旧聞）【転載】中国企業の買収を締め出せ。米の呼びかけに独英仏、豪加墨が合流 宮崎正弘

　中国企業の進出：歓迎→忌避→締め出し。中国の不徳の致すところ、相手国を尊重しないからでないか。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）９月１５日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第５８３０号　　　＜前日発行＞
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　中国企業の買収を締め出せ。米の呼びかけに独英仏、豪加墨が合流
　　中国の対米投資90％減、中国への直接投資も激減している
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　米国の外国投資監査委員会（ＵＦＩＵＳ）は議会決議によりその権限を強化された。
中国系ブロードコムのクアルコムの買収（空前の1170億ドルが提示された）は拒否された。

ＺＴＥ（中興通訊）は向こう7年間、米国におけるビジネスが禁止された。ＨＮＡ（海航集団）の米国企業買収も断念させられたが、最近も「シノＩＣ」による「エクセラ半導体」買収（5000万ドル）などがＵＦＩＵＳの調査によって「国家安全保障上問題がある」として拒否された。

　米国の中国企業によるハイテク企業買収阻止の流れは、英国、仏蘭西、ドイツに及び、とくに「独中蜜月」といわれて、メルケル政権は「煙台大杯集団」によるクーカ社買収を放置したが、その後、メタル・スプニング社の買収を禁じた。前者は原子力設備、備品などの会社であり、クーカ社はロボット製造企業である。

　このハイテク企業買収による中国の進出を国防上の理由から脅威視する流れは、英仏独ばかりかＥＵ諸国全体、そしてカナダとメキシコへも拡大した。メキシコは米国企業が進出しているためで、メキシコ企業というより、米国系メキシコ籍企業とみたほうが分かりやすい。

　他方、中国の対米投資は90％減であり、外国からの中国への直接投資も激減している。２０１６年に１９６１億ドルを記録したのを頂点に、１７年は１２４６億ドルとなって、３６％の激減ぶりを示した。
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【転載終了】