2017年07月13日

転載【中】中国の不動産バブルは事実上瓦解、上海米国企業の中国エクソダス 宮崎正弘


【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月14日(金曜日)
        通算第5354号  <前日発行>
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 二軒目の住宅は売ってはいけない。マンションは頭金が50%、購買も無理に
中国の不動産バブルは事実上瓦解しているのだが。。。。
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 安徽省合肥。昨年、不動産が急騰し、ことし暴落した。元の値段に戻ったが、このプロセスでは悲喜劇がともなうのは当然だろう。
 合肥は新幹線の拠点でもあり、浙江省杭州から90分でつながっている。ハイテク企業の進出もめざましかった。

 2015年8月の上海株式暴落は、当局が介入し、大株主は株を売るな、悪意のある空売りは禁止するなど、およそ自由な株式市場の原則を踏みにじっても、当局は株価維持作戦にでた。

 ピーク時に5100ポイントまで急騰していた株価は2000ポイントに急落後小康状態となり、2017年7月現在、3000台のまま、張り付いている。
 じつは上海暴落直前までにファンド筋は売り抜けており、その秘密を知っている男達は、いま拘束されるか(肖建華)、刑務所で怪死するか(除明)、あるいは米国へ逃亡するか(郭文貴)した。

 株価維持作戦同様に、いま中国が展開しているのは不動産価格維持作戦である。住宅を売るな、購買するときは頭金を50%、金利を上げる。返済期間を調整するなど、考えられるあらゆる手段を講じている。
 二軒目の住宅が売れないとなると、返済ローンをどうするのか等と言っている間に不動産価格は下落を続ける。したがって取引がない。
 中国GDPの35%が、不動産分野である。いかに中国経済がいびつな構造であるかは、この数字ひとつをとっても判然とするだろう。[青字強調は私]

 
 ▲上海米国商工会議所にあつまる米国企業の中国エクソダスという異変

 上海に進出した米国企業が集まる「上海米国商工会議所」では、中国からの脱出が顕著になってきた。
 エクソダスの理由は大きく二つある。
 第一に人件費の高騰(平均月給990ドル)により、中国に進出した意味が消えた。日本企業でも同じ理由。人件費が日本並みとなれば進出メリットは消えてなくなる。

 第二に当局のインターネット検閲強化に嫌気がさしたことである。

 第一の人件費を理由にあげた米国企業は93%、第二のネット検閲を理由とした不満が76%あった(複数アンケート。同商工会議所が実施)。
 転出先は東南アジアが30%、南アジアが22%となった(サウスチャイナ・モーニングポスト、7月13日)。
 日本企業はいつまでぐずぐずしているのか?

         □▽◎み□◇□や□▽◎ざ□◇□き◎□◇ 
【転載終了】
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 生産基地としての中国の役割は終わった。だが巨大な消費人口目当ての商売はまだ終わっていない。好調を続ける企業もある。にも関わらず、中国依存度が上がれば上がるほど、中国の異変に脆弱となる。カントリーリスクが表立った時、抜き差しならなくなったらどうするのか。
posted by 三間堀 at 18:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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