2017年08月21日

ブルキナ・ファソ:首都ワガドゥグーのテロ攻撃で17人が死亡 15August2017


 西アフリカにあるブルキナ・ファソ(位置図はこちら)を意識したことのある日本人は微小だろう。ましてや首都ワガドゥグー(位置図はこちら)など聞いたこともないだろう。そこでテロ事件が起きた(表記)という、唐突感があった。興味本位でつまみ食いしておく。
《摘要》
1。主張されるところイスラム国組織と結ぶ2人の拳銃男がイスタンブール・レストラン攻撃で18人を射殺し7人に傷を負わせた。それはブルキナ・ファソの首都、ワガドゥグーにある普通外国人で混み合う所だ。この攻撃は6年前NATOとイスラム主義同盟国によりリビアで遂行された体制転換のための戦争の結果だ。

2。少なくとも7人のブルキナ人と8人の外国人が死者の中にいた、と外相アルファ・ベリーが言った。「7人のブルキナ人の他に、フランス人、カナダ人、セネガル人、ナイジェリア人、トルコ人が各1人それに2人のクエート人がいた」と述べ、また「身元確定できていない3人の犠牲者がいた」と加えた。

3。攻撃に責任ありと主張する組織はないが、新聞報道はイスタンブール・レストランからたった200mしか離れていない、カプチーノ・カフェへの攻撃を思い出せる手口だと強調した。その攻撃は29人の命を奪い、イスラム主義マグレブにあるアルカイダが犯行を認めた。

4。憲兵隊員(軍事警察)がAFPに「複数の目撃者によれば、午後9時頃少なくとも2人の攻撃者がオートバイに乗って到着し、カラシニコフ・ライフルを使ってイスタンブール・レストランに発砲した」と教えた。主要道路Kwame Nkrumah Avenueに位置する同レストランは概して専門家顧客に奉仕することでよく知られる。

5。拳銃男両人は撃たれて死んだ。「2人の攻撃者は若く、ジーンズを履きカラシニコフで武装していた」と警察官が言った。憲兵隊の隊長兼報道官、ガイ・エルベ・イェがル・モンドに曰く、「彼らは(イスタンブール・カフェの立地する)建物の中に隠れた、そして治安部隊が彼らは人質を取ったかもしれないと考えたので、これが介入を引き伸ばした。それが終わったのは午前4時頃で、両人が建物背後で中和された時だ」。

6。フランス情報編集子アンソニー・ベランジャーは、ブルキナ・ファソの元大統領ブレーズ・コンパオーレが地域内聖戦主義グループとある種の不戦条約を確立していた、と書いた。「彼らにはワガドゥグーで利用できるテーブルとホテル客室があった。そして仮如人質解放のための交渉がブルキナ・ファソで屡々行われた。それは大いなる秘密でなく、地域内の誰もが知っていた。併し最早、コンパオーレなく、テロリストの避難地もなく、首都のホテルに予約されたスイートルームもない。そこで聖戦主義者がブルキナ・ファソの心臓部で攻撃を始めたのだ」。

7。マリ戦争は2011年リビアでNATOの遂行した体制転換戦争の荒廃的な結果の1つだった。ムアマー・カダフィー体制の崩壊が地域中に戦争を広めた。2012年1月を手始めに、アザワド(MNLA)民兵解放のためのトワレグ民族主義国民運動がマリ国に対する叛乱を打ち出し、北部マリの諸部分を乗っ取った。マリの首都バマコでの2012年3月クー後、彼らはマリ陸軍の混乱に乗じることができ、ガオ、チンブクツ及びキダルの諸都市を乗っ取った。

8。2013年1月に始まって、パリはワシントンの支持とともに地域に数波の部隊派遣をした。サーバル(=アフリカ産ヤマネコ)作戦、フランスのマリ侵略が西アフリカの旧植民地に於けるフランス軍国主義の大きな拡張の先鋒として仕えた。北部マリの鎮定と様々な叛乱民兵との戦いへのフランスの援助と引き換えに、パリは国中に部隊を派遣する権利を要求し受領した。その目的は19世紀末地域内に仏帝国主義が最初に樹立した植民地秩序の再確立だ。

9。数十年間フランスの支持で統治してきたコンパオーレは、野党のデモ呼びかけが大衆抗議と暴動を解放した後、フランスの要請で2014年に権力放棄せざるを得なかった。就任5期目に立候補するコンパオーレの憲法修正企図に対して抗議が呼びかけられた。しかしながら、政治体制内地位強化を狙った抗議呼びかけがより広い反応を挑発した時、野党は縮み上がった。それは状況制御の再確立を急ぎ求め、コンパオーレ体制の分子と合意交渉を行った。

10。コンパオーレは倒れた、イスラム国民兵が2015年パリで一連の致死的テロ攻撃を準備していたからだ。そして様々なイスラム主義民兵が結果的にブルキナ・ファソで享受した支持を失った。今イスラム主義勢力により実現されている攻撃はアフリカでのフランス帝国主義及び新植民地主義保護国のこれら策謀の流血の結果だ。(止め)
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2017年08月20日

【日】ゆっくりだが着実に日本の軍事的威信が増大す その2(完) Geopolitical Futures Aug. 11, 2017


【承前】その1はこちら
不均衡な同盟
8。日本再武装の根本的動機は中国が同国を遠くから脅かす能力から発生する。日本は経済的且つ軍事的の双方を機能させるに必要な石油及び原材料の殆どすべてを輸入せねばならない、それが故に東及び南シナ海の決定的な航海路への開放的な、遠慮せずに済むアクセスを必要とする。20世紀後半中に日本が開発した旺盛な防衛能力は本土への侵略抑止には十分かもしれないが、それでは遥か彼方の日本の死活的生命線を確保し、或いは玄関口にある北朝鮮の脅威を消滅させることさえできない。このため、日本は圧倒的に米国、太平洋の圧倒的な海軍力に依存する、だがいかなる国もその核心の戦略的利益のため他国に丸ごと依存しはしない。

9。米国は用心深く日本の戦略的思考の推移を支持してきた。長期にわたって、米国はその同盟国が地域安全保障の重荷のより大きな割合を担って欲しい。自身を過剰拡張せずに遠くでの出来事の操作を米国に許すためだ。

10。また米国はアジア太平洋及びインド洋海盆での日本の活動を広義でアメリカ利益と同列と見る。米国を遠すぎると見、恒久的に依存することから身を退きがちな諸国は地域における日本の死活的な利益が再保証するのに気づく。米国の権力或いは意図を懸念する諸政府には、日本が代理人たるものとして仕え得る(日本帝国主義の記憶にも拘らず)。南シナ海の沿岸国に対する日本の海上安全保障援助はこの点で実証的なものだ。

11。これがもう一つのことを強調する、日本の戦略的思考ー米日防衛同盟の特有の仕組みに関連するものーにおける微妙な要因だ。米防衛保証ー西太平洋における米国の延伸した抑止姿勢にとって米軍基地の受容は不可欠なままだーへの日本の丸々ただ乗りと述べるのは不正確だけれども、その同盟はにも拘らず重度に不均衡だ。オーストラリアのような米同盟国が遠隔地の米戦闘作戦に日常的に参加してきたのに対し、日本の憲法が同国に米国の安全保障の傘を危険に曝さず海外での米国の従事に自らを巻き込ませるのを避けるのを許してきた。

12。注目すべきことに、今週公表された白書は北朝鮮が米国に措く脅威と米国にとっての同盟の利点への重度の強調を含んでいた。これは深い根を持つ東京の懸念、即、米国がそうすることで、仮如、北朝鮮の反撃リスクにロスアンゼルスを曝すなら、日本の防衛にやってこなくなり勝ちかもしれない、の反映だ。だから日本は米国を近いままにし米国の関心が流離うなら/時自身に行動の自由を与える双方の方法として権力投影能力を開発中だ。【全文はこちらで】
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2017年08月19日

【日】ゆっくりだが着実に日本の軍事的威信が増大す その1 Geopolitical Futures Aug. 11, 2017


 日本国内ではあまり報じられないかもしれない、日本の軍事力の有り体。然らば、外国の専門家から見ればどう映るのか(表記)。
《骨子》
1。最善の防衛は良い攻撃だという観念が日本の意思決定者の間で牽引力を獲得しつつある。8月4日、新任防衛相小野寺五典曰く、海外の標的に予防的攻撃の実行を軍に許すかどうか、東京が考慮を始めるだろう。そうした動きは第二次世界大戦後防衛政策、実力行使を自己防衛に限定する憲法上の規定に従ってきたものの実質的な再解釈になるかもしれない。安倍晋三首相は迅速にこれを引っ込め、その問題を考慮する案がないと言った。その翌日公表された日本の2017年防衛白書はそうした政策移行を述べなかった。

2。安部がまさに特筆したのは中国と北朝鮮のいや増す脅威が日本の防衛ガイドラインを結果的に時代遅れにしたー白書の中で共鳴する感情だ。

3。安倍の問題却下に関わらず、東京がその可能性を真剣に取っているのを示す予防攻撃周りには煙が十分だ。3月、与党自民党の設立した調査委員会(小野寺もその一員だった)は増大する北朝鮮からの脅威に対処すべく日本が長距離兵器で武装することを要呼びかけた。5月、ペンタゴン訪問に続いて、ワシントンが東京にそうすることの暗黙の承認を与えたと小野寺が言った。その直後、幾つかの報道が安倍政府は米国からトマホーク巡航ミサイル購入の議論中だと主張した。それは潜在的に日本に北朝鮮のミサイル発射を予防的に妨害する能力を与えるものだ。

4。日本には権力を投影しその軍に海外作戦のより自由な手綱を与える基本的な願望と能力とがある。トマホークのための押しは、如何に朝鮮半島で出現中の危機がそうすることの緊迫感を東京で生んでいるかを見せつけるだろう。しかし同時に、そう公然と言うことに伴う安倍の明白な不安は、少なくとも今のところ、現代軍への日本の駆動を速すぎないようにするだろう硬直した国内政治潮流を裏付ける。

日本の軌跡
5。日本は長年再軍備化の道を切り開いてきた。第二次世界大戦に続いて、米国の安全保障保証が日本にそのエネルギーの大半を経済発展に流し込む余地を与えた。併しそれはまた、日本に実質的に防衛能力を構築させることを許して、結果的に権力投影を可能にする実力のための基礎を布いた。そして日本の政策は依然として長距離爆撃機或いはミサイルといった攻撃兵器を禁じるけれども、日本の最近の調達の多くは純粋な防衛を超えて役割を果たす能力がある。

6。2008年、たとえば、日本が域内再給油タンカー艦隊の調達を始めた、より長距離任務への興味の信号だ。2013年に浸水した出雲級ヘリコプター輸送船は、将来の国産固定翼空母のあり得る前駆と見られるものだが、今年の大半を日本の海域を遠く離れて米国や他の地域大国との合同演習参加に費やしてきた。報じられるところ、東京は少なくとも3機の高高度ドローンを米国から購入することを計画中で、それが日本に外国の空間上で作戦専用の偵察と作戦後の損害査定を実施する能力を与えるかもしれないー言うならば、日本海を超えた予防攻撃の一部として。

7。安倍下、この間、政府は平和主義的制約をもっと大声で打ち破るための法的基礎を布くべく方法論的に作業してきている。2014年、政府は日本国憲法の戦争放棄条項第9条の再解釈を承認した。これが集団的自衛権行使の軍事力を許したー日本の安全保障に必要と思しき作戦期間中、攻撃されている同盟国を補助するのに日本軍が駆けつけるのを本質的に許すものだ。2016年施行された2本の物議のある安保法が再解釈を公式化し日本軍の支援できる作戦の型の範囲を拡張した。安倍政府はまた武器輸出禁止を除去し、間接的に同国の独自武器生産能力を振興した。(止め)
【その2へ続く】
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【転載】バノン、側近たちと激突。ホワイトハウスを去る 宮崎正弘


 一時失墜かと噂されながらどっこい生きていたバノン、善くも悪しくも政権の思想的柱だったのに、「そして誰もいなくなった」症候群が続出。「お前はクビだ」だけでは国家運営はできまい。天下の英傑を蝟集させ組織運営・人事の妙ができぬなら、世界の超大国アメリカを導くことはできまい。トリック・スターは生命力を賦活させる魅力があるが、それで他人が迅速に反応して大いに動かねばならない。だが就任以来半年超、2016年にオバマが発射したミサイル本数の8割を打った以外、これといった実績はない。ワンパターンの凄み、脅しだけだから、トランプはもう、飽きられたピエロにすぎないかもしれない。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月19日(土曜日)
        通巻第5399号
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 バノン、側近たちと激突。ホワイトハウスを去る
  トランプを支えた首席戦略官、クシュナー、マクマスター、ケリー連合に苦杯
********************

  トランプ大統領の上級顧問、首席戦略官として一時期はホワイトハウスを牛耳ったステーブ・バノン。左翼メディアが眼の仇にしたほど影響力が強く、四月にはTIMEが表紙にしたほどだった。
その彼も8月18日に『辞任』を発表、事実上の更迭である。

 北朝鮮問題で周囲と激突し、とくに中国への貿易戦争の解釈で大統領とも対立、このところ更迭説が有力だった。
全米各紙ならびにテレビは一貫してバノンを敵視してきたため、歓迎論調、逆に保守陣営は怒りを表明し、「ゴールドマンサックスのロビィに転落したトランプ政権との戦いが始まる」と政権批判に転じた。
ひょっとして後世の歴史家は「このバノン解任でトランプ政権の姿勢が変わった」と書くことになるかも知れない。

 ステーブ・バノンは選挙中にも、「いずれ五年以内にアメリカは中国と戦争になる」と予言していた。共和党の過半の考え方は中国との宥和、共存的競合関係の維持を望んでいるため、バノンの大統領への影響力は次第に先細りになっていた。

 そこでバノンは更迭される直前、珍しくメディア(それも左翼メディア)に登場し、トランプが北朝鮮に対して「米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになる」と警告したことに関してコメントし、「北朝鮮問題に軍事的な解決策はない。これは前座に過ぎない。それより北朝鮮問題で誠実な仲介役を中国に期待するという罠に陥ってはならない」といった。

トランプ大統領の対中姿勢の大幅な後退ぶりに対しての当てつけともとれる。大統領は北と中国を「口撃」するばかりで、中国への45%関税も為替操作国への指定もなされず、南シナ海における中国の横暴にも敢然と対応できていないとする批判が含まれる。

またバノンは「米国は中国と経済戦争の最中であり、どちらかが25年から30年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ちだ」と大統領の周囲とは異なる発言を繰り出した。現にIMFは七月の報告で『2022年に中国は米国のGDPを上回るだろう』としている。
 つまり、この発言はホワイトハウス内のクシュナーとジョン・ケリー首席補佐官、マクマスター補佐官への批判なのである。
 
 浮き上がった立場に追い込まれたバノンはことあるごとに彼らと激突した。業を煮やしたトランプ大統領はバノンを遠ざけ始め、大統領の周囲ならびに共和党の大半がバノンの更迭を叫ぶ状況となっていた。

 発足からわずか七か月で、トランプはフリン補佐官、スパイサー報道官、スカラムチ広報部長、プリーバス首席補佐官とバッサバッサ馘首してきた。こうなるとホワイトハウスは誰がまとめているかといえば、女婿クシュナー、首席補佐官となってジョン・ケリーのふたり、そのうえで重要事項の決定はマティス国防長官、マクマスター安全保障担当補佐官の四人が最強ということになる。

 この陣営と国防、外交における政策をみていると、今後のトランプ政権は最強の軍人内閣といえるかもしれない。
      □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇ 
【転載終了】
***
 前から言われている通り、外交政策、特にアジア政策を牛耳っているのは国務省でなく国防総省なのだろう。宮崎が挙げた最強の四人のうちケリー、マクマスターですら、組織掌握・運営に苦しんでいるとも言われ、巷には次の辞任候補者リストなるものが流通していると聞く。アメリカ社会の深い分断・亀裂を背景に政権に就いたトランプだが、その解決どころか政策遂行の前提となる政権への信頼獲得に苦しむ体たらくだ。
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2017年08月17日

【日】ブルネイでの日本軍用機が際立たす防衛紐帯 August 12, 2017


 滅多に報道されない日KC-767の友好訪問がブルネイとの防衛協力を際立たせる(表記)。
《骨子》
1。先月末、日本軍の輸送機がブルネイを友好訪問した。その交流は、短いながら、にもかかわらず両国間の防衛紐帯に脚光を当てた。

2。日本とブルネイ間関係、公式には1984年に始まったもの、は非軍事的分野、基幹的に経済及び人対人領分で際立つ傾向がある。それは驚きでない。経済的に、日本はブルネイのトップ貿易相手で両国は重要な連結がある、ブルネイの数十年来の日本への液化天然ガス(LNG)輸出から2007年のブルネイー日本経済パートナーシップ協定(BJEPA)までだ。そしてそれはブルネイ初の自由貿易協定だった。また両側が若者の交換や観光といった様々な分野で、近年人対人紐帯を拡張しようと企図してきた。

3。でも両側はまた、その仕様が広く公表されない傾向にあるけれども、防衛紐帯を共有する。人材交流やアセアン国防相会議プラスのような多国間フォーラムの一部たる演習といった他の交流を別にすれば、日本の海上自衛隊からの航空機や艦艇が両国間国交の確立直後からブルネイを訪問してきている。

4。7月27日から29日まで、我々はこれら友好訪問の別のものを目撃せねばならなかった。日本航空自衛隊(JASDF)KC-767航空機、第404戦闘隊第1戦闘空挺翼(1TAW)の小野寺修二郎三佐率いる軍用空中給油及び輸送機が3日間の友好訪問にリンバ空軍基地に着陸した。報じられるところ、KC-767はアデン湾での海賊防止任務を完了したジブチを発して小牧基地への帰還途中に訪問したものだ。

5。ブルネイの日本大使館によれば、到着に際して、16人から成るKC-767乗組員は、第15飛行隊、作戦航空司令官代行のモッド・アディーブ・ビン・アブド・ラーマン大尉率いる王国ブルネイ空軍(RBAirF)代表団に歓迎された。

6。ブルネイ滞在中、小野寺と代表団は報じられる所、ブルネイ向け日本大使予定者加藤仁彦とRBAirF作戦グループ司令官の(ウ)アブド・ラーマン・ビン・ドゥラマンに表敬訪問をした。

7。議論の話題について特定した公表はされなかった。しかし、大使館曰く、その訪問にもリンバ航空基地の航空動向センター(AMC)でのRBAirF第15飛行隊とJASDF第404戦闘隊第1戦闘空挺翼の役割に合同ブリーフィングが含まれていた。RBAirF CN235-110MとJASDF KC-767航空機の巡回も一緒だった。(止め)
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2017年08月16日

【米】イランか北朝鮮を先制攻撃したくともトランプは決断できない ANTIMEDIA  August 15, 2017


 肩で風切り周囲に睨み、凄んでみせて喜ぶのはかの世界では大親分でない。一見好々爺、温厚な紳士/隠居然とした御仁ほど実は恐ろしい。チンピラがドスをちらつかせれば、そんなもの仕舞っておくものだ、と教え諭すのが映画・ドラマで普通に描かれる姿で、俗によく吠える犬は噛みつかず、どんなひょろひょろでも死ぬ気で腰にドスを構えて体ごと打つかって来そうなら、余程の強面でも怖気るとも言う。

 トランプのやり方は大親分の所業ではない。恐らく胆力にも欠け、「お前はクビだ」以外に取り柄があるのか。子分が集まらないだけでなく、折角集めても直ぐに見切られて五百人の大部屋に数十人の閑散ぶりだ。超・大看板が風に吹かれて嘯くだけだ。人気の戦争太鼓は音だけ大きいけれども何せ魂が抜けている。現場部隊の米軍は日米2+2協議で臨戦態勢の準備をするようだが、それも親分の意思決定あって初めて意味をなす。表記はトランプにそんな決断はできないとの説(実は常識的見解)。勿論、北朝鮮はダシで本丸は中国とのトランプに好意的な意見もあるが。まあ、今更ながら欠伸の出る結論だが、つまみ食いしておく。
《摘要》
1。北朝鮮の人々を駆除する米国指導者の最近の挑発的威嚇を人はどうすべきか。米大統領ドナルド・J・トランプが先週、北朝鮮が米国を「挑発」し続ければ、金正恩は世界の決して見たことのないような炎と怒り(fire and fury)に遭遇するだろう、と極めて明確にした。されど北朝鮮は即時に仕返しで攻撃したい正確な場所を特定して応じた(爾来彼らはその威嚇を遅らせた)。

2。ANTIMEDIAが文書化した通り、トランプはテヘランと署名した2015年核合意、共同総合的行動計画(JCPOA)としても知られるものの脱線を公式戦略とした。だからイランとの緊張緩和が完璧に破壊され得る。

3。しかしながら、トランプ原案は、イランの次の認定時期(10月頃)が来る時、イランが遵守していないとトランプが宣言できるように、イランの現地調査を実施することで、イランがJCPOAを遵守していないと証明する方法を発見することのままだ。

4。一般的に言って、法の支配は有罪と証明されるまで人々が無罪と推定されることを要求する。トランプはこれを頭の中でひっくり返し、無罪の証拠に直面してもイランが有罪だと問責した。彼は自論を奮い立たせられる脈絡的事実の提供を求めている(普通は事実が先行しなければならない)。

5。「彼らは協定を遵守していないし、きっと遵守すべき協定の精神から外れている。そして自らを遵守させないなら起こる非常に強力な何らかの事態を見ることになるだろうと思う」と彼が述べた。自分の知るイランが遵守してきている事実を無視してだ。

6。「我々は非常に詳細な研究を行っている…我々は彼らが遵守していると言って彼らには極端に素晴らしくあり続けてきた、オーケーだろ。我々は彼らに各疑問の恩恵を与えてきた。しかし我々は非常に詳細な研究を行っている」。

7。「彼らが遵守しないだろうと私は思う」と付言した。思うに彼らはこの国を利用している。彼らはバラク・オバマという名前の大統領を利用した、一体自分が何をしているのか彼が分からなかったからだ。でも私は彼らが遵守するだろうとは思わない」。

8。トランプは、多くを証明する現有の証拠がありもしないのに、イランを非遵守的だと決めつけたい、でも正確には何のためなのか。イランと北朝鮮の双方がトランプを不安定な実績から救済するべく設計された犠牲牛だということが益々明瞭になりつつある。(青字強調は私)

9。「戦争が国家の健康だ」と第1次世界大戦中にエッセイストのランドルフ・シリマン・ボーンは書いた。

10。北朝鮮とイランの双方が究極的に核の巨人中国そして/またはロシアの孰れかに支援されるだろうことを考えれば、これまた戦争は非常にありそうなことに国家の完璧な消滅になるだろう。(止め)
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2017年08月13日

【米】北朝鮮の脅威を煽る報道の嵐の中で見過ごされている5つの話題 ANTIMEDIA  August 11, 2017


 素人のサッカー宜しくボールが飛んでくると自分の持ち場を忘れ興奮して殺到するメディア。1話題だけが異様に拡大され、まるで他の事件がないかのようだ。読者・視聴者もまたその報道の嵐に巻き込まれ、扇動に従い、気分だけが高揚してゆく。米国で話題の偽ニュースかさえ識別できない。だが世の中は1事件だけで動いてはいない、報道されなくとも重大な事件・話題はある。それを意識にのぼせてくれる表記のような記事は是非チェックしておきたい。以下、前書きを省き事件部分のみを拾っておく。
《摘要》
1。ワシントン州で原発が放射能漏洩、労働者が汚染される。
・ワシントン州に位置するハンフォードの現場が放射能プルトニウム粒子を6月8日に漏出し、労働者を病ませ同施設から遥々3マイル旅した。長年漏出してきた同所洗浄を課された請負業者は、地元局KINGが状況を論じる内部メモを獲得した今週まで、情報を保留した。プルトニウム最終処理場(PFP)の解体担当者が、放射能発散の放出が起こった時進行中だった作業を続けるので、複数の労働者が放射能「内部被曝」試験で陽性だった。

・PFP、 CH2m Hill取り壊しを手助けする担当の請負業者は最近の漏洩のリスクを拒絶した。全体として、推定予測は全ハンフォードの現場を洗浄するのに50年から75年の間かかるだろうというもので、専門家はこれを「アメリカで最も有毒な場所」にして「生じるのを待つ地下のチェルノブイリ」と考えてきた。皮肉なことに、アメリカ人が核戦争の展望に慄いているとき、ハンフォードが措定する直接の脅威は究極的に彼ら自身の政府の核の野望の結果だ。ハンフォードは第2次世界大戦末長崎を破壊した「ファット・マン」爆弾を生んだ。さらに、国中の複数の核の場所もまた漏洩し、貧困に維持された核インフラの進行中の危険とそれを担当する者の説明責任のなさを際立たせた。

2。トランプ下、米国は昨年とほぼ同数の爆弾を投下してきた。
・2016年期間中、トランプ支持者の一部がトランプを、ヒラリー・クリントンと戦争タカ派の軌跡を妨害できる反戦候補者のチャンピオンにした。

・トランプは彼女が容易く第3次世界大戦を発火させ得ると断言した。トランプが北朝鮮に対してサーベル鳴らしをするに連れ、究極的に彼が反対だと警告したものになって、また彼も世界の他の部分に対し軍事暴力を揮うアメリカの傾向を実践してきた。今週フォーリン・ポリシーが報じた、「トランプ下、米国は7月31日までに約20,650発の爆弾、即オバマ下2016年全体で投下した数の80%を投下してきた。この率なら、トランプはレイバーデイまでにオバマの昨年総計を超えるだろう」。増加が特にイラク、シリアとアフガニスタン、及び中東の他国に影響してきた。またそれらはトランプ政権からの釈明なしに重い民間人損失を負わせてきた。これらの増大した軍事作戦ーオバマ下でも初めから高かったーは、フォーリン・ポリシーによれば、外交戦略なしにちょっと近づいた。

3。【続きはこちらで😞】
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2017年08月06日

【越】ヴェトナムの国有企業株式化の新しい波:駆動要因と意味 ISEAS 26 July 2017


 ISEASのレポート(表記)から要約部分のみつまみ食い。
《摘要》
1。ヴェトナム政府が最近、国有企業 (SOEs)の株式化(部分的私有化)と売却を大いに加速する重大な新しい努力をした。

2。株式化のこの新しい波は4つの主要要因により駆動される。即ち、増嵩する財政赤字と公的債務に対処する金融資源を動員する政府の必要。一連のSOE倒産に続くSOE改革についての緊急感の増大。自由貿易協定下の義務。それにヴェトナム株式取引所の改善された条件。

3。政府は、その相対的により大規模であることを所与として、SOEsの評価とこれら企業に対し財政的に可能な投資家の発見に際して諸困難に直面するだろう。

4。計画が成功すれば、それがヴェトナムの長期的経済実績改善、外国人投資のより大きな流入の惹きつけ、そしてヴェトナムの新興市場地位達成への貢献に役立つかもしれない。(止め)
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【泰】バンコクは北京から離れようとしているのか その2(完) 4 August 2017


【承前】その1はこちら
10。泰米枢軸の宥和に向かうタイ指導者のさい金の熱意は中国の「辱め攻撃」に伴うタイ国の不安とワシントンに揺れ戻る利益とを指摘しているかもしれない。併し、米国の風にしなうことが今回有効となりそうだろうか。

11。この膝折企図の成功はいかにバンコクが現米政権の外交政策指針と適合するかに依存する。トランプの曖昧なアジア政策に加えて、彼の焦点は北朝鮮問題にあるように思える。この焦点はタイ国の死活的な利益が存する所でない、この故に協力の力学が結果的に褪せるかもしれない。

12。最終的な結論を出すには時期尚早だけれども、トランプの「多忙な予定」の所為のプラユット訪問の遅延はタイ国がシンガポールのような他の東南アジア諸国と比べてトランプの心中重大な役者でないかもしれないことを暗示する。トランプとシンガポール首相リー・シェン・ロングの間には、2回の電話とドイツG20サミットの付属二カ国会議を含む、もっと頻繁な交流が続いてきた。タイ首相の訪問が遅延される或いは決して起こらないなら、この失望が再び二カ国間紐帯を冷えさせるかもしれない。

13。米国務長官レックス・ティラーソンの8月第2週のタイ国訪問案がワシントンの二カ国間紐帯の修復願望についてバンコクに再保証するのに役立つかもしれない。併し、訪問の目的は東南アジア諸国に北朝鮮に係る支援を押すように見える、必ずしも壊れた関係の癒しではない。

14。タイ国に関する米国のアジェンダは多国間主義から待避しつつ二カ国間自由貿易交渉を再生させることに集中する筈だ。米兵器購入能力と引き換えに米国への貿易に関し現体制がまた譲歩を申し出る可能性がある。最近、タイ国防相が4機のブラック・ホーク・ヘリコプター購入案を明らかにした。タイ軍の観点からは、この外交的な代償が傷の一部を癒すかもしれない。

15。また米泰紛争が米国の貿易に関する内向き態度の所為で再現するかもしれない。二カ国間関係が貿易論争に支配された1990年代初期のそれに似たもう一つの挑戦に直面するかもしれない。

16。最近、タイ国は米国通商代表部が米国と不公平貿易をしていないか検証している16カ国の1つになった。差別的貿易行為をしていると同定されれば、タイ国が米国からの貿易報復措置に直面するかもしれない。タイ国の経済的停滞の最中、長引く貿易論争が両国間のより多くの緊張やタイ国に於ける米国のさらなるマイナス認識を招くかもしれない。[青字強調は私]

17。煎じ詰めれば、両地域大国間での戦略的地位を容易く再調整できるかどうかが依然不明瞭だ。この地位見直しの成功はワシントンと北京双方からの信号に概して依存する。

18。北京が「辱め攻撃」戦術を続けワシントンが結果的に積極的な身振りを提供すれば、バンコクは後者との関係修復が可能になりそうだ。併し、ワシントンがタイ国の限界化、つまりタイ政治に於ける長引く軍の影響力の展望を考慮する可能性を選択するなら、タイ国には北京の善良な弟分たる以外に選択肢がないかもしれない。(止め)
【完】
***
 2014年クーは他の回と違って米国の事前了承を取らずに遂行されたと謂れており、結果欧州ほどでないが米国は非難と軍事援助の縮小、1年近い駐タイ米国大使の非補充で問責した。要するに欧米(≒国際社会)から孤立した。特段の注文をつけなかったのは最大投資国の日本だけだった。

 かつて米国と軍事的な蜜月状態だった頃は、古く朝鮮戦争への派兵、ヴェトナム戦争出撃基地の提供、同戦争への兵士派兵をタイ国は行っていた。タクシン時代、米国と同盟関係にあるのを忘れて中国に傾斜したことがあるが、間違いに気づいて軌道修正したのは、JI(ジャマー・イスラミア)幹部の逮捕・米国引き渡しという対テロ戦争への協力だった。結果、前国王の在位60周年式典に出席したブッシュJr.からNATO同盟国に次ぐ地位を宣せられた。

 現状と往時との落差は極めて大きい。その修復に、若し北朝鮮との戦争が起これば、朝鮮戦争並みに派兵くらい覚悟しなければならないだろう。加えて米中対立がもっと激しくなって、一方タイ国の中国側陣営色がもっと色濃ければ何が起こるだろうか。タイ国が米国陣営たることを前提にした日本はどうするだろうか。
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2017年08月05日

【泰】バンコクは北京から離れようとしているのか その1 4 August 2017


 クー後欧米から疎んじられた軍政は国際的孤立を避けるべく北京に救いの道を求めた。中国はタイ国にとって貿易・観光面で大事な相手先ではあるものの、外交・安全保障面で中国圏入りしてよいものか。特に米国とは大軍事演習コブラ・ゴールドに現れるように同盟関係にあるからだ。だが軍政は軍事面で中国製潜水艦の3隻購入に代表されるように中国にすり寄ってきた。アセアン中心国の一つとしてその動向が与える影響は大きい。ストック・フロー両面で最大の投資家である日本にとってもタイ国の中国陣営入りは堪らないだろう。北京離れ(表記)が本当なら結構なことだ。
《骨子》
1。2014年の軍事クー以来、タイ外交政策は長きにわたるワシントンとの紐帯を犠牲にして北京方向へとより近づいてきた。併し最近の展開が示すのは、ワシントン及びバンコク双方からの風向き変化があるかもしれないことだ。

2。2017年3月、大統領ドナルド・トランプが東南アジア3カ国ーフィリピン、シンガポール及びタイ国ーの指導者にワシントン訪問の招待を含む電話を架けた。ドゥテルテは関与的受諾を示さなかったけれども、タイ首相プラユット・チャンオチャは7月末訪問の当初計画で招待を熱心に受け入れた。併しこれは後にトランプの多忙な予定のために延期された。

3。バンコク最近の対米姿勢がタイ国、中国及び米国間の三角関係について我々に教えるのは何か。

4。伝統的にタイ国の外交政策が「風に連れてしなる竹[風見鶏]」外交と呼ばれて有名だ。これはどちらの方向が自国益になるかを選択するバンコクの能力を反映する。歴史的に、この外交政策姿勢は植民地時代及び冷戦期間中の地域権力闘争の最中、タイ国が主権と独立を保持するのに役立った。

5。併し、中国興隆に続く地域権力競争の現脈絡の中、タイ国は外交政策戦略追求に際して普通よりも多い困難を経験してきた。2006年以来のタイ国国内政治もまたタイの政策立案者を国際問題から引き離してきた。バンコクは地域の指導的役割の遂行と主要大国、特に中国と米国との間の良好なバランスを維持する双方ができなくなった。

6。2014年クー後、国際的認知と正統性を獲得することが、西側諸国からの批判と支援削減に直面したタイ国軍政にとって、重大問題となった。特にオバマの軍政への冷淡な態度がワシントンとバンコク間の亀裂を広げた。併し、中国がクーを承認したので、軍政は西側からの政治的圧力を改善するクッションを見つけることができている。

7。北京の支持を維持するため、軍政は幾つかの特権を中国に与えてきた。2015年タイ国はウイグル人移住者と多数の政治的反体制派を送還するという北京の要求を受け入れた。またタイ国と中国とは合同軍事演習と武器売却の拡大を通じてその安全保障関係を深めてきた。中国からの49台の戦車と3隻の潜水艦の最近の購入が数人の軍事専門家に警告した、それがバンコクは長期的に中国側に転向するとの信号かもしれないからだ。

8。併し、関係には関係の躓く問題があり続けているー2010年以来の支那ータイ高速鉄道プロジェクトの遅延だ。遅延が北京を苛立たせてきた、それが「一帯一路」発議の一部たる地域連結性建設計画に影響するからだ。

9。北京の不満が2017年5月の一帯一路フォーラムからのプラユット除外に結果した。この外交的恫喝がプラユットにプロジェクトの法的隘路を一掃するようタイ憲法44条ー既存法を迂回する命令を発する権限を首相に与えるーに頼る圧力を掛けた。軍政支配下年の遅延後、同プロジェクトが今2017年10月開始を見込まれる。(止め)
【その2へ続く】
posted by 三間堀 at 16:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする