及び道義的水準を維持するに際しより大きな役割を命じられる。だがこれら非選挙の団体に説明させる試みが一切ない。起草者たちはこれら監視人の人格的統合性や道義的水準を信頼するが、それは歴史的に不十分にしか証明されていない。より良い説明責任なしには、監視機関が正統性危機、2007年以来の彼らの見かけ上不公平な権力執行の結果を被り続けるだろう。NCPOによって伝搬されるような新憲法下の平和と繁栄は見たところ何処にもない。

9。現在、CDCが選挙、政党及び監視機関といった他の関連法を起草中だ。立法提案の幾つかは2017年憲法自身よりも更に一層過激だ。投票しない者は2年間投票を禁じられるだろう。政党員は政党イデオロギーへの本物の信念を証するため党費を支払わねばならない。また予備選が導入される、非常に小さいものから中規模の政党にとって非実践的なメカニズムだが。

10。また監視機関の場合には齟齬が明らかだ。NLAが選挙委員会及び国家人権委員会の現委員を解任したが、オンブズマンと国家腐敗防止委員会には手をつけなかった。これら機関の「ゼロ設定」の不公平性は多分現実の法的問題よりも各監視機関の政治的膂力とNCPOに喜んで服従するか、により多く関係する。選挙委員会が再び設立される、そして裁判所の事件でCDCを脅かした。

11。2017年憲法の全開的効果は、2018年後半に起こると想定される最初のクー後総選挙まで、感じられないだろう。15ヶ月という普通でなく長い移行期間と敬愛された国王プーミポンの死がNCPOに権力に留まり、もう1年間2014年暫定憲法の第44条下裁量的に独裁的な権力行使を許してきた。タイ国は斯様に現在2つの重複する憲法枠組み下にある。つまり投票された2017年のものと2014年暫定憲法とだ。2つは完璧に異なる。後者の存在が前者のいかなる信頼性をも溶融する。NCPOは、第44条がいかなる憲法上の保証も凌駕するからタイ人の権利や自由を尊重する必要がないという、恩恵を受ける。

12。併し選挙がある日来なければならない。新政府は2017年憲法により眼前に置かれた道路障害物の間を航海するだろう。プロパガンダの1年長の伝搬の後、結果は選挙されないエリートにより命令される片輪にされ不安定な文民政府の可能性だ。2017年憲法の下、タイ国の政治的未来は有望に見えない。(止め)
***
 2017年憲法を成立させてしまった、うっかり者のタイ人に合法的にできることは殆どない。敢えて言えば選挙をボイコットして政権を成立させないことと、法律上可能か未確認だが、敢えてエリートの意向に逆らって上院の妨害を受け内閣及び議員が総辞職することだ。ボイコットで政権を成立させなければ、軍政がそのまま恐らく続くが、国際的な立場は言い逃れようがないだろう。後者の場合は下院が空席の異常事態で、再選挙もボイコットすれば軍政自身が崩Xしまいか。合法的に軍政をYる手立てを工夫しなければならない。
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【泰】国民投票の1年後、タイ国憲法については悪いニュースばっかりだ その1 newmandala 29 AUG, 2017


 政府側の一方的情報のみで内容の詳しい伝達がなく、批判的検証(実質禁止された)もなく、ましてや国民が条文を読みもしないまま、恐らく過去の延長上で判断し、早く軍政が終わればいいと誤解して賛成投票をした新憲法は、既に交付・施行されてしまったが、その中身の酷さにようやく国民が気づいたのかもしれない(表記)。つまみ食い。なお、テレビは政治面の報道を控え、相も変わらぬ三面記事のオンパレードだ。
《摘要》
1。2016年8月7日の国民投票で、タイ人は後に2017年憲法となる軍政後援の憲法草案に賛成投票をした。国民投票がNCPO(軍政)にとっての勝利を刻印して、将軍たちは「民主化」ロードマップに反対の民主活動家を見落とすようタイ人多数派を最終的になんとか説得した。爾来多くのことが起きてきた。草案は2017年4月6日に施行される前若干の予想せざる寄り道をした。2016年国民投票を記念すべく、この投稿はこの憲法が向後数ヶ年タイ国にとって現実に意味するものに関して省察する。

2。最初にして最大は、起草手続き期間中と国民投票後修正への公衆参加の欠如が明瞭に見せつけるのが、正統な国の最高法規でないことだ。それは市民層の一般意志ーその至高性を政府が尊重しないーに従って起案されていない。結果として、諸政党や一握りの熱心な観察子にとってを除いて、公衆は自身を選挙や政党法をめぐる現憲法の議論から遠ざけてきた。国の運命の水先案内を軍政が任命した憲法起草委員会 (CDC) と国民立法会議(NLA) に任せたのだ。

3。我々は2017年憲法の中に2007年憲法の余命の多くを見ないー1997年の前任者から多くを継承した2007年文書と違う。2本のごく最近の憲法の売り文句だった権利と自由が殆ど無視されている。2017年憲法の一般的印象は国内革新と適合された外国からの移植物の混合で、その全てが次の政権をビッコにさせる目的だ。

4。最も顕著な様相は到来する文民政府の権力を制限することへの起案者の強迫観念だ。最初の5年間、法が非議員外部者の首相指名を許す(例、将軍プラユット・チャンオチャ、軍政指導者兼現首相自身)。最初の上院が元将校の軍司令官や可能性として軍が手で摘んだNLA(議会)の一部構成員を含むかもしれないだろう。新しい混合比例代表選挙制度 (MMP)が断片化した議会と連立政府とを生み出すために設計される。

5。もっと言えば、憲法上措定される長い政策の課業リスト、それに司法及び監視機関による精査ぼ複雑な網で政府が一層不安定化されるかもしれない。例えば、財政法案の一つの些細な過誤が利害衝突の攻撃で内閣全体が追放されるのを見ることができる。腐敗消滅努力が原則的に立派であるにしても、憲法上設定された非現実的な目標が政府の効率性を妨害するだろうー言うまでもなくこれら腐敗防止護衛官が政敵を虐める口実となる機会を引き上げるだろう。

6。此処に逆説がある。2017年憲法では、CDC(憲法起草委員会)がゲームの規則を変更するのが殆ど不可能な憲法上の修正手続きを設計した。併し、上述した過剰な制約メカニズムは最初の選挙後の直後政府に主として対処する。彼らの見解では、タクシン・シナワットラと彼の配下が権力に返り咲いてはならない。併し、万一戻ってきたら、NCPOは彼らが国家経営に自由でないと確信を持ちたい。
【その2へ続く】
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2017年09月06日

【泰】政治屋が軍政の「社会契約」10箇条を払いのける khaosod July 20, 2017


 政治屋は「社会契約」10箇条を拒絶する(表記)。前稿関連としてつまみ食いしておく。因みに前稿が9月、これが7月なのは一般向けイラスト(省略)化の前(文章だけ)であるため。
《摘要》
1。かなりの数の政治家や批評家は、国民和解フォーラムで月曜日に軍政が導入した「社会契約」10箇条には感動しなかった、と言った。

2。第1陸軍司令官のクキアット・シナカが率いるこの会議には、市民社会と2大政党の代表を含む312人が出席した。

3。クキアット曰く、目的は団結を育て国を平和裡に前進させることだ。フォーラムー同時に王国の4主要地域で実施ーは建設的で相異なる意見に注意を払うだろうと彼が保証した。

4。2月14日と5月8日の間、人々が政府に提供したフィードバックから幾つかの要点が収録されたと言われた。プラユット・チャンオチャがー日付不特定だがー公衆向け最終社会契約を読む筈だ。またプラユットは、将来の政権が大衆的人気を博するため権力濫用するのを禁じ、一貫性と説明責任の義務を果たすよう権力保持者に義務付ける条項を含む15箇条の補遺を10箇条に加えた。

5。軍政の報道官大佐シリチャン・ンガトンが月曜日、4地域で開催されたフォーラムは月曜日から今日までだと述べた。彼女曰く、投入された意見は最終盤社会契約のため収集されるだろう。

6。「同時に、人々は本物の民主制を理解し法律と[増加された大衆の]政治参加に合致して正しくその権利と自由を行使すべきだ。[彼らは]総てのタイ人の共通合意と考えられる選挙結果を受容しつつ自由且つ公正な選挙に繋がるだろうやり方で相異なる意見を受容し政治制度を強化すべきだ」。

7。「フォーラム全体が人々を体制に協力させる試み以外の何物でもなかった」とウチェン・チャンセン、ナコンシタマラート県にあるワライラク大学の政治学者は述べた。「私はそんな多くのフォーラムを見てきた。多くの人々が招かれるが、結局、彼らは無意味だ。これはイメージ向上過程だった。社会契約に近い何かであるよりも、ずっと彼らの言う通り人々に命じるようなものだ」。
8。ゴトム・アリヤは公的審議の専門家だ。長年にわたり、彼は多様な政治的縞模様の人々寛容な環境の下で審議するため集合する無数のフォーラムを主催してきた。火曜日にゴトム曰く、軍政のしていることに感動しなかった。

9。民主党の副指導者ニピト・インタラソンバットはもっと受容的だった。彼曰く、自党はフォラム参加に代表を送り協力している。

10。分断の他方の側、元プアタイ党議員で赤服グループ、独裁に反対する民主主義統一戦線、即UDDの指導者は、自党が赤服指導者ジャトゥポン・プロムパンを参加させるため送った、と言った。

11。ジャトゥポンは2009年に民主党の指導者を批判した廉で木曜日に最高裁により1ヶ年の懲役を宣告された。

12。「それは単に表層的なものだ。現実の取極めがどうなるのか我々は知らない。見栄えを良くするのに白粉をつけるように、NCPOの信頼性をまさに高めようとしている」とウエン[赤服指導者の一人]が言った。(止め)
***
 民主党は軍の政治部隊にすぎず、マフィア法の中で特別優遇のお仲間扱いを受けてきた。バンコク封鎖デモを指揮したステープが副党首であり、クーのお膳立てをした。タイ国最古の政党でありながら、政権獲得手段にクーを厭わないトンデモぶりだ。随分前に書いたが、クーを容認する政党は議会制民主主義に不適だ。寧ろ、軍隊の国軍化*と同時に解党禁止すべき存在だ。
*国王警備の近衛軍とその他国軍(一般軍)とを分離すべし。国王権威の政治利用を避けるためだ。
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【泰】軍政の社会契約10箇条 khaosod September 4, 2017


 タイ国を政治的対立と社会的怨嗟の循環から抜け出させる方法として軍政の提案したのが表記だ。ズバリ10箇条のみを拾う。
《摘要》社会契約10箇条
1。団結を知れ。和解に貢献し法の範囲内で自由を行使せよ、民主主義と議会制とを理解せよ。

2。王室の教えを愛せよ。自己改善に向けて充足の経済哲学を受容せよ。

3。腐敗を撲滅せよ。道徳的に、倫理的且つ正直に生きよ。すべての形の汚職との戦いに参加せよ。

4。自然を保存せよ。均衡と持続可能性を志向する精神で天然資源を均しく公正に分配せよ。

5。生活の質の世話。公共保健に参加し教育への等しい接近性を奨励せよ。

6。法の尊重。法、不公平のない司法制度を信じ且つ愛せよ。

7。情報に通じよ。凡ゆる側面からニュースと情報を取り込み、歪んだ情報を避けよ。

8。国際的規制を愛せよ。国益を考慮して国際的規則の満足を求めよ。

9。改革に参加せよ。市民国家の力を考え知りそして変革を求めよ。

10。国家戦略を推進せよ。国家戦略の線に沿った国の進歩に参加し支持せよ。(止め)
***
 お説教好きのP爺。イエス・サーしか知らぬX人は命令したがり、命令を欲する。
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2017年08月29日

【独】ドイツは軍事的ためらいを捨て指導しなければならない その2(完) DER SPIEGEL  August 23, 2017


【承前】その1はこちら
7。併し、アメリカ権力が弱まりつつあり権威主義的権力が興隆中の世界では、どれだけ長くこれが続き得るか。1945年から1989年まで、アメリカ陸軍が西ドイツに安全性と安全保障とを与えて独自の政治文化を発展させた。併し今や、平和主義と非暴力への再統一ドイツの国家的関与を共有しない、ヨーロッパ国境の幾つかの右翼を含む多くの、多くの国々がある。そしてアメリカがそれらに対決するか疑うに多くの、多くの理由がある。トランプは一つの脱線かもしれないが、彼がまさに反映するのは非常に現実的なアメリカの疲弊であり、環大西洋同盟の価値についての本物のアメリカの疑念だ。ドイツはアメリカ不在の脅威に対処する計画を持つべきだ。

8。そうでなく、ドイツは時折自分が実在しない振りをしようと決意するようだ。大統領トランプはNATOに関して口頭攻撃で正しく批判してきたが、ドイツの政治家がまた西側防衛切り崩しを手助けしてきた。2013年、ロシアのジェット機がストックホルム攻撃をシミュレートし、2016年、ロシアはドイツを射程に入れるカリニングラードに核弾頭可能ミサイルを移動した。それでも同年ヨーロッパで一連の軍事演習ーロシアの介入抑止を意図ーをNATOが発表した時ー外相フランク・ウオルター・シュタインメイヤーはそれを「戦争売人」と非難した。もっと最近、外相シグマ・ガブリエルがドイツの防衛予算を選挙問題とした。ドイツ武装勢力、ドイツ連邦軍(Bundeswehr)の貧弱な状態を所与として、これは異常に無責任と思える。

9。問題はまた軍事防衛のものだけでない。今日の権威主義的権力が、イスラム国或いはクレムリンでの孰れであれ、かつてドイツの東半分を占領しヴェルリンの壁を建てたソヴェト国よりももっと洗練されている。彼らは支持者採用或いは社交メディアを通じて政治に衝撃を与えることを求める。富裕な外国人、ロシア人やその他は資金と腐敗を通じてドイツの政策と意見の形成を求める。法の支配がドイツで非常に強いと正しく誇れるーだが勿論、それを守るのに不寝番をしなければ、他の場所でと丁度同じように、此処でも切り崩しがなされ得る。だが不寝番は知識を要求する。挑戦に対し防衛できる前に、攻撃されていると悟らねばならない。そしてドイツ人がそうするか私には自信がない。

10。対決について考えることへのドイツ人の気後れの歴史的理由を私は理解できる。そして私は彼らを尊敬する。私の述べたことがあるように、戦後連邦共和国の紛争の非暴力的解決への信念、諸問題が制度を通じて解決され得るという確信がそれについて最も賞賛すべきことだ。併しそれは純朴さの言い訳にならない。ドイツ人が強い陸軍を欲さないなら、それは依然緊急性の問題として、ヨーロッパ国境の防衛にそして何時でもヨーロッパの名前で派遣され得る多国間ヨーロッパ軍を生み出すため、それの築き上げた制度、非常に著名なEUと共に特にフランスと英国さえでも(これが英国に将来のヨーロッパ的役割を与えるかもしれない)と共に働くべきだ。それがNATOの一部になるかもしれず、NATOと共に働くべきだ。併し、米軍への丸ごと依存の時代は終わった。

11。同じことがサイバー防衛及び情報戦争の圏域に当てはまる。大統領トランプの下でも、米国がドイツ政治システムの切り崩しを求める証拠が一切ないにせよ、アメリカのサイバー諜報活動についてドイツ人は大いに懸念する。対照的に、ロシア人ハッカーがドイツの議会、連邦議会(Bundestag)から数千の文書を盗み出してもさほど大声で叫ばない。その窃盗の目的が政治的だけだったかもしれない。ロシア政府はドイツ政治システムに関する情報を正確に知りたがった、その形成を手助けしようと努めるためにだ。我々はポーランド、チェコ共和国及びウクライナーそして今は勿論米国ーでの政治生活を腐敗させ操作するロシアの努力について知る。

12。此処にも、ドイツはこれら諸問題に単独で格闘せねばならぬ必要はない。スカンジナビアで、中央ヨーロッパで、そして特にフランスでの最近の選挙以来、ドイツはオンラインのテロリズム防止と偽情報防止の双方でパートナーを見つけることだろう。併し、最善の回答がヨーロッパの回答だろうことが本当だとしても、彼らがドイツ、ヨーロッパで最富裕の国ーそして最も賞賛される国ーに率先を要求するのも本当だ。或いは少なくとも共同率先だ。そしてこれが、私には分かっている、多くのドイツ人の役割に関する想像力の努力を要求するだろう。併しこれは好い気になる瞬間でない。1989年でのように、自分の達成したものを保持したいならば、変化しなければならないだろう。(止め)
【完】
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2017年08月28日

【独】ドイツは軍事的ためらいを捨て指導しなければならない その1 DER SPIEGEL  August 23, 2017


 ドイツが再武装を明確にし、軍事力を背景にして国際紛争に関与する方向にあることは本ブログで何回か紹介してきた。表記はそれをDER SPIEGELが力説する所に読みどころがある。以下つまみ食いする。
《摘要》
1。そのニュースを聞くや否や我々は立ち去りたかった。だが、燃料不足、要領を得ない規制や悪路のあの今や不可能にも遠い時代に戻れば、ワルシャワからベルリンへ自動車を運転するのはさ程容易くなかった。我々の到着した時、1989年11月10日の夜ー或いは寧ろ11日の非常に早い朝だった。東ベルリンは暗く、不気味なオレンジ色の街灯にのみ照らされ、ほぼ沈黙していた。地図なしで、我々は真っ直ぐ都心へと運転した。チャーリー(Charlie)検問所を抜けてだー「壁が開かれた、誰が規則を気にするんだ」と叫んだ後、規則に反して衛吏が我々を通したーそしてブランデンベルグ門に着いた。

2。我々はパーティーに遅れた。シャンペンのコルクが飛び跳ねるのを止めていた。乾杯の代わりに、群衆がなお国境沿いに立って依然暴動用の装備を身に着けた東ドイツの衛吏をからかっていた。一人の男が突如立って壁を跳び越えた、西から東へだ。即時に、衛吏たちが急ぎ駆け寄って彼をつまみ上げ投げ戻した。群衆がシューっと音を出した。これは楽しいゲームでなかった。確立された秩序が崩れ落ち、銃を持った男たちがーしかも明らかな命令なしにー敵対的な群衆と対峙していたからだ。

3。彼らは射撃しなかった。病院が被害者用準備を命じられていたけれども、ライプニッツでも彼らは射撃しなかった。1989年ドイツでは全然暴力がなかった。代わりに、東ドイツ国はただ諦めたのだ。そうしたのは部分的に体制が自信を失い、最早権力に留まるため進んで暴力を使う気がなかったからだ。だが同時に断念した、西ドイツに無理なく惹きつけられたからだ。魅力は明瞭だった。西ドイツは平和で裕福であり、開放的で寛大であり、大いなる西側民主同盟の統合部分だった。まさに初日からでさえ、統合が明確に思えた。一体誰が他の何かを欲するだろうか。そして驚くべき速度で、それが起こった。

4。その真夜中の旅がベルリン、爾来私が働いてきた書庫と爾来私がインタビューしてきた政治家の都市、我が息子がドイツ語学習にこの過ぎた夏を費やすことを選んだ都市との関係の始まりだった。過去30年に亘って多くの物事が変化してきた。1989年11月に私の見た、都心部がシュールリアルにがらんどうの空間を持つ都市は、今日私の知る都市とは似ても似つかない。官僚と政治家が今やヒップスターを押しのけるーそしてヒップスターでさえかつてよりも大層より多忙で着衣もより良く見える。

今がドイツ指導力の時だ
5。併し何かが変化していない。あの夜私の見た国ー暴力を避けたドイツ、即時に再会を抱きしめたドイツ、凡ゆる形式の極論に懐疑的なままのドイツ、環大西洋の民主共同体に確り錨を下ろしたドイツーあのドイツが依然そこにある。今でもそれをドイツの政治討議の中に聞ける。今でもドイツの報道の中で見られる。問題は今あのドイツが生き残れるかどうかだ。

6。即今言うにはそれが奇妙なことに聞こえるかもしれないと私は悟っている。とまれ、西側同盟の統合された一員なりとのドイツの主張は決してより強くなったことがない。一部の者はドイツを西側の新指導者とさえ言う。ドナルド・トランプのアメリカが内向きになって、可能性として自由貿易アジェンダと長続きしてきた民主主義関与を放棄するかもしれないから、ドイツがあり得る後釜のように見える。2013年に取られた世論調査はドイツが世界中で最も賞賛される国だと見せつけた。総理大臣メルケルがヨーロッパで最も信頼出来る公的人物の1人だ。環境主義、多国間主義及び人権主義へのドイツの公的関与がドイツに道義的立場を与える。ドイツの産業の強さと輸出強打がドイツに経済力も与えた。(止め)
【その2へ続く】
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【泰】腐敗防止団体に副首相プラウィットと警察長官との捜査を依頼 TPBS August 27, 2017


 タイ憲法保護協会が月曜日(本日)にインラック逃亡の黙認或いは無知による任務懈怠の追求。あった筈と思い込む軍政の政治取引を告発するものか(表記)。

《骨子》
1。同協会の事務局長シスワン・ジャニャ曰く、インラックは警察及び治安担当官により密着監視されていねばならぬ筈だったのに治安問題担当の誰一人彼女の逃亡について知らなかった。

2。元首相の海外逃亡を許す彼らの行動が累積して腐敗防止法に合致した権限の誤使用になるとシスワンは言い、月曜日NAAC(国家腐敗防止委員会)事務局に赴き将軍プラウィット及び警察将軍チャクチップ、治安担当の両人に対する捜査を要求する陳情書を提出すると付言した。(止め)
***
 インラック逃亡に関して軍政支持層内部で不満があるのだろう。恐らく役立たずだろうが、国民が欺瞞・偽善に気づけば良し、気付いても放置するなら救いはない。タイ国にも三猿(見ざる、聞かざる、言わざる)の置物があるから、面倒臭がって何もしない恐れは強い。

 腐敗・汚職粛清を旗印にした軍政を含みタイ国政府の伝統的バックマージン率は30%!アピシット民主党政権時は40%とも。当然、現政府もだろうが、それを摘発する訳でない。従って、本来は国家腐敗防止委員会そのものを粛清し、その上で本格的に腐敗摘発を進めるべきだが、マフィア法支配のタイ国でそんなことは起こり得ない(本件も却下または永年たなざらしだろう)、ご両人とも本来こちらで捜査し甲斐がありそうなのに。なお、名目は立派だが機能不全の中立団体の実情は採り上げ済みだ(こちら)。
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2017年08月27日

【泰】疑念と不信:軍政が知らぬ間のインラック逃亡 khaosod August 26, 2017


 インラック逃亡が軍政との政治取引の結果でないか(表記)。一つの有力な推量だ。
《骨子》
1。今や逃亡者の元首相インラック・シナワットラの反対者は、軍政が知らず巻き込まれもせずに彼女が逃亡したのは不可能だ、と信じる。

2。金曜日彼女への判決を聞きに出廷しなかったことと司法からの明らかな高飛びが起きて、一部の者が将軍プラユット・チャンオチャの軍政を訪れ、どのようにインラックが気づかれずに抜け出る算段をしたのか明確に説明せよと迫った。

3。ウィーラ・ソムクワンキット、著名な反インラック活動家がオンラインで公衆に説明しないなら体制の信頼性が危ういと書いた。

4。シナワットラ家に近い筋が金曜日に曰く、自家用ジェットでシンガポールにそれから進んで逃亡者の兄タクシン・シナワットラの住むドバイへと飛ぶ前に、インラックは木曜日の夜トラート県チャン島からカンボジアに逃げた。

5。「監獄で終わらず貧窮しないようインラックに国を逃げるのを選択すべく圧力をかけ申し出をした多くの権力を持つ誰かがいるかもしれない。このグループの人々はインラックが国を逃亡して誰かが権力の継承者を任命できるよう政治外でいるように欲したのだ。これが該当するなら、政府は罰すべく邪悪な人物を逮捕せねばならない」とウィーラがフェイスブックに書いて、インラックが軍政に知られずに逃亡できたでは納得しないと付言した。

6。体制の評判は今や危うい、と彼が言った。「絶対的で強力なNCPOの独裁的権力の下、インラックが逃亡するのを見ぬふりをするか或いは補助する裏切り者がいなければ、インラックが国を逃亡することに成功なんてハッキリと出来なかった、そうじゃないかい。これが該当するなら、政府は裏切り者を狩り出しその人物を罰さねばならない。そうでなければ、NCPOが被告に終わるだろう」とウィーラは言い、軍政の自称するNCPOの略語を用いた。日常的に偵察されていたインラックが介入なしに逃げだせたという言葉に納得しないのはウィーラだけでなかった。

7。元一人狼の政治家から転じた政治評論家チュウィット・カモンウィシットもまた、権力内の誰かがインラック逃亡の道均しをしたと信じる、それが軍政に好まれる結果だったからだ。

8。「誰かが彼女の逃げられるように『道均し』したに違いない。彼女の存在が重荷になったかもしれないから、これこそ政府の選好するものだ」とチュウィットがオンラインで書いた。

9。反軍政TVホストのカノック・ラトウォンサクンが昨日類似した疑問を付して、軍政が許さずしてインラックはどのように逃げられたのかと問うた。

10。金曜日、ニュース勃発直後、軍政指導者から転じた首相、将軍プラユット・チャンオチャがインラック逃亡の事実に驚いた、しかしながら、すべての国境を締め上げよと命じたと述べた。

11。インラック家に近い筋からの更新主張。彼女はバンコクの住まいを木曜日の夜去ったが、彼女に近い者でさえ手がかりなしだった。彼女の補助者は、金曜日の朝、28ヶ月長の不行跡裁判の判決の読み上げられる最高裁判所前でインラックが支持者に会い挨拶する場所を案出していた。

12。同筋が幾つか付加的な特定した詳細を提供して、最高時速1,200kmの24億バーツする12席のガルフストリームG-650ERでカンボジアから飛び立ったと主張した。(止め)
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 インラックの謎を残す脱出劇。軍政に厄介者代表を追い払い、プアタイ党、赤服の勢力を殺ぐ利益があるのは間違いない。裁判で損害賠償を得られるのは既定路線だから、敵勢力を財政的に追い詰めることはできる。さらば、逃す、いや自由に泳がせるのも一法だ。

 インラックの顔を知らぬタイ人はいまいから、国境越えに誰かの助力があったのは確かだろう。すれば軍政の演出劇というのも腑に落ちる説ではある。可哀想なのは支持者であり、途方に暮れているだろうが。赤服だけじゃない、タイ人大衆が自らの力で道を切り開く時が来ただけだ。🐶
posted by 三間堀 at 17:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする