2018年05月13日

【転載】民主化ドミノ、マレーシアからタイ、シンガポールへ広がるか 宮崎正弘


 老木マハティールに花が咲いた。その地域へのインパクトは如何。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)5月12日(土曜日)
         通巻第5699号 
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 民主化ドミノ、マレーシアからタイ、シンガポールへ広がるか
  マハティール政権、はやくも始動。ナジブ前首相の出国を足止め
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 奇跡のカムバック、92歳のマハティール元首相が返り咲き、国王の認証式を終えた後、ただちに組閣に入った。
高齢のマハティールは出来るだけ早くアンワル元首相に権力を禅譲する腹づもりと言われるが、まずは獄中の彼に恩赦を与える必要がある。

 アジアタイムズ、ストレートタイムズ、サウスチャイナ・モーニングポストなどは「国王が承認しており、数日以内に釈放になる」との観測記事を流している。
しかし釈放されても、アンワルには議席がないため、議員に返り咲くには補選もしくは次の選挙を経なければならない。

そこで、マハティールは事実上のナンバーツーであるワンアジザ女史を、当面「副首相」ポストにあて、アンワルの復帰に備える。ワンアジザはアンワル元首相の妻、かつてはマハティールの政敵だが、野党連合の中核である「人民正義党」を率いた。

 さて大差で敗れた与党。ナジブ前首相は特別機で5月12日早朝にインドネシアへ出国しようとしていた。マハティール首相は、ナジブ首相を汚職で起訴する姿勢を見せており、ただちに禁足令を命じた。

 マハティールのカムバックに一番慌てたのは中国であり、親中路線のナジブが勝利と踏んできただけに落胆は隠せない。つぎに周章狼狽したのは、じつはシンガポールである。リー一族の専政体制にあるシンガポールでは言論の自由をもとめる若者等の抗議行動が起きており、「民主化」を要求している。

 この民主化ドミノは次にタイとカンボジアへ波及するだろう。
 一党独裁のラオス、ベトナムはますます警戒を強めるというのがマレーシア総選挙後の東南アジアの構造となってきた。

     ▽◎◎み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
【転載終了】
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2018年04月15日

旧聞)【転載】トランプが金正恩と直接交渉へ乗り出す意味 宮崎正弘


 ひと月以上前の記事だが、米朝直接会談の意義を確認しておく。アジア、就中東アジアの地域覇権がどうなるか、会談は出遅れ感のある米国のアジア戦略の切り札たるか。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月12日(月曜日)弐
         通巻第5632号
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トランプが金正恩と直接交渉へ乗り出す?
  中国とは貿易戦争を覚悟の鉄鋼に高関税、その一方で「TPP11」が成立
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 硬直状態に風穴が空いた。
金正恩とトランプが「中国を抜きに」博打に打って出た。平昌五輪に代表団を送り込み、実妹を事実上の使節団長としてソウルに派遣した北朝鮮は文在寅韓国大統領をして「4月末までに板門店における南北首脳会談」を約束させ、唐突に「雪解け」を演出した。

 突然の歩み寄りという変化に、トランプ大統領はこの状況の激変に対応するかのように、「五月までに北朝鮮の金正恩と直接の首脳会談を受け入れる」と発表した。
金正恩のメッセージを口頭で伝えに行った韓国使節団が仰天し、日本は梯子を外されたのではないかとすぐに安倍首相はワシントンに電話をかけた。

「拙速だ」「金正恩に騙される」「素人外交ゆえに危なっかしい」と、トランプ大統領の衝撃の決定に対して、一斉に批判が巻き起こった。
 日本のメディアの一部には、このトランプの豹変ぶりに驚愕して、当時同盟国だったドイツが、抜き打ち的にソ連と不可侵条約を締結するにいたり、平沼騏一郎は「国際情勢は複雑怪奇」と迷言を吐いて辞任にしたように、独ソ不可侵条約の衝撃に比したところがあった。

 しかし、おそらく一番慌てたのは習近平だっただろう。
 この伏線には「同盟」の組み替えを意図した戦略上の変更があるのではないのか。
 六カ国協議で主導権をとって、日本を蚊帳の外に置いてきた中国は、米国を再び三度騙して、北朝鮮の時間稼ぎに結果的に協力し、さらには国連制裁に加わって、あたかも北朝鮮を締め上げる日米の強い政策圧力に協力的であるかのようなポーズを作ってきた。

 その不誠実に、トランプ大統領のアメリカは腹に据えかねた。
 トランプの急変は、中国に一言の相談もなく、こんどは中国が蚊帳の外に置かれたのだ。中国の外交部も楊潔チ国務委員も事前に、トランプの激変ぶりを予測してはいなかった。
それはそうだろう。米国の国務省も国防相も大統領の発言に驚きを隠せず、CIAもFBIも事前にトランプの方針転換を予測していなかったのだから。

 直前にトランプは主として中国からの鉄鋼、アルミにそれぞれ25%、10%の高関税をかけると宣言し、大統領命令に署名した。対中貿易戦争宣言である。このため、中国は周章狼狽し、劉?をすぐに米国に派遣したが、成果はなかった。
 
 他方で、日豪加など11ヶ国は米国抜きのTPPを成立させたが、米国は音無の構えだった。


 ▲トランプは北朝鮮の逆利用を考えたのではないか

 1971年7月15日のことを筆者は昨日のように覚えている。
時の米国大統領リチャード・ニクソンはソ連を封じ込める効果的手段として、同盟関係を組み替え、中国を梃子とすることを思いつき、突如敵対してきた中国と国交を再開し、世界にニクソンショックを与えた。
 トランプは深くニクソンを尊敬する大統領であり、オバマの「戦略的忍耐」を批判し、「あらゆる選択肢は卓上にある」として北朝鮮制裁を強化してきた。

 世間は「経済制裁が効いた結果だ」とトランプとの直越対話に乗りださざるを得なくなった北朝鮮の孤独を言ったが、同時に多くの分析は「中国派の張成沢を処刑し、実兄をマレーシアで殺害した非常な人間が、まじめに非核化などを考えては居ない。時間稼ぎに騙されるな」という意見が圧倒的である。

 しかしトランプは最初から自国の国務省を相手にしていない。
リベラルの巣窟、米国の外交をこれほどまで低下させ、劣化させたのが国務省と総括しているトランプにとって、国務省に相談しないのは基底の方針とみると、国務省がいかに慌てようと、そのことで動揺したりはしない。

 ましてやティラーソン国務長官は、歴代高官とはことなり外務経験ゼロ、むしろ敵対国や政情不安な国々のトップと複雑な駆け引きをしてきたタフネゴシエーターである。ティラーソン国務長官の一連の発言が、かならずしも国務省を代弁してはいなかったように。

 トランプは考えたのだ。
 最終的な米国の敵は中国である。その中国のパワーを減殺させるためには、徒らに直接的な貿易戦争、技術移転阻止、スパイの摘発、中国企業制裁だけでは効果があがらない。げんに中国は南シナ海を支配し、戦後の世界秩序を大きく変えてしまった。
 

 ▲「中国が支配するアジアを受け入れるのか」と『フォーリン・アフェアーズ』

 「中国が支配するアジアを受け入れるのか」と『フォーリン・アフェアーズ』にジェニファー・リンド(ダートマス大学準教授)が衝撃的論文を寄稿した。
 この論文を執筆したジェニファー・リンド女史(ダートマス大学準教授)とは何者かを先にみておく必要がある。
彼女はマサチューセッツ工科大学卒業、若手の国際政治専門家。とくに日本研究で知られ、長期に日本に滞在した経験がある。

 曰く。「外交上、謝罪は重要だが、日本の場合、中国や韓国へ謝罪を続けることは日本国内の政治的混乱を引き起こすだけ」であり、「もう謝罪は不要だ」と発言する気鋭の政治学者だ。基調はリベラルである。
リンド教授の「「中国が支配するアジアを受け入れるのか」と題する所論の『フォーリン・アフェアーズ』論文の原題は「地域ヘゲモニーはいかようになりつつあるのか」(WHAT REGIONAL HEGEMONY WOULD LOOK LIKE)であり、日本語訳の題名はいささかニュアンスが異なるきらいがある。

 ともかくリンド女史が言う。
「米国は東アジアでいまなお圧倒的な力を持つとはいえ、中国はそのギャップを急速に埋めてきた。もっとも経済的危機と国内政治の失敗が中国の勢いを減退させる可能性は残るものの、いまの趨勢が持続すると仮定すれば、中国はアジアにおいて軍事的、経済的、政治的ヘゲモニーを確立するだろう。

 となると米国の従来の同盟国であるオーストラリア、日本、フィリピン、韓国などが独自の防衛力を増やしつつも、米国以外との協力関係の増強に向かうか、あるいは中国の支配を受け入れるかの選択を迫られるだろう」(同誌より要旨を拙訳)。

 この論文の指摘を待つまでもなく、中国の脅威はアジア諸国に拡大し、アセアン諸国並びにインドは中国を極度に警戒する態度に変質している。

 中国は「侵略など毛頭考えない」と外交のリップサービスで標榜しながら、一方では軍事的プレゼンスをいやますばかりか、経済的にアジア諸国を圧倒し、文化的浸透を強めてきた。

いずれにしても、トランプの米国は南シナ海の中国支配を転覆させるほどの意思も実力もなく、結局北朝鮮の核施設は攻撃せず、中国に任せていたらまったく進捗せず、韓国はぬけぬけと反米的行動を取り、頼りになる日本には肝腎の軍事力がないときている。

 リンド女史はこうも続ける。
「中国は植民地主義など企図しないし、中国は近隣諸国とは友好親善という平和的アプローチを進めると公言しているが、ヘゲモニーを確立する国とは、典型的に地域の安全を優先させるものである。なぜならヘゲモニー国家はライバルの力の増大を決して望まないからである」。

したがって中国は、日本がインドなどと防衛協力体制の構築強化を進めることに並々ならぬ関心を示すとともに、日本の国内政治に対しても異様な関心を抱くのである。
日本が他国との軍事演習をおこなうたびに言葉を極めて非難し、すこしでも防衛予算を増やし、装備を近代化しようものなら「日本に軍国主義の復活」などと、声高に批判し続けるのも、これによって日本政治に親中派の輪を拡げ、日本政府の決定を内部から攪乱させる高等な外交戦術とみるべきである。

こうした中国の増長に対して、日米も欧州も、いやアジア諸国もロシアも、決定打を欠いた。
ならば状況を変える突破口として、トランプは米朝会談という「トランプ」(切り札)カードを切ったのではないのか。


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【転載終了】

 日英同盟(1902.1締結の攻守同盟条約。1921.12四カ国ー日英米仏ー条約発効に伴い22.8廃棄)を結んだ英国側の事情として、1898年25年間租借し東洋艦隊の基地とした威海衛経営が財政上の制約で困難になったため、日本に中国での英国利益の保護を期待したと言われる。つまり、世界覇権の一部を日英で分業したもの。

 何故、日英同盟を引き合いに出すか、米国の今後の世界覇権の分業体制を想像させるからだ。もっと言えば、日本を敵国とした米国太平洋戦争の失敗だ。ルーズベルトのスターリン/ソ連傾斜が判断を誤らせた。親米国だった日本にアジア経営を分業させておけば、共産主義の波及(中共、北朝鮮)が止められたかもしれない。

 米国は長年の過ちを正し、太平洋戦争前夜の一つの仮説に戻りつつある。日本をパートナーとする伝統的勢力均衡のことだ。
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2018年04月11日

【転載】モディ首相、ネパールのオリ首相会談で警告「国境をむやみに開放すると中国が浸透してしまうゾ」 宮崎正弘


 かつてネパールが王政だった頃、ネパール、ブータン、タイ王国の三ヶ国は君主制同士ということで昵懇の間柄だった。ネパールが王室内流血の惨事を経て王政廃止の後は中国色(毛沢東派)の強い政府となった。しかし、現首相は共産党統一マルクス・レーニン主義であって毛沢東派と対立している。ブータンは立憲君主制になったが、タイ王国とは変わらぬ厚誼を結んでいる。本ブログで過去採り上げたように現在ブータンの対中領土問題でインドが介入している。2014年のタイ・クーデターを赤化防止、王政守護の動きとして評価する保守系国際政治学者がいて、些か呆れ且つ吃驚した。チベットに隣接するネパール、ブータンだけに中国の野望がとまらないし、インドの逆鱗に触れるところだ。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月9日(月曜日)
        通巻第5665号
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 モディ首相、ネパールのオリ首相会談で警告
  「国境をむやみに開放すると中国が浸透してしまうゾ」
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 4月6日、冷え切ったインドーネパール関係を緩和しようと、ネパールの左翼連合(マオイスト左右両派の呉越同舟政権)のシャルマ・オリ首相がインドを訪問し、7日、モディ首相と会談した。
 席上、両首脳はいくつかの喫緊の問題で突っ込んだ話し合いをもった。

 第一は中国の影響力増大へのインドの懸念である。金融ばかりか、通信の分野にも中国はシェアを拡大しようとしており、とりわけインターネット、携帯電話でネパールの市場拡大を狙っており、インドの寡占状態が脅かされてきた。

 第二は過去のカトマンズ政権が拒否してきた「ブドバ・カンダキ水力発言所」プロジェクトである。
中国はこれを「一帯一路」の一環プロジェクトとして位置づけ、武漢本社の「フーバー集団」がオファーを出している。フーバー集団は通称であり、ダム建設の大手国有企業だ。
 インドは中国のゼネコンを排除するよう申し入れ、同時にインドとネパールの国境に近い「アルン?ダム」(900メガワット)の建設に、インドは10億ドルを拠出する用意があるなどとしたらしい。

 いずれにしても、インドはネパールの反インド的な行動の数々に不快感を露わにしており、とくにこの弐年間、両国関係は冷え切ってきた。
この背景にあるのはカトマンズの政権がマオイスト連合となって急速に中国に近付き、中国とのビジネス関係を強めることで、インドとのバランスをとるというナショナリスティックな綱渡りを演じてきたからだ。インドにとってネパールは長年面倒を見てきた保護領という感覚だった。

 げんに中国の対ネパール外交は長期的展望に立脚している。
すでに「青蔵鉄道」を青海省の西寧からチベットのラサへと開通させ、その延長工事をシガツェ(チベット第二の都市、パンチェンラマの本拠地)まで完成、さらに、この鉄道をヒマラヤ山脈にトンネルを造成しカトマンズへ繋げようとしており、カトマンズは乗り気なのである。

 インドの不快感はときに国境を制限し、ネパールへの物資供給を中断することなど経済制裁を課してきた。
このためネパールの歴代政権も不満を蓄積してきたことも事実、またインドがオファーしている「アルン?ダム」に乗り気でないのは、ここで発電された電力は大半がインドへ送電されるからだと言われている。

      ○◎▽み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□□
【転載終了】
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【転載】ゴールドマンサックス、JPモルガンなど18社がロンドンからフランクフルトへ 宮崎正弘


 金融街ザ・シティーが空洞化するのか。人民元交換市場を牛耳る企てもフランクフルトに移動するのか。それとも何か隠し玉があるのか。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月9日(月曜日)弐
        通巻第5666号 
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ゴールドマンサックス、JPモルガンなど18社がフランクフルトへ
  BREXIT以後、合計60社が英国ザ・シティから脱出の構え
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 英国の「脱EU」(BREXIT)以後、ザ・シティという國際金融センターの機能不全を恐れ、すでに18社がドイツのフランクフルトへの移転を決めている(英紙インデペンダント、4月8日、電子版)。
 この脱英国のなかにはゴールドマンサックス、JPモルガンが含まれる。

 また英国筋はほかにも40社が、欧州のどこかへ本社移転を決めており、パリ、バルセロナ、ウィーンなどの都市が候補となっているという。

 おりしも同紙は「世界で安全な飛行機会社はどこか」とランク付けを独自に発表したが、トップは「エミレーツ」(UAE),二位が「カタール航空」。以下三位から十位までは、シンガポール航空、キャセイパシフィック、ANA、エティハド(アブダビ)、トルコ、エバエア(台湾)、カンタス(豪)、そして十位がルフトハンザ。
 英国や中国の航空会社が漏れ、またJALもランク入りしていない。ドイツのルフトハンザは辛うじて十位だ。

 経済優等生として欧州に君臨し、トルコを批判するドイツだが、そのドイツを代表する企業は落ち目が目立つ。ドイツ銀行は経営がふらつき、BMWを別とすれば、ベンツもフォルクスワーゲンも不振。とくに後者は中国市場依存型となっており、中国経済の浮沈と運命を共にするかのようだ。
 政治も、メルケルが総選挙から数ヶ月も連立政権を組めず、また欧州各地でドイツ批判がおこり、とりわけ移民問題では、ドイツの政策に同調する国はなくなった。
 こうした大局観にたつと、国際金融機関がいまさら何故ドイツを目指すのか、理解に苦しむところだろう。

      ○◎▽み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□□
【転載終了】
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2018年04月10日

【転載】中国の武器輸出、シェアを急拡大し、米ロ仏独に迫る 宮崎正弘


 武器売買は物の引き渡しだけでは終わらない。最新鋭であればあるほど、そのメカニズムの理解、修理保全の仕方、部品交換用供給、弾薬供給…なにより使用技能の訓練なぞ売却後に深い付き合いが始まる。それだけに相手国を自己の影響圏に留まらせる有効な手段なのだ。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月13日(火曜日)弐
         通巻第5634号
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 中国の武器輸出、シェアを急拡大し、米ロ仏独に迫る
  アフリカへの武器輸出は断トツ、そしてインドを囲む国々へ
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 世界の武器輸出(2013年から17年まで)の統計を金額ベースで比較すると、米国の一位は不変だが、シェアはすこし落ちた。英国は六位に転落した。

ストックホルム平和研究所の発表によれば、米国(34%)、ロシア(22%)、フランス(6・7%)、ドイツ(5・8%)、そして第五位が中国(5・7%)である。

米国製は値段が高いため、購入できる経済力のある国は限られてくる。
しかしながら数量ベースでみると、米と仏が25%前後の増加に対して、中国は40%近く、その数を増やしていたことがわかる。中国が武器輸出した国は48ケ国にのぼり、なかでも第一位はパキスタン、ついでアルジェリアだった。注目すべきは中国製武器をバングラデシュも大量に購入していた事実である。

パキスタンの軍事力の増大は、国境紛争をかかるインドにとって一大脅威であり、米国は対インド武器輸出をこの間に5・5倍にしている。

これまで中国製武器は品質が悪く、「安かろう、悪かろう」の代名詞だったが、近年はかなり質的向上がみられ、バランス的に周辺国が近代兵器を持たないアフリカ諸国では、中国製の武器で十分というわけだ。

 さて、この武器輸出の統計と動向から判明したことは、中国がインドを囲む国々にテコ入れしているという戦略的背景が顕著になったことである。
 中国が半世紀以上にわたって軍事同盟を結んできたのはパキスタンだが、中国のイスラマバード重視は、インドへの防波堤の役割と代理人的な、その地政学的位置である。

したがって中国製武器がパキスタンの軍隊に浸透しているのは、インドと長年と敵対を続けてきた経緯上からも当然だろう。

ところが、これまでインドの「保護国」とされてきたネパール、バングラデシュ、スリランカが武器輸入を通じて、中国に近づいているという新しい事態の到来は、インドから見れば軍事的に中国に囲まれたとする焦燥、強迫観念に結び付く。
このインドの感覚を日本に置き換えると、日本に近い韓国、台湾が中国側に転び、いきなり日本に牙を向けてきたような、安全保障環境の大転換なのである。
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旧聞)【転載】「北朝鮮の核と共存する覚悟はあるか」とウィリアム・ペリー元国防長官は警告していた 宮崎正弘


【転載開始】 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月14日(水曜日)
       通巻第5635号  <前日発行>
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「北朝鮮の核と共存する覚悟はあるか」とウィリアム・ペリー元国防長官は警告していた
  ペリーは、「金正恩との交渉術」をトランプ大統領に提言
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 ウィリアム・ペリー元国防長官(1994−1999)ほど、日本と縁が深い政治家もめずらしい。そもそも黒船来航のペリー提督は五代前の叔父にあたる家系である。

クリントン政権下で国防長官(カーター政権でも国防次官)のときペリー国防長官は頻度激しく来日し、引退後は、『日本経済新聞』に「私の履歴書」を連載。勲一等旭日大章も授与されているほどだ。

 そのペリーは北朝鮮との交渉の責任者だった。もともと彼は数学、工学専門で、ミサイルの軌道の数式などお手の物、現在はスタンフォード大学で教鞭をとり、重要な政局の節目には独自の見解を披歴する。

 ペリーは現職時代、来日した時の記者会見で、「北朝鮮の核と共存する時代がくる」と予言し、「その覚悟はあるのか」と日本の対応を促した。ところが平和ボケの日本の政治家はペリーの言葉を理解しかねた。

 ペリーは『ワシントンポスト』(2018年3月12日)に寄稿して、次に提言をなした。
 「北朝鮮との交渉において留意すべき第一は、かれらは体制の維持と延命をあらゆる課題より優先させていること。第二に指導者は残虐で無慈悲であるが、クレージーではない。合理的思考ができる人たちである。第三にかれらはイデオロギーなどまったく信じていない。倫理や道徳に顧慮する気配はないが、思考方法はきわめてフレキシブルである。そして第四に、かれらは経済発展に重大な関心を抱いているとはいえ、経済的利益と体制の維持という優先課題とを取引することはない。」

 したがって米国は、北朝鮮が実現不可能な、非現実的な条件を示して交渉に臨むと失敗するだろう。
  北朝鮮の「非核化」は、検証が困難であり、事実上、不可能である。つまりペリーは「北朝鮮の核」と共存を考えるべきだろうと示唆しているのである。なぜなら米国は核開発凍結、軽水炉援助などを条件に北を援助したが、1985年、1992年、1994年、2005年、そして2010年の交渉でみごとに騙された。


 ▼米国の対中国政策の変革が背景にある

 トランプが金正恩との会談に前向きという劇的な姿勢の変化の背景には米国の対中国認識の大きな変革がある。
 米国はいまや朝野を上げて反中国に傾斜しているのである。

 過去四十年間、米国は中国を国際社会に加え、WTOという貿易システムに巻き込むことによって経済発展が実現すれば、中国は民主化するという、誰が言い出したかわからない新興宗教のような「神話」(エンゲージメント)に取りつかれてきた。

しかしGDP世界第二位となった中国が自由民主社会の実現どころか正反対に軍事力がとめどなく増強させていた。その反面で、十四億の人民を情報管理して統制下におき、ましてや民主社会をせせら嗤うかのように、習近平は独裁体制を構築して、時代を逆戻りさせた。

 米国は自分たちの過去の政策の間違いを深刻に認識するにいたる。
 昔の米国がとった「中国封じ込め」(コンテインメント)からニクソン、カーターを経て「関与政策」に転換し、レーガン以後は、その中間的な「コンゲージメント」(封じ込めつつ関与する)政策に終始してきた。その結果、中国は付け上がり、米国と太平洋を二分しようなどと豪語するようになった。

オバマ政権後期になって、ようやく米国は「アジアピボット」を言い出し、中国とは敵対的になったが、トランプ政権も中盤にさしかかって、ようやく「封じ込め政策」を表に出した。

 対中政策の巻き戻しは、必然的に周辺国への関与の姿勢が変革される。
 トランプは日本、韓国、台湾に防衛負担増強を要請し、またアジア各国の米国離れに、手を打ち出した。

軍事予算を劇的なまでに増やし、アメリカンファーストの軍隊は、世界一のポジションを確保するとした。

 現在のアジア諸国において米国と密接な絆を持つ国は日本、韓国、台湾とベトナムであり、完全に中国側に転換したのはラオス、カンボジア、マレーシア、タイ、ミャンマー、そしてブルネイである。
両天秤にかけての様子見がフィリピン、インドネシア、シンガポールという色分けになる。

はたと気が付けば、インドが保護してきた周辺国のネパール、バングラ、スリランカ、パキスタン、モルディブが中国寄りへの傾斜という実態に驚愕の声を上げたように、米国はいま、アジアにおいて米国の同盟国が減って、中国サイドに急傾斜している国々のおびただしさという現実(リアル)を目撃し、外交の転換を熟慮してきた。
したがって反中国という米国の姿勢は、共和党タカ派のみならず民主党の多くも、そしてリベラルなニューヨークタイムズの論調のそうなのである。

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2018年04月08日

旧聞)【転載】トランプ政権、これで対中国強硬派、アンチ・グローバリストが勢揃い 宮崎正弘


【転載開始】 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月16日(金曜日)
        通巻第5640号  <前日発行>
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 トランプ政権、これで対中国強硬派、アンチ・グローバリストが勢揃い
  ティラーソン国務長官解任劇に隠れたが、コーン経済諮問委員長も去った
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 トランプ大統領に経済政策を進言する大統領国家経済諮問委員会のゲリー・コーン委員長は、対中国製品課税強化に抗議する意味を込めて、政権を去った。トランプは中国の鉄鋼、アルミ製品に25%、10%の関税をかけると発表した直後だった。コーンはウォール街偏重のきらいがあった。

 新しく大統領国家経済諮問委員長に指名されたのはラリー・クドロオ(70歳)である。
 クドロオ? あのアンチ・チャイナの代表的論客?
 その通り。かれは中国へ高関税を課すのは「当然の罰」であり、「なぜなら中国は国際的貿易ルールをまもってこなかったからだ」とCNBCの番組で堂々と強硬なコメントで言ってのける対中タカ派のチャンピオンである。

 まして中国への貿易戦争では「ブッシュ政権が対イラク戦争で『多国籍軍』を形成したように、対中貿易戦争の多国籍軍を形成するべし」と発言してきた。ラリー・クドロオは自由貿易に懐疑的であり、一貫してトランプのアンチ・グローバリズムを支持してきた。大きな政府は不要というレーガン流の思考回路の持ち主。このポストは上院の指名承認が要らない。

これで大統領貿易諮問委員会のピーター・ナヴァロとともに、国務省からは対中宥和派のティラーソンが去り、ポンペオCIA長官が就任することに決まった。
正式にポンペオが指名承認されると、対中タカ派が政権に勢揃いすることになる。USTR代表はやはり対中強硬派のロバート・ライトハイザーだ。かれはNAFTAの再交渉に専念している。
 
 ラリー・クロドオはフレッシャー大学で歴史学を専攻、プリンストン大学では公共政策と国際関係を学んだが、経済学では博士号を取得していない。だがレーガン政権下で、予算局(当時はディビット・ストックマンが局長だった)にポストを得た。

 ユダヤ人だが、若き日に、神への信仰を失って一時はアルコールと薬漬けになったことを本人も認めている。しかしカソリックの信仰に復帰し、アルコールを断った。このプロセス、まるでブッシュ・ジュニア大統領とそっくりである。

以後、FRBではボルカー議長の下でエコノミストを努め、ウォール街に転身してからはベア・スターンズ、ペイン&ウェーバーなどの名門証券でエコノミストを務めた。
近年はCNBCテレビで「ラリー・コーナー」を担当し、経済予測で名前を売ってきた。

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【転載】 ジョン・ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」 宮崎正弘


 ブッシュJr.大統領時代にもタカ派のなかのタカ派として鳴らしたから、誰もが知るあのボルトンが戻ってきた。米国内でも所謂リベラル派/反戦保守派/ペンタゴンにはネオコン並みに嫌われる存在だった。戦争屋ボルトンをどう見るか。ひとつの見方として表記を取り上げておく。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月25日(日曜日)弐
        通巻第5644号 
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 ジョン・ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」
  この人事は米国の「対中貿易戦争」への宣戦布告に等しいのか
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 トランプ大統領は、マクマスター安全保障担当補佐官を更迭し、新しくジョン・ボルトン元国連大使(その前は国務次官)を指名した。この大統領安全保障担当補佐官というポストは、議会承認が不要なため、これで確定である。

 かつてボルトンはイランの核武装疑惑に立ち向かい、とりわけロシアと交渉して、国連での制裁決議の裏工作をなした。そのとき、ボルトンがロシアの国連大使に言ったことは「イランの核武装という悪夢は、アメリカへの脅威というより(距離的にも近い)ロシアへの脅威のほうが強いのですよ」。

 その後、イランのナタンズにあった核施設はコンピュータウィルスをイスラエルの防諜機関が仕掛け、開発を数年遅らせた。
 ボルトンの持論は北朝鮮の絶対的な非核化である。「平壌が応じないのであれば、先制攻撃をなすべきだ」とトランプに進言してきた。
日本にとって、これほど強い味方があろうか。

 ジョン・ボルトンは中国を明確に敵視する論客であり、グローバリストの巣窟である国務省や、NYタイムズなどリベラルなメディアからは嫌われてきた。

なぜならボルトンは自由・法治を信奉し、祖国の国益を優先させ、自由世界を守るためには台湾を防衛せよと主張し、ウォール街のように国益よりも自分の利益のためなら、自由世界の一員であろうとも、台湾など切り捨てても構わないというグローバリズムと激しく敵対してきたからである。

 ところが日本のメディアは米国のリベラル新聞が敵視するボルトンを鸚鵡返しに「危険人物だ」と酷評しているのだから、始末に負えない。

ジョン・ボルトンは中国の軍事的脅威をつねに警告してきた米国の保守陣営を代表する論客でもある。それほどボルトンは北京から畏怖され、恐れられているようで、同時にボルトンは北朝鮮に対して「非核化が絶対の条件」と発言してきた。

また在沖縄海兵隊を「台湾へ移転」を唱えた。元国連大使として辣腕を振るったボルトンは、アメリカの言論界でも「タカ派のなかのタカ派」と言われた。

おりしもトランプは中国に対して鉄鋼、アルミに高関税を課したばかりか、ほかの1500品目を対象として、総額600億ドル相当の高関税を付与し、中国が「収奪」した不当な利益を回収するとした。
 中国へのスーパー301条適用に対して、中国の猛反発は凄まじく、報復として30億ドルの米国からの輸入品に高関税を課すとして息巻いている。ところが対象は農作物、ワインなど。

 こういう報復、あるいは中国の経済発展を効果的合法的に食い止める手段は、嘗て日本のハイテク産業を弱体化させた「スーバー301条」の適用であり、それを進言した対中タカ派のなかにジョン・ボルトンも加わっているようである。
ボルトンの噂がワシントンに流れ始めたとき、中国は対米特使として劉?を派遣していたが、冷遇された。劉?は習近平に尊重されるエコノミストで、國際金融に明るく、昨年度から政治局員のメンバーとなり、全人代で副首相兼任になった。 


▲トランプは考えたのは超弩級の発想の転換だ。

じつはトランプは最初からボルトンを国務長官に宛てようとしていたフシが濃厚なのである。
初代安全保障担当大統領補佐官はフリンになったが、その組閣中にもボルトンはトランプタワーに出入りし、またティラーソン国務長官の解任の噂が流れていた過去数ヶ月間にも、ホワイトハウスに頻繁に出入りしてきた。

しかし国務長官はハト派の多い議会承認が必要なポストであるため、共和党内のバランスを顧慮し、大統領選挙を戦ったミット・ロムニーなどに政治劇演出を兼ねた打診を行うというジェスチャーにトランプは興じた。

そのあとに、キッシンジャーを呼んで懇談し、ロシアとの交渉術に長けたティラーソンを国務長官に指名した。その時点での最大の理由は、ロシアとの宥和、雪解け。最終目的は中国を封じ込めるための「逆ニクソン・ショック」を狙っていたからである。

つまりロシアを陣営内に取り込み、中国を孤立化させる梃子にプーチンを利用する。そのためにはプーチンと個人的にも親しいティラーソンが適役というわけだった。
 奇想天外と思うなかれ、過去の歴史は予想外の同盟がいくども組まれてきたではないか。日英同盟、日独伊三国同盟、日英同盟の破綻。独ソ不可侵条約、日ソ不可侵条約。。。。。。。。。。


 ▲次なる外交目標はプーチンとの蜜月演出ではないか

 トランプは選挙中からプーチンへ秋波を送り続け、政権発足当時も、ロシアとの関係改善におおいなる熱意と意欲を示した。
 この外交方針の転換を不快とする国務省、共和党主流派、そしてメディアが、一斉にトランプの「ロシアゲート」なる架空の物語をでっち上げ、トランプとプーチンの間を裂いた。しばし米露関係は冷却期間が必要となった。

 つまり、トランプが企図しているのは「オバマ前政権の政治全否定」である。
北への「戦略的忍耐」が金正恩をつけあがらせた。貿易交渉、WTO、TPPなどは、アメリカの工業力を一段と弱体化させるではないか。
 中国へ「エンゲージメント」(関与)で積極的に近付いたのはブッシュ・シニア時代からで、クリントン政権は中国の大甘だった。
つぎのブッシュ・ジュニアはせっかくの中国封じ込めを対テロ戦争のために、逆戻りさせ、「戦略的パートナー」に格上げした。

オバマはニコニコと中国にやさしい顔をしていたら、南シナ海の七つの当初が中国軍に乗っ取られていた。後期にようやく「アジアピボット」を口先で言ったが、とき既に遅かった。

 そこでトランプは考え出したのは、超弩級の発想の転換だった。
 北朝鮮を、中国封じ込めの先兵に利用できないだろうか。習近平と金正恩の仲は最悪、平壌が豪語する「全米を射程に入れた核ミサイル」とは、「全中国をカバーできる」という逆の意味がある。

 トランプの対中敵視政策は本物である。
その第一弾が米中貿易戦争、つぎは人民元の為替操作非難ではないだろうか。そして中国の次なる報復手段は保有する米国国債の売却、ウォール街へのパニック・ミサイル発射をほのめかすことになるのではないか?
 
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【転載】「デジタル・レーニン主義国家」は国民をハイテクで管理しはじめた 宮崎正弘


 デジタル経済の進展で中国は今や最先端グループ入りした。それは同時に国民情報の恐るべき一元化にも繋がりつつある。「デジタル・レーニン主義」なる宮崎の命名が妥当かどうかは判らぬが、金盾と隣接する技術であるのはまあ間違いなかろう。「顔面認識の精密な防犯カメラ」で瞬時に目の前の通行人を識別し、お尋ね者を逮捕するのに著しい戦果を挙げたと聞く。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月26日(月曜日)
        通巻第5645号 
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 中国の顔面認識ソフトはすさまじい技術進歩を遂げている
  「デジタル・レーニン主義国家」は国民をハイテクで管理しはじめた
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 日本のマイナンバーのデータが中国に流れた。下請け業者が孫請けに中国人の会社に発注したからだ。
全米の連邦職員の名簿やデータは二年前に中国のハッカーに盗まれた。
 北朝鮮のハッカー部隊は、中国遼寧省の丹東と瀋陽のホテルを陣取って、世界中にランサムウエアを仕掛け、身代金をビットコインで要求する。

 よく考えてみると、北朝鮮の部隊にハイテクを教えたのは、おそらく中国軍だろう。なぜなら二つの都市は北部戦争区(旧「瀋陽軍区」)の拠点である。五年前に、この丹東から瀋陽まで列車に乗ったことがあるが、すれ違った列車のことごとくが軍用で、なかには戦車を積んでいた貨物車があった。

 十年前まで北京、上海などで特派員と会うときは、尾行を気にした。電話も、たとえば江沢民をさすときは「黒メガネの叔父さん」とかの暗喩的な記号で会話を交わしたが、盗聴されていたからである。

 それが近年、尾行がなくなった。特派員たちの持っている携帯電話で、移動先がGPSで把握できるからだ。いまではビッグデータで国民の生活を監視し、たとえばクレジットカードの記録から、当該人物が何を買って、どういう趣味があり、いつもの常連レストランまで把握する。

 そして近年、顔面認識の精密な防犯カメラが全土津々浦々に設営され、人権活動家や民主弁護士、外国要人の行き先、会った相手の特定まで行っている。

 つい三日前、筆者は乗り換えのためビエンチャンから北京空港に着いた。
驚かされたのは、乗り換えだけの旅行者にも顔面カメラを当てて、デジタルで記録していたことである。通常、どの国でも荷物のセキュリティチャックはするが、乗り換え客の写真まで取るのは米国とイスラエルくらいだろう。

『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(2018年3月21日)が報じた。
「中国は『ハイテク全体主義時代』に突入した。公安がするサングラスには手配中の被疑者データと合致する人物と出くわすと、職務尋問、逮捕拘束がすぐさま可能なテクノジーが内部に仕掛けられている」。

SNSへの監視もさらに厳重になった。
2015年以来すでに13000のウェッブサイトが閉鎖された。「民主主義」「法治」「習近平」「自由」などと打ち込むだけで、通信記録が残り、公安にマークされるシステムがすでに完了している。 
さすが国防費より国内治安対策費のほうが巨額という全体主義国家=中国だけに、国民を監視下に置くことは統治に欠かせない必須絶対の条件というわけである。

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2018年04月06日

【転載】中・露関係 三題 宮崎正弘


【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月5日(木曜日)弐
        通巻第5661号 
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中国新国防相の魏鳳和が訪ロ 中露国防相会談をこなしていた
  バルト海共同軍事演習につづき、近く南シナ海でも中露合同演習か
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 「これは新冷戦なのか」と『フォーリン・アフェアーズ』(電子版、3月27日)が問題の深刻さを指摘している。

 4月3日、中国の新国防大臣に就任した魏鳳和は、初の外国訪問にモスクワを選んだ。アメリカへの当てつけである。
中国は、英国でのロシア二重スパイへの毒殺事件を端に、ロシア人外交官がスパイ容疑だとして欧米諸国で150名も国外追放になったことに対し「ロシア側の抗議はもっともであり、理解できる」と反欧米の立場を取る。

 中国のリップサービスを受けて、ロシアは米中貿易摩擦で、米国の農作物が中国へ輸出できなくなるという見通しのもと、「いつでもロシアの農作物を中国に輸出する」と言い出した。
ロシアの言い分では、NATOの東欧への「進出」が嘗てのワルシャワ条約機構加盟国への「侵略」であるとし、ロシアは、「NATOはレッドラインを超えた」とする。

 穏やかな言い分ではないが、この程度ならまだ言葉の戦争、ところが、スパイ容疑で、欧州勢と米国が束になってロシア外交官を大量に国外追放するに及んで、言葉の戦争から、熱い戦争の一歩手前まで状況は悪化した。

 西側はロシアの軍拡やクリミア併呑、ウクライナ内戦への介入に不快感を露わにしてきた。とくにオバマ政権末期には「ロシアは軍事大国に復活している」という認識に改め、反ロシア色と強めてきたため、ロシアとの宥和を図るトランプに対して「ロシアゲート」というフェイク工作を仕掛けた。

 この動きに対して、圧倒的得票で大統領三選を果たしたプーチンはロシアの軍拡の合法性を訴えた。まさにNATO vs ロシアの対決は、予期せぬ迅速さで険悪化した。
 プーチンは「証拠も確定しないのにNATO諸国がロシア人外交官を大量に追放したこと」を激しく非難した。

4月3日、アンカラへ飛んで式典に参加したプーチンはトルコへの原子力発電所建設(総工費2兆1000億円)に協力するとし、NATO加盟国であるトルコとの親密さを見せつけた。
そればかりか、NATOがもっとも警戒してきたミサイルに関しても、西側の懸念に挑発するかのように、ロシアはトルコへのS400ミサイル供与を前倒しにするとした。
 
 ソ連の崩壊以後、東側に所属してきた旧ワルシャワ条約加盟国のなかで、まっさきにバルト三国が、そしてポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーがNATOに加わり、ブルガリア、ルーマニアにはNATOの前線部隊が配備されるという「逆ドミノ現象」を引き起こす。孤立無援だったアルバニアは親中派のスタンスをかなぐり捨ててNATOに馳せ参じ、旧ユーゴスラビアでもセルビア、ボスニア&ヘルツェゴビナ、マケドニアを除き、NATOへと急傾斜した。

 コソボ独立はロシアと中国が認めていない。しかしNATOはコソボの治安回復の任についており、相当数が駐留している。事実上のNATO傘下である(筆者がコソボを取材した折もイタリア兵士がNATO軍として世界遺産の境界などに駐屯していた)。


 ▲流れは変わっている

 このタイミングで米国のトランプ大統領はシリアからの撤退を宣言、つまり今後のシリア統治はロシアにおまかせ、という立場へ後退した(もっともペンタゴンはすぐには撤退しないと言明している)。

 同じ日(4月3日)にバルト三国首脳とトランプ大統領はホワイトハウスで会合をもち、バルト三国との共同軍事演習を2018年度内におこなうこと、また一億ドル相当の弾薬をバルト三国に供与することなどを決めた。
年初にも米国はバルト三国へ4000名の増派をきめたばかりだった。ロシアにとって、これほど不愉快な事態はなく、大国の矜持、ロシアの名誉を高らかに回復するとナショナリズムに訴えてきたプーチンとしては、なにかしら失地回復の機会を窺ってきた。
 
 歴史のアイロニーとは一つの衝動的事件(たとえばソ連崩壊)が起きると動きが逆へ方向転換し、こんどは、その反動が次のアクションを予期せぬ方向へ導く。つまり旧東欧諸国が、ロシアの軍事力を恐れるためにNATOへ加わり、そのことを不愉快としたロシアが軍備を拡充し、またその不安が旧東欧諸国に増大するので、NATOが軍備を強化する。欧米は、NATOの性格変更が旧東欧諸国にひきづられて起きている経過を軽視し、徒に反ロシアのスタンスへ舞い戻った。


▲冷戦崩壊から米国の一極支配、そしてまた新冷戦へ

こうした状況をさらに複雑にしたのが米中貿易戦争の開始だった。
 中国はロシアに再度の急接近を試みて、国防大臣に就任したばかりの魏鳳和をモスクワへ送り、中露蜜月のジェスチャーを演じさせた。

 魏鳳和は軍人の多い山東省出身で、戦略ミサイル軍司令(旧「第二砲兵」。軍事委員会直属の組織に改革された)だった。このため現代のハイテク兵器に明るく、ミサイル開発でも貢献し、第十八回党大会から中央軍事委員会のメンバーとなった。
全人代で国務委員を兼務する。肩書きは上将(大将)。常万全前国防相も国務委員を兼ねた。言うまでもなく中国における国務委員は閣僚級であり、外交畑では、楊潔チと王毅が国務委員。王は外相も兼ねる。

 冷戦崩壊から米国の一極支配は短期に終わり、いままた新冷戦へ。この迅速なる変化の流れにあって、基本的な構造が「欧米+中国 vs 旧ソ連」から「欧米+旧東欧 vs ロシア+中国」と図式になったことである。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月5日(木曜日)参
        通巻第5662号 
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 ロシアはオバマ政策の失敗を奇貨として、インドネシアに深く食い入った
  米国依存だったインドネシア空軍、いまやロシア戦闘機を大量配備
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 アジア諸国は、南シナ海へ中国海軍が進出している現実を目の前にして、さかんにバランス外交を展開している。
典型はフィリピンで、ドゥテルテ大統領はスカボロー礁を盗まれ、漁民が悲鳴を挙げ、ハーグの國際仲裁裁判所に訴えて全面的に勝訴したにもかかわらず、その判決を横に置いて俄に中国に近づき、経済的に裨益しようとする道を選んだ。米国が不快感を示すのも当然だろう。

 スタンス替えの代表例がインドネシアである。
 歯車がずれたのは東チモール問題からだった。欧米と豪を加えての合唱は、東チモールをインドネシアから引きちぎり、独立させることだった。そのため独立運動の指導者らに唐突に「ノーベル平和賞」を授与し、国際世論を盛り上げ、インドネシアを孤立させた。

 東チモールはポルトガル、オランダが交互に占領して植民地化し、大東亜戦争中は日本が一時占領した。第二次大戦後、ポルトガルとオランダが植民地回復の動きを見せたが、インドネシア軍が作戦を敢行し、占領した。

 スカルノ時代のインドネシアは容共路線でもあり、反共革命以前、つまり1950年代、インドネシア軍はソ連の影響下にあって、戦闘機、戦車の多くはソ連製だった。日本はガスと石油のためにスカルノを厚遇し、第三夫人となったのは日本人女性だった。
 1965年9月30日の「反共クーデター」とも言える政変のあと、スハルト政権は32年間つづいた。

このスハルト時代、インドネシア空軍は米国一辺倒だった。戦闘機は全て米国製でパイロットは米国で訓練を受け、アメリカ式の軍事訓練になれていた。練度も高く、士気は旺盛だった。

 1991年、東チモールで暴動が発生し、当時インドネシア領だったので、軍が出動して武力鎮圧した。西側メディアはこれを「虐殺」とし、インドネシア政府を激しく非難した。このため米国との関係が急激に冷却し、以後、15年にわたって米国の兵器供与が途絶えた。
この状況をチャンスと捉えたのが、中国であり、ロシアである。

 2005年、メガワティ政権になって米国はようやく軟化し、F16機の供与を再開したが、そのときまでにロシア製ミグ戦闘機が配備されていた。米露の戦闘機が共存したのだ。
戦闘機はシステムの整合性が重要であり、兵站、整備、部品調達とストックなど時間との闘い。これが米国システムとロシア・システムの共存となると、空軍の作戦に齟齬が生まれやすい。


 ▲ロシア戦闘機がインドネシア空軍の主力となるのか

 しかるに、米国はインドネシアとの関係を円滑化できないうちに中国が南シナ海を支配し、ベトナムにテコ入れして立て直しを図った。この間に、するするとロシアがジャカルタとの関係を強化していた。

 2018年にロシアはスホイ35を11機、従来のスホイ27,スホイ30の列に加えて供与することが決まり、合計11億ドルの支払いはインドネシア産パームオイル、ゴムなど、つまりバーター貿易での決済となる。決済手段としてはロシアに不利なことは明らかだが、プーチンの狙いは稼ぎではなく、影響力拡大に置かれている。

 スホイはエンジンの耐久年度がF16の半分しかないけれども、インドネシアのような広い空域をカバ−するには航続距離の長さ(スホイは1500キロ。米国戦と機の三倍)で優位に立つとされる。

 インドネシア海軍、海兵隊はこのほかにロシア製の機関砲、対鑑ミサイルならびに地対空ミサイル、潜水艦攻撃用の魚雷などを購入した。

こうした急速なロシア兵器体系化を恐れる米国は、懸念を強めたが、すでにロシア艦隊がインドネシアの港にも寄港している。バリ島へのロシア人ツアーは年間70000人に達している。

 インドネシア陸軍は米国製AH64E攻撃ヘリを保有するが、ロシアはミルハインド17の飛行小隊ならびにミルハインド35攻撃ヘリを供与する。長距離爆撃に加え、インドネシアの北側の島にロシア宇宙船打ち上げ基地建設の打診も展開中だという(アジアタイムズ、3月31日)。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月6日(金曜日)
        通巻第5663号 <前日発行>
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 ロシアはベトナムとも濃密な関係を維持している。
  米国は空母を寄港させたが、武器システムはロシア製が主流
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(承前) アジア諸国は、南シナ海へ中国海軍が進出している現実を目の前にして、さかんにバランス外交を展開している。
つぎにベトナムをみておこう。

2017年6月29日、クレムリン宮殿を訪問したベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席とプーチン大統領はテレビカメラの前で抱擁を交わし、その友好関係が不変であることを内外に示した。
 ロシアにとってベトナムは長い間の友好関係がある。ベトナム戦争中、ホーチミンルートを通じて中国は共産ゲリラに武器を補給し続けたが、ソ連もベトナムはカムラン湾などの港へ支援物資を陸揚げした。
旧ソ連を、共産主義が主導したベトナムはもっとも頼りにした。

冷戦終了、ソ連が崩壊したあと一時的な混乱はあったが、新生ロシアになってからも、最大の武器輸出国は、中国、インド、そして3番目がベトナムである。
 ダナンに米国海軍の空母が寄港した時、ベトナム人は歓迎の旗を振り、また米国上院の有力議員マケインが議員訪問団を組織してハノイを訪問して大歓迎を受けているものの、ならばベトナムが米国製武器を購入したかといえば、NOである。

 ダナンに上陸した米兵はフットボールの親善試合やロックンロール大会に興じ、ベトナム側は伝統の水上人形劇などを披露して交流の輪を拡げた。しかし2016年のカールビンソン寄港時を除き、軍事演習はなかった。中国の南シナ海支配への対抗措置として米海軍は「航行の自由作戦」と称するデモンストレーションを南シナ海で展開したが、戦争の準備でもなく、言うならば、「政治ショー」だった。
 
 2011年から2015年までの統計でベトナムが購入した兵器の93%がロシアからのものだった。


 ▲ベトナムは共産党一党独裁だという事実を忘れていないか

 ベトナム共産党の上層部では目に見えない権力抗争があり、米国派はトップレベルの政治家にはいないと観測されている。
 たとえばグエン・ファン・フック首相は親中派、前首相のグエン・タン・ズンは知日派だったが、政争に敗れて引退を余儀なくされた。

 かれらは当面、米国との関係の緊密ぶりを政治カードとして活用し、中国への牽制をしているし、これからもこうした均衡策を続行するであろう。

 2009年にグエン・タン・ズン首相(当時)がクレムリンを訪問した際に、ロシアは六隻のキロ級潜水艦、300キロ射程の地対地ミサイルの供与を決めた。これらはすでにベトナムに搬入され、南シナ海での中国との軍事衝突に威力を発揮するだろうとベトナム国防省は言う。

 2016年にベトナムは国産のコルベット建造に成功した。艦上のミサイル射程は130キロである。

ベトナムがそこまで軍艦の造船技術を獲得したことは「格段の進歩」である。
2011年以来、ベトナムは中国との海戦に備える兵力の増強に躍起だったが、2018年3月現在、129のミサイルシステムと、36機の戦闘機、8隻の海軍艦船を保有していることになった。
 
 ただしロシアは同じ性能か、もしくはやや高等な兵器システムを同時に北京にも売却しており、このような均衡と牽制のゲームが中露越の間に展開されている限り、米国の兵器がベトナムへ輸出される日はまだまだ遠いという状態が維持されるだろう。
 
 いずれにせよ、アセアン諸国は中国の脅威を前にして武器の調達では米露との均衡策をとり続け、反共を国是としてきたインドネシアまでがロシア製武器や戦闘機を購入し、米国離れを起こしている事実を記憶しておく必要がある。
      ○◎▽み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□□
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