【仏】シャルリー・エブド攻撃後、フランスが発表した厳格な反テロ法 22 January 2015

　ヨーロッパ中が警察国家化する中，ドイツと並ぶ大国であり事件のお家元フランスはどうだろうか。表記をつまみ食いする。
《摘要》
１。仏首相マニュエル・ヴァルスがフランス軍とインテル機関に人口を監視する２６８０の職務を創設すると発表し，約３０００人を監視する計画中だ。同プログラムは３年間で４.２５億ユーロ掛かり、ひと度人件費が含まれれば７.３５億ユーロに上昇する。

２。「今日，我々はシリア或はイラクでテロリスト・ネットワークに巻き込まれているフランス人或はフランス在住の外国人、ほぼ１３００人を監視しなければならない。これは１年で１３０％の増加だ」とヴァルスが言う。「この為、旧ネットワーク或は他国に関連する４００から５００人及びフランス語を話すサイバー聖戦戦士圏主たる行動者を足さねばならない。全体で、ざっと３０００人が注視されねばならない」。

３。ヴァルス曰く。１２万２千人の警察、軍隊及び憲兵がフランス中で動員されるだろう。彼は新しい軍隊及びインテルの仕事追加を「大規模な努力だが治安を確実にするに必要」と呼んだ。

４。法律の主要目的の一つはインターネットと社交メディア・サイトの大規模な国家監視の底上げだとヴァルスが明らかにした。「テロリストはしばしば一般大衆として同じ社交ネットワークを使う。違法な内容に発信する我々のプログラムは１月７日以来３万の警告を受取った、つまり普通の６倍だ」。加えて「過激化防止に」６千万ユーロが献じられるかもしれない。

５。フランスの国内インテリジェンスも亦容疑者自動車及び電子装置の地理的位置追跡器を使い住宅にマイクロフォンを埋め込む権限を与えられるだろう。「同法は機関に我々の追跡している人物の会話や文書を見る能力を与えるだろう」とジャンジャック・ウルヴォアス、与党社会党（ＰＳ）の自重がウオールストリート・ジャーナルに告げた。「我々が誰かを偵察している間、直接コンピュータに侵入出来るようになりたい」。

６。ヴァルス曰く。この基礎の上で，「フランスは最終的にインテリジェンス機関が引受ける行動に対する法的枠組を持つだろう」。

７。シャルリー・エブド攻撃への支配エリート対応の攻撃性は長年の財政緊縮と戦争により解き放たれた社会的緊張でのパニック増大を反映する。２００３年米国のイラク侵略への反対を放棄し、米国主導の中東に於ける戦争駆動に同列するフランス政府の決定がフランスを内乱瀬戸際に追い込んだ。ムスリムの若者が、大量失業、反ムスリム人種差別や警察との衝突の恒常的な奨励により疎外されただけでなく、全体制により支持されたシリアといったフランスの旧ムスリム植民地における戦争によってもだ。

８。翌日の反テロ手段打ち出しを準備する火曜日の演説で、ヴァルスはフランスでの２００５年及び２００７年のように、移民のいる郊外での大規模暴動を警告した。「２００５年暴動、誰が今日それを覚えているだろうか。それでも傷口は依然開いている」と彼が言った。戦闘の中で１万台の自動車が焼かれ、数百人の警察官が負傷した、と彼が言った。

９。遥かにずっと経済的に，政治的に且つ軍事的に攻撃される今日の環境の下激化する恐怖のさ中，フランス支配階級と軍はフランス内部での大規模な軍事行動を計画したのだ。これが出現したのは特に２００８年国防内部治安白書中で、自著『郊外作戦：如何に国家がプロジェクトの中で都市戦争に備えているか』のためのジャーナリスト、アセン・ベルメッスによる調査による。ベルメッスは中佐ディディエ・ウィオロンドを引く。曰く、フランス内部での軍事作戦に１万人部隊の派遣が計画された。「政治当局の要請に基づき、深刻な状況が国土を襲うとき陸軍が介入し、この水準の勢力，特に地上部隊を…提供出来ねばならない。この１万人派遣は現在国土上に手配、大規模な事件に介入する準備が出来る」。

１０。民主的権利の社会基盤は労働者階級だ。社会党や疑似左翼と結びついた、中産階級のより特権的な部門の部門はヴァルスの施策を称賛している。

１１。社会党関連の L’Obs誌上の暴力的に反動的なコメントで、ジャン・ダニエルはイスラムを「法と秩序」問題として描き、宣言した。「そうだ、我々は戦争中だ、それに加えてそれは宗教戦争だ」。加えて「我々はイスラム世界の多くを植民地にした。我々は彼らに、多分祈りの問題を除いて、凡ゆる水準で彼らが劣ることを見せた。先ず彼らを侮辱した後に我々が彼らを受入れたとき、彼らは来ざるを得ないと感じたが，謙譲だった。時代が変わった」。（止め）
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　今でも国民に銃口を向け、無理矢理押しつけ政策の実行を図るタイ国軍政下に住む者には、非常にウタート（気詰まり、閉塞的）な気分になる。国民に銃口を向けるな。「法と秩序」それ自身は大事だが，それを錦旗にして自国民に戦争準備するのは間違っていよう。

　此れ迄、オーストラリア、英国、ドイツそして今回のフランスとシャルリー・エブドが如何に口実となったか見て来た。死人（クアシ兄弟）に口無し、イエメン・アルカイダの犯行声明…と公式発表が真実のように前提とされているが、ペペが揶揄、皮肉った通りあまりに出来過ぎた話故に、真相は違うのでないかという気がしてならない。

　いずれにせよ、従来路線を突き進めば社会治安悪化が避けられず、通常の治安勢力ではそれを御し得ないと各国政府が看做しているのは間違いない。未だ明確な代案がないので、当面現状通りに進まざるを得ないが、高い断崖から集団投身自殺しそうだ。