石油ショックに曝されるアジア June 20, 2014

　云うまでもなくイラク騒乱の影響（表記）。
《骨子》
１。イラクの最新危機で齎された石油価格上昇がアジアにとってもう一つの石油ショックの脅威と成った、と分析家が警告した。インドとインドネシアが特に［危機に］曝されたら、地域は嵐を乗り切れるか。

２。木曜日、ブレント原油が９ヶ月ぶりの高値、バレル当り１１５ドル超に達した。イラクの不安定性激化が世界で６番目に大きい石油輸出国からの供給を細らせる可能性があるとの懸念の中でだ。

３。イラク政府軍がBaijiにある同国最大の精油所支配を巡りスンニ派叛乱軍と戦っていた。旁々米大統領バラク・オバマは四面楚歌のバグダッド政府を助けるのに必要ならば、軍事顧問を送り「標的を絞った」空襲を行なうと約束した。

４。Baiji工場は日量３０万バレルを生産するが既に閉鎖された。長引く期間それが閉鎖されれば、イラクは自身のニーズを賄う為により多くの石油を輸入しなければならないかもしれないず、一層石油市場を緊くする。

５。「その期間次第では、既に合理的に絞まった全球的バランスをこれがさらに歪めるかもしれない」とロイターがウイーン本拠のコンサルタント、ＪＢＣエナジーの石油分析家を引いて云う。

６。全球的供給への米シェール・ブームの影響なかりせば石油価格がさらに高騰していたかもしれない、クワンタム・リゼルボア・インパクトのナンセン・セラリがブルームバーグに語った。

７。「日量２００万バレルに近い米国に於ける生産増がなければ、価格面で２０から３０ドルの上昇を見るかもしれない」とセラリは云う。「米国生産の上昇が巨大な安定化要因だ」。

８。米国原油産出高は先週日量ほぼ８５０万バレルに達した、１９８６年以来の最高水準で、その多くが北ダコタとテキサスのシェール生産の産出高増分によるものだ。より高い米国生産が中東の供給妨害を打ち消すのに役立って来た。尤もセラリによれば、イラク生産の多くはバスラ地方とキルクークのそれぞれが政府及びクルド支配地区にある。

９。しかしながら、原油価格の長引く増嵩は全球的経済に重くのしかかり、同じく輸入依存のアジア諸国を打撃する。米国エネルギー情報管理局によれば、２０１２年現在米国が世界トップの純石油輸入国だけれども、それに続くのが中国、日本、インド及び韓国だ。［太字強調は私］

１０。２０１３年９月、中国の精製石油やその他液体の純輸入は月間ベースで米国のそれを越えて、最大の純輸入国になった。ディプロマットのザッカリー・ケックは、中国のイラク石油産業への報じられる所４０億ドルの投資とイラク石油輸出の半分の仕向地たる地位を前提にすれば、北京がイラク危機により積極的な役割を引受けるかどうか、疑問視して来た。

脅かされるアセアン、インド
１１。だがANZリサーチが警告した。石油価格変動可能性の増大はアセアン地域、特にインドネシアとシンガポールにとって最悪期に到来しなかったかもしれない。

１２。ANZによれば、「アセアンはバレル１００ドル超の石油価格に対処し適応して来た。だが石油価格の持続する高値貼付きは成長をそこねインフレを加速するかもしれない」、それが中央銀行の一層の金融引締めを齎す。

１３。石油価格ショックは潜在的に３．７％分インドネシアのインフレを跳ね上がらせ、或はそれ以上に政府の燃料補助金調整を齎す筈だ。シンガポールは「その重大な貿易高を所与とすれば、成長に最大の衝撃を見るかもしれない」。

１４。より低い交易条件がそれから為替に下落圧力を与え、インフレへの衝撃を高める、とANZは云う。

１５。「要するに、石油価格が高値に貼付いたままなら、インフレが２０１４年アセアンの成長の不倫相手として戻り始めるように見える。金融政策引締めがその結婚には随伴せねばならない。暫時、我々は２０１４年後半にアセアン中で政策引締めサイクルの始まりを予測して来ている。最近の価格動向や供給側力学はその前線での我々のバイアスを強化するだけだ」。［同］

１６。中国はその石油供給をサウジアラビア、オマーン、アラブ首長国連合、アンゴラ、ヴェネズエラ及びロシアを含む諸国に分散して来た。しかしながら、持続する三桁の石油価格は此れ迄の危険な程速いスピードの経済成長を続けるいかなる希望をも掣肘する可能性がある。

１７。にも拘らず、石油ニーズの７５％の供給を輸入することを前提に、インドが特に［危機に］曝されると見られる。バークレイズによれば、原油価格の１０ドル上昇がインドの成長率を０.５％分下げるかもしれない。

１８。「原油が上昇すれば、インドの輸入請求書が上昇する。だから燃料及び肥料補助金の費用が上昇し、ルピーが直接の圧力を受ける」とバスカル・チャクラボーティ、インド・インフォラインのエネルギー分析家がフィナンシャル・タイムズに語った。

１９。日本の国営JOGMECがロイターに、エネルギーに乏しい国が安定した長期的供給を確保すべく動くに連れて、貿易商社三井物産もまたプロジェクトの多数派持分取得を議論して来たが、石油及びガスへの投資増大計画について述べた。

２０。ANZやその他分析家はブレント原油価格がバレル１１５ドルを多く越えて騰がると見込んでいないけれども、イラク紛争の悪化がこれら予測を変化させるかもしれない。直接介入には気乗り薄だが、アジアはワシントンがイラク政府を下支え出来ることを希望するようになるだろう。それで地域自身の経済的利益を下支えすることもだ。（止め）

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世界皇帝 ディヴィッド・ロックフェラー 死亡 金星人(−) 毎年8,9,10月が大殺界　広島、長崎への原爆投下を今も謝罪しないアメリカに、反アメリカ感情を今こそ噴出せよ。　アメりカの洗脳広告代理店である電通を使った、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等の、見事な洗脳に晒され続ける日本人は、自分自身の脳、すなわち思考そのものを点検せよ！　我々はハッ、と気付いて用心し、注意し、警戒すれば騙されることはない。　すべてを疑うべきなのだ！

Posted by 脱洗脳報道なら副島隆彦の学問道場 at 2014年08月03日 19:07