【中】本当に中国が東南アジアを支配するか AUGUST 23, 2018

南シナ海が事実上中国の軍事基地化し、金にものを言わせる中国の援助作戦で東南アジアが分断され、東南アジア経済の第二の大国タイ国が中国への傾斜を強め、民主主義の希望の星だったアウン・サン・スーチ〜率いるミャンマーがロヒンギャ問題で欧米から爪弾き＝中国傾斜を強めている。勿論、マハティール率いるマレーシアや密漁船問題で中国への態度を硬化するインドネシアといった例外があるものの、総じて東南アジアの中国傾斜はいなめない。さて、東南アジアは中国の支配下に落ちるのか。表記の要旨を拾ってみよう。
【骸骨】
南シナ海が事実上中国の軍事基地化し、金にものを言わせる中国の援助作戦で東南アジアが分断され、東南アジア経済の第二の大国タイ国が中国への傾斜を強め、民主主義の希望の星だったアウン・サン・スーチ〜率いるミャンマーがロヒンギャ問題で欧米から爪弾き＝中国傾斜を強めている。勿論、マハティール率いるマレーシアや密漁船問題で中国への態度を硬化するインドネシアといった例外があるものの、総じて東南アジアの中国傾斜はいなめない。果たして、東南アジアは中国の支配下に落ちるのか。
表記の要旨を拾ってみよう。
【骸骨】
１。「我々は諸国の発展水準が全て同じあるとは限らぬことを常々思い出すべきである」と今週マハティールが中国首相李克強との共同記者会見で述べた。「我々は新型植民地主義が生じる状況を欲さない。貧困国は豊かな国と競争が出来ない、それ故に我々は構成貿易を必要とする」。

２。カンボジアの場合はしかしながらその前向き分析を試験する。米国とEUは先月カンボジアの総選挙に選挙監視団を送るのを拒否した。裁判所命令で同国最大の野党を解散したからだ。

３。ワシントンは反民主主義弾圧を指導するに見られるカンボジア高官に標的を絞った制裁を爾来科してきた、尤も今や上院に上程された新法が懲罰的手段を重大に骨抜きにしそうだが。

４。しかしアメリカが依然として大半の東南アジア諸国の圧倒的な安全保障上の盟友だ。イスラム・テロリズムの広まりについて懸念が高まっており、もっと重要になる一方のものだからだ。今月、ワシントンは地域に対して追加的な３億ドルを安全保障資金として提供した。

５。ラオス、カンボジア及びミャンマーだけがアメリカよりも多く中国から武器を買う。ストックホルムの国際平和問題研究所による。他の東南アジアの軍備調達は時に排他的に米国から来る。

６。それでも東南アジアにおける中国の影響力の大半の報道は、過去１０年間の趨勢が将来に亘って続くだろうという想定次第だ。しかし中国の投資が同率で成長を続けるかー或いは加速さえするかーは明確でない、一方アメリカが東南アジア従事の最善の方法を巡ってしくじり続けるだろうことも。

７。もっと言えば、南シナ海紛争が中国をフィリピン、マレーシアそれにヴェトナムに対する罠に陥れ、取り分けある時点で熱戦に転じるかどうかを巡って１９９０年代以来、重大にも地域の安全保障方式を異なったものに変えるかもしれない。

８。中国の激化する対米貿易戦争もまた地域との関係に衝撃を与えかねない。米中貿易戦争に応じて中国が直ぐに通貨切り下げをしかねないと信じる者がいる、尤も北京はそうしないと言うが。

９。値下がりした人民元が中国製品をより安くするだけでなく、否定的に競合する東南アジア輸出業者に影響を与え、それがまた中国人購入業者のより安い価格需要に跳ね返って地域のサプライ・チェーンに影響するかもしれない。あるとしても極少数地域内で競争力のある通貨切り下げの数ラウンドで勝利するかもしれない。

１０。２０００年代以来、地域内での日本のインフラ投資が２３００億ドル相当に及んでいるが、他方中国派経済調査機関BMI Researchによれば、中国は約１５５９億ドルだ。終始尻は１兆ドルの一帯一路発議で僅かに中国が微差有利だが、BMIの見込みでは多分今後１０年かそこらそうではない。

１１。地域に向かう日本外交は中国とアメリカの中間のどこかに落ちる。一方ワシントンの、少なくとも過去、人権と民主主義建設への執着が多くの地域諸国に及んでいる。北京の外交はもっと自由放任（レッセ・フェール）だ、少なくとも中国の国益が既存政府によって保護される限りは。

１２。東京は対照的に静かで持続する外交を実践する傾向がある。断固として法の支配を守るがパートナー政府が迷走しても懲罰的手段の脅威を用いない。それこそが地域内に反日感情がほとんどない理由であり、その関係が大衆的感情を強く呼ばない理由だ。（止め）
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決めつけしていないので、茫洋たる状況把握にとどまる。中国なりアメリカなりが一方向に強弱を明らかにすることはない。じわこわ証拠固めをしていこう・