日中欧米で百貨店、スーパー、大型小売、専門店など小売店の閉店や破産が目につく。ネット通販に客を奪われたが理由とされるけれども、それだけなのか。小売は消費、その閉鎖は雇用を見るのに欠かせない。しかも新陳代謝の域を超え記録的率となれば尚更だ。表記をつまみ食いする。
《摘要》
1。2017年の米小売店閉鎖は6,000超の場所でシャッターの降りた2006年を超える調子だ。今年最初の3ヶ月で2,880の閉店が発表された、2008年同時期の1,153と対照的だ。小売出血の現在の調子が続くなら、年末には総閉店数が11,000、前例なき数字を極めるかもしれない。
2。小売メトリクスによれば、今年第1四半期の小売業者合算同一店舗販売高はたった0.3%の上昇しか見込めない、4年のうちで最悪の四半期だ。現在の見込みは2月にエコノミストの予測した小売販売高で0.8%成長を優に下回る。ディスカウントの巨人ウオールマートにより投じられた前向きな販売成長を除けば、小売産業はマイナス数字を投じたかもしれない。2017年の陰鬱な第1四半期は2016年末の貧弱な店内ホリデー販売に続くものだ。
3。伝統的な小売業者はインターネット小売業者、特にアマゾンからの競争でバタンと閉められている。仮令店舗販売での貧弱さを支える企図で多くの企業が益々オンライン販売に転じているにせよ、アマゾンが圧倒を続けており、2016年全オンライン販売成長の53%を占める。
4。市場分析家はアマゾンからの競争を小売業者破産と閉店の鍵要因と指摘するけれども、別の要因はアメリカ経済の底にある弱さと労働者階級にとっての長年の賃金停滞だ。賃金成長は大景気後退以来横ばいで月次の前年比増は2009年初め以来3%を超えていない。経済政策研究所によれば、過去10年に亘り賃金が3.5%成長したら、そうなっただろうものより、平均時間給が3.22ドル下回る。
5。量的緩和やその他手段を通じた無制限な現金輸液のお陰で、過去9年間に亘り株式市場がブームだったにせよ、実体経済は景気後退から回復していない。経済成長率が10年で3%を超えず、今年第1四半期は貧相な1.2%だった。2008年以来創出されたほぼ全部の仕事がパートタイムか一時的なものかの孰れかだ。
6。過去10年は一連の買収やら、破産並びに清算するか再び売る前にあらゆるペニーを搾り取る乗っ取り屋による目立つ清算を避ける小売業者による土壇場の努力の一部として、未公開株式会社による企業の合併と買収を見た。
7。インディアナポリス本拠の電子機器及び家電品小売業者のHHGregg(全132店舗を清算)、オマハ本拠の衣料品小売業者Gordmans(48ヵ店閉鎖)それにセント・ポール、ミネソタ本拠のスポーツ用品小売業者Gander Mountainが今年破産申請した。電子機器小売業者ラジオシャックが2年のうちで2回目の破産申請をし552店の閉鎖を発表した。
8。ヴィデオゲームやコンソールを売るゲームストップは今年、米国内で150超の店舗を閉じており、全世界立地のほぼ3%だ。事務所補充品店のステイプルズや健康商品・医薬品チェーンのCVSが其々70立地の閉鎖計画を発表した。
9。ファミリー・クリスチャン書店、米国最大のキリスト教図書販売者は2月末、破産から立ち直った2年後、240超の立地の店舗全部を閉じつつあると発表した。近年はアマゾンや他のオンライン書籍小売業者の圧力下、ボーダーズ及びウオルデン書籍を含む大半の書店チェーンの失敗や清算があった。
10。数百のより小規模な医療小売店、多くの商店街の主たる滞留場所が今年は閉店される予定で、アバクロンビー・アンド・フィッチ、ゲス、クロクス、The Limited and Wet Sealを含む。アメリカン・アパレルは長年の法的及び金融的憂苦に続く事業撤退手続きを完了するので、全110の残存店舗とロス・アンゼルスの工場を清算中だ。(止め)
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グローバル化もまた低廉賃金利用の賃金切下げ策と考えれば、賃金切下げがずっと続いてきた。そして今流行りの第4次産業革命、AI/ロボット化もそれを促進しそうだ。
最近の米雇用増の中身を見れば、ウエイター/バーテンダーの著増に加え、今度は(ホテルなどの)ドアマンだと言う。どうみても程賃金職種だ。AI/ロボット化が中間層の分解に拍車をかけ、一方かつての受け皿だった小売業が消えてゆく。オンライン関連業務の労働需要が増えるかもしれないが、それに向かない人々は何をするのか。アマゾンは自前の物流整備路線だから、その需要増はあるだろうが、問題は量だろう。倉庫や配送も早いうちに無人化するかもしれない。さてさて、人間の仕事はどうなるだろう。
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