2018年09月26日

【中】中国の「新シルクロード」プロジェクトが債務ジャムに突入 Tyler Durden 09/02/2018


 一帯一路図 zerohedgeん
Pasted Graphic.tiff
 雄大な構想で当初大きな期待を寄せる向きが多かったが、プロジェクトが着手・進行するにつれ、プロモーター中国の利己的な思惑が露呈して、失望が絶望へと滑り落ち始めた。今や「新植民地主義」との非難さえ浴びせられ、プロジェクトの白紙撤回さえ行われる。逆風の風速・風圧は強い。表記はそんな現状を簡単に取りまとめたものだ。
《骨子》
1。国家主席習近平の「一帯一路」貿易インフラ・プロジェクトが重大な隘路にぶつかりつゝあるかもしれない。一部の国々が自国政府の負っている膨大な債務負担に関して警鐘を鳴らし始めたからだ。

2。習が当初発表したのは、2013年「新シルクロード」としても知られる貿易発議のことで、それには地域経済拡張を維持するのに2030年までにインフラ投資として26兆ドル超が必要だ。プロジェクトは鉄道、発電所、港湾、高速道路そして世界中でその他プロジェクトを含み、それには北京がこれら枠組みを稼働させる信用として数10億ドルを提供する。

3。米国、日本、インドを含む主要国政府は自国の影響力を溶融するだろう北京の試みている新経済システムに重大な懸念を表明してきた。

4。習曰く。一帯一路諸国との中国の貿易は5兆ドルを超え外向きの直接投資は600億ドルを凌ぐ。

5。既に中国主導プロジェクトは余りに高価で地元業者に仕事が殆ど落ちないとの高水準の苦情を経験している。呼応して、タイ国、タンザニア、スリ・ランカやネパールは停止し、規模縮小し、しかも或いは北京とプロジェクトを再交渉した。

6。8月、マレーシア首相マハティール・モハンマッドは、200億ドルの鉄道システムを含む様々なプロジェクトを解約し、自国に余力がないと述べた。

7。最近、パキスタンの新首相イムラン・カンが中国=パキスタン経済回廊に絡む中国貸付金への自国の償還能力についての恐怖の最中、もっと透明性を高めると誓約した。

8。先の12月、スリ・ランカがハムバントタ港の支配持分を中国国有金融会社に売らざるを得なくなった。北京からの借入金15億ドルに関してほぼデフォルトになったからだ。

9。ハンバントタ港は以前中国主導の会社モハンメド・ナシード、モルヂヴ野党の亡命指導者に手交され、彼が警告した。インド洋島嶼内中国の債務焚き付け型プロジェクトは累積すると「土地接収」及び北京の保有する債務の80%を以って「植民地主義」となる、

10。「中国には外国援助、ソフトパワーの伸張において非常に有能で国際水準の官僚がいない」と J Capital Researchの共同設立者、アンン・スチーヴンソン・ヤンがAFPに述べた。

11。「だからそれが然程得意でないのは驚きでない。そしてそれが誰も予期しなかったマレーシアのような政治問題を持ち上げる」と彼女。

12。「人民元(元)が弱くなり、中国がより野心的なパートナーとして国際的に認知され、諸国がこれらプロジェクトにより偏見の目を持つだろうことがもっと起きそうだ」。

13。ワシントンD.C.に本拠を置く非営利シンク・タンク、国際的な発展に焦点を置く全球的発展センターは気がついた。北京からインフラ・プロジェクト資金を受けた8カ国の国家債務について「深刻な懸念あり」と。

14。それらはパキスタン、ジブチ、モルジヴ、モンゴル、ラオス、モンテネグロ、タジキスタンとキルギスタンだ。(止め)
posted by 三間堀 at 19:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月24日

【中】本当に中国が東南アジアを支配するか AUGUST 23, 2018


南シナ海が事実上中国の軍事基地化し、金にものを言わせる中国の援助作戦で東南アジアが分断され、東南アジア経済の第二の大国タイ国が中国への傾斜を強め、民主主義の希望の星だったアウン・サン・スーチ〜率いるミャンマーがロヒンギャ問題で欧米から爪弾き=中国傾斜を強めている。勿論、マハティール率いるマレーシアや密漁船問題で中国への態度を硬化するインドネシアといった例外があるものの、総じて東南アジアの中国傾斜はいなめない。さて、東南アジアは中国の支配下に落ちるのか。表記の要旨を拾ってみよう。
【骸骨】
南シナ海が事実上中国の軍事基地化し、金にものを言わせる中国の援助作戦で東南アジアが分断され、東南アジア経済の第二の大国タイ国が中国への傾斜を強め、民主主義の希望の星だったアウン・サン・スーチ〜率いるミャンマーがロヒンギャ問題で欧米から爪弾き=中国傾斜を強めている。勿論、マハティール率いるマレーシアや密漁船問題で中国への態度を硬化するインドネシアといった例外があるものの、総じて東南アジアの中国傾斜はいなめない。果たして、東南アジアは中国の支配下に落ちるのか。
表記の要旨を拾ってみよう。
【骸骨】
1。「我々は諸国の発展水準が全て同じあるとは限らぬことを常々思い出すべきである」と今週マハティールが中国首相李克強との共同記者会見で述べた。「我々は新型植民地主義が生じる状況を欲さない。貧困国は豊かな国と競争が出来ない、それ故に我々は構成貿易を必要とする」。

2。カンボジアの場合はしかしながらその前向き分析を試験する。米国とEUは先月カンボジアの総選挙に選挙監視団を送るのを拒否した。裁判所命令で同国最大の野党を解散したからだ。

3。ワシントンは反民主主義弾圧を指導するに見られるカンボジア高官に標的を絞った制裁を爾来科してきた、尤も今や上院に上程された新法が懲罰的手段を重大に骨抜きにしそうだが。

4。しかしアメリカが依然として大半の東南アジア諸国の圧倒的な安全保障上の盟友だ。イスラム・テロリズムの広まりについて懸念が高まっており、もっと重要になる一方のものだからだ。今月、ワシントンは地域に対して追加的な3億ドルを安全保障資金として提供した。

5。ラオス、カンボジア及びミャンマーだけがアメリカよりも多く中国から武器を買う。ストックホルムの国際平和問題研究所による。他の東南アジアの軍備調達は時に排他的に米国から来る。

6。それでも東南アジアにおける中国の影響力の大半の報道は、過去10年間の趨勢が将来に亘って続くだろうという想定次第だ。しかし中国の投資が同率で成長を続けるかー或いは加速さえするかーは明確でない、一方アメリカが東南アジア従事の最善の方法を巡ってしくじり続けるだろうことも。

7。もっと言えば、南シナ海紛争が中国をフィリピン、マレーシアそれにヴェトナムに対する罠に陥れ、取り分けある時点で熱戦に転じるかどうかを巡って1990年代以来、重大にも地域の安全保障方式を異なったものに変えるかもしれない。

8。中国の激化する対米貿易戦争もまた地域との関係に衝撃を与えかねない。米中貿易戦争に応じて中国が直ぐに通貨切り下げをしかねないと信じる者がいる、尤も北京はそうしないと言うが。

9。値下がりした人民元が中国製品をより安くするだけでなく、否定的に競合する東南アジア輸出業者に影響を与え、それがまた中国人購入業者のより安い価格需要に跳ね返って地域のサプライ・チェーンに影響するかもしれない。あるとしても極少数地域内で競争力のある通貨切り下げの数ラウンドで勝利するかもしれない。

10。2000年代以来、地域内での日本のインフラ投資が2300億ドル相当に及んでいるが、他方中国派経済調査機関BMI Researchによれば、中国は約1559億ドルだ。終始尻は1兆ドルの一帯一路発議で僅かに中国が微差有利だが、BMIの見込みでは多分今後10年かそこらそうではない。

11。地域に向かう日本外交は中国とアメリカの中間のどこかに落ちる。一方ワシントンの、少なくとも過去、人権と民主主義建設への執着が多くの地域諸国に及んでいる。北京の外交はもっと自由放任(レッセ・フェール)だ、少なくとも中国の国益が既存政府によって保護される限りは。

12。東京は対照的に静かで持続する外交を実践する傾向がある。断固として法の支配を守るがパートナー政府が迷走しても懲罰的手段の脅威を用いない。それこそが地域内に反日感情がほとんどない理由であり、その関係が大衆的感情を強く呼ばない理由だ。(止め)
***
決めつけしていないので、茫洋たる状況把握にとどまる。中国なりアメリカなりが一方向に強弱を明らかにすることはない。じわこわ証拠固めをしていこう・
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2018年09月21日

2018年09月14日

【転載】米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」 宮崎正弘


 一部は既報だが、中国の毒牙の痕跡、総集編だ。
【転載開始】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月13日(木曜日)弐
        通巻第5828号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」
  米政府国際財政発展局長「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」
***********************

 『南華早報』が大きく報じた(2018年9月13日)。
米政府高官の発言は「一帯一路は対象国の資源略奪だ」と総括しており、当該米政府国際財政発展局長は「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」と語っているのだ。

 {Predatory}は、明瞭に「略奪」を意味するが、こうした語彙を用いた米政府高官がいるのである。筆者はOBOR(One Belt One Road)を、中国が突然、「BRI」(Belt Road Initiative)と言い直したとき、それは「すべての道はローマに通ず」を象徴するOneRoadという覇権主義の語彙が、欧米に与える悪印象を避けるためだろう、と推測した。

 中国の投資は当該国の担保が究極の狙いであり、返せないとわかると担保を取り上げる。
 スリランカのハンバントタ港は99年、パキスタンのグアダール港は43年の租借となった。ジブチには中国の軍事基地が建設された。次はモルディブ、そしてミャンマー、バングラデシュが狙われている。

 米政府系の海外協力機構にOPIC(米国のJICAのような組織)がある。
https://www.opic.gov/who-we-are/overview
 このOPIC(「國際民間投資機構」)のレイ・ワッシュボーン総裁(CEO)は「中国の投資先の国々が安定した星陵を得るためのインフラ構築ではない。供与しているローンは政治的な保険であり、当該国の財産が目当てである」と明言した。
 そういえば、アフリカでもタンザニア、ケニアでは農地、コンゴ共和国ではコバルト鉱区、ジンバブエなどでは鉱物資源、コートジボアールはダイヤモンド、そしてナイジェリアは石油。。。。。
 しかし、九月初旬の『中国アフリカ経済フォーラム』で習近平は「向こう3年間で6兆ドルを投下する」などと大風呂敷を拡げたばかりである。

 こうした分析はすでに小誌で数年も前から指摘してきたことで、いまさら遅いというきがしないでもないのだが、やはり米国の権威筋が同様な分析を明示したことが一等重要だろう。

最初は「過剰在庫と失業の輸出」に目的があった。AIIBは「阿漕な高利貸し」と小誌は指摘したし、筆者は『AIIBの凄惨な末路』(PHP研究所)という書籍も早々と上梓した。
それでも日本の財界は中国投資を中止せず、日本主導のアジア開発銀行(ADB=本部はマニラ)は、悲鳴を挙げたAIIBに協力して協調融資のかたちにして中国のメンツを維持させた。

 ところで、JICAは、平和主義による国際貢献で「海外青年協力隊」には多くのボランティアが集うが、理事長は北岡晋一である。
 https://www.jica.go.jp/press/2018/20180704_02.html
 彼が米国のような発言をするとは考えられず、日米の彼我の差は明々白々だろう。

 安部訪中は、何をもって、このような国と日中友好の旗印に協力をするのか。前述の米政府高官は「日本が本気で言っているとは思えない」と発言を続けているが。。。
      ▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
【転載終了】
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【転載】米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」 宮崎正弘


 一部は既報だが、中国の毒牙の痕跡、総集編だ。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月13日(木曜日)弐
        通巻第5828号  
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 米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」
  米政府国際財政発展局長「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」
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 『南華早報』が大きく報じた(2018年9月13日)。
米政府高官の発言は「一帯一路は対象国の資源略奪だ」と総括しており、当該米政府国際財政発展局長は「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」と語っているのだ。

 {Predatory}は、明瞭に「略奪」を意味するが、こうした語彙を用いた米政府高官がいるのである。筆者はOBOR(One Belt One Road)を、中国が突然、「BRI」(Belt Road Initiative)と言い直したとき、それは「すべての道はローマに通ず」を象徴するOneRoadという覇権主義の語彙が、欧米に与える悪印象を避けるためだろう、と推測した。

 中国の投資は当該国の担保が究極の狙いであり、返せないとわかると担保を取り上げる。
 スリランカのハンバントタ港は99年、パキスタンのグアダール港は43年の租借となった。ジブチには中国の軍事基地が建設された。次はモルディブ、そしてミャンマー、バングラデシュが狙われている。

 米政府系の海外協力機構にOPIC(米国のJICAのような組織)がある。
https://www.opic.gov/who-we-are/overview
 このOPIC(「國際民間投資機構」)のレイ・ワッシュボーン総裁(CEO)は「中国の投資先の国々が安定した星陵を得るためのインフラ構築ではない。供与しているローンは政治的な保険であり、当該国の財産が目当てである」と明言した。
 そういえば、アフリカでもタンザニア、ケニアでは農地、コンゴ共和国ではコバルト鉱区、ジンバブエなどでは鉱物資源、コートジボアールはダイヤモンド、そしてナイジェリアは石油。。。。。
 しかし、九月初旬の『中国アフリカ経済フォーラム』で習近平は「向こう3年間で6兆ドルを投下する」などと大風呂敷を拡げたばかりである。

 こうした分析はすでに小誌で数年も前から指摘してきたことで、いまさら遅いというきがしないでもないのだが、やはり米国の権威筋が同様な分析を明示したことが一等重要だろう。

最初は「過剰在庫と失業の輸出」に目的があった。AIIBは「阿漕な高利貸し」と小誌は指摘したし、筆者は『AIIBの凄惨な末路』(PHP研究所)という書籍も早々と上梓した。
それでも日本の財界は中国投資を中止せず、日本主導のアジア開発銀行(ADB=本部はマニラ)は、悲鳴を挙げたAIIBに協力して協調融資のかたちにして中国のメンツを維持させた。

 ところで、JICAは、平和主義による国際貢献で「海外青年協力隊」には多くのボランティアが集うが、理事長は北岡晋一である。
 https://www.jica.go.jp/press/2018/20180704_02.html
 彼が米国のような発言をするとは考えられず、日米の彼我の差は明々白々だろう。

 安部訪中は、何をもって、このような国と日中友好の旗印に協力をするのか。前述の米政府高官は「日本が本気で言っているとは思えない」と発言を続けているが。。。
      ▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
【転載終了】
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【転載】ネパールとモルディブ、いわゆる「印度軌道」から離れ「中国寄り」に修正 宮崎正弘


同じく続報。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月11日(月曜日)
        通巻第5543号   
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ネパールとモルディブ、いわゆる「印度軌道」から離れ「中国寄り」に修正
  南アジアを間接攻略する中国の札束外交の攻勢を前にインドの憂鬱
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 快進撃の印象があるインドのモディ政権だが、ここへ来て外交的に懸念材料が大きく膨らんだ。
 第一にネパールの総選挙(12月7日)でマオイストらの左翼連合が勝利し、中国寄りを鮮明にした。
 第二にモルディブのヤミーン大統領が同じ日から四日間、北京を公式訪問し「もっとも信頼できるパートナーだ」と発言。習近平から赤絨毯で迎えられた。
 
 ほかにもインドを囲む国々でスリランカは中国の投資を仰ぎ見ており、バングラデシュは中国の巨額の投資を前に外交関係を考慮し、ミャンマーはいまや中国路線に復帰した。スーチーは国際的に孤立し、これを千載一遇のチャンスと捉えた中国が王毅外相をネピドーに送り込み、復縁を迫ったのだ。

こうなると南アジアでインドを頼りとするのはブータンくらいしかない。パキスタンは一貫してインドに敵対してきた。
なぜインドは地政学的に重要な国々から反目、あるいは離反をかってしまったか。
 
 ネパールは前回の総選挙でマオイストが分裂し、極左マオイストは敗北していた。インド寄りの外交路線は変更がないはずだったし、経済的絆、文化的共有度、おなじヒンズー教徒であるうえ、ネパール南部にはインド系の住民が大多数暮らしている。
インドからの経済援助、貿易でネパールは成り立っており、ネパールの北側に屹立するヒマラヤ山脈を越えて、よもや、「あの国」との関係が強まるなどとは考えられないことだった。

 ついインドは保護者としての傲慢な態度が現れ、ささいなすれ違いから2015年にはネパールに二ヶ月間、経済制裁を課した。直後、ネパールは地震に襲われ、多くの建物が倒壊した。
救援隊を派遣した救援活動でインドは、突然空路やって来た中国の援助、支援部隊を前に、ネパール国民の感性、中国への近親度が増している現象を目撃する。そういえばカトマンズの観光に来るのは中国人ばかりである。

 モルディブは人口わずか42万人。岩礁だけで成り立つ島嶼国家、マーレ空港はやがて海に沈む怖れもある。
貧困に喘ぎ、観光業のほかにこれと言った産業もないから、若者は過激なイスラム原理主義に走りやすく、ISへ800名が参加したという。

 地政学的にインドを取り囲む軍事戦略を行使する中国は、「海のシルクロード」などと言って、ミャンマー沖合から雲南省へパイプラインを敷設し、またパキスタンのグアダル港から新彊ウィグル自治区へ鉄道、高速道路、原油とガスのパイプライン(CPEC)を敷設している。

 インド外交は旧ソ連とのただならぬ関係を、いまのプーチン政権とも維持しながら、他方では、中国の戦略である「真珠の首飾り」に取り囲まれる前に、米国、日本、豪との安全保障上の連帯を強めてきた。
だが、つい足下の政治的激変を過小評価してきたようだ。

      ◇◇◇◇ ◇◇◇◇ ◇◇◇◇ ◇◇◇◇
【転載終了】
posted by 三間堀 at 08:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【転載】スリランカ、南の要衝ハンバントタ港をついに中国へ明け渡すはめに 宮崎正弘


 既報の続報。金だけに転んだつけではあるが、インパクトが大きい。とはいえ、権力者の中には国益など二の次もいようから、中国の国際的立場がどの程度悪化するか。国際秩序の今後を占う試金石ではある。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月12日(火曜日)
        通巻第5544号   <前日発行>
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 スリランカ、南の要衝ハンバントタ港をついに中国へ明け渡すはめに
  80億ドルの負債の担保、99年の租借を承認へ。
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 麻生財務相が「中国のAIIBはサラ金のようなもの、どえらい借金を背負い込むことになる」と警告したが、意味の分からない日本人が多かった。非道い喩えだと批判の声もあった。
いまの若者は知らないが、一昔前の高利貸しって身ぐるみを剥がし、女房や娘がいたら女郎屋に売り飛ばす阿漕さを伴った。

 スリランカはうっかり中国からプロジェクトを持ちかけられて乗った。たちまち中国からの融資が返済できなくなると、突如、金利等の諸条件が変更され、高利の上乗せと借金合計に対して新しい金利が課せられ、雪だるまのように膨らむ仕組み。
 もともとそうやって中国の究極の狙いは担保権の行使なのだ。アフリカの各地で原油鉱区、レアメタル鉱区、農地の借地権など、ほとんど同じ手口だ。

 コロンボ沖合に建設中だった人口島と新都市建設は、新政権になって一度断ったのだが、すでに建機、セメント、鉄骨が陸揚げされていて、中止の場合の契約条項には、その間も金利が上乗せされる項目があった。一年の逡巡のすえ、スリランカ政府は工事再開に応じたのも、一日遅れると数万ドルの罰金が科せられるためだった。

 南のハンバントタ港も、港湾工事、浚渫工事、免税特区の建設などが謳われ、うっかり地元政府は薔薇色のシナリオに乗せられて80億ドルを借りた。「借りた」という感覚はたぶんなかったのだろう。スリランカと中国企業との合弁が基本契約だったのだから。
 しかし常套手段のように建材・建機・セメント鉄鋼など資材はすべて中国からやってきて、労働者も中国から派遣され、地元には何一つ還元されず、いつしか中国の潜水艦が寄港しており、地元の怒りは爆発して反中国暴動が起きた。

 しかし、契約を吟味し直すと、地元政府は中国に合計80億ドルもの負債を背負っていることになっていた。
 12月9日、致し方なく、負債棒引きを条件にスリランカはハンバントラ港の管理運営権を中国に99年間貸与するとした。要衝の港を明け渡したのである。

 この手口は同様にアジアからアフリカ諸国に対して行われており、12月9日のヤミーン大統領の北京訪問で、モルディブは合計12のプロジェクトに合意した。
いずれ工事遅れなどでプロジェクトが挫折した場合、中国ではなく、当該国が負債を背負うかったちになっていると気がつくことになるだろう。

 だから麻生財務相の喩えた「サラ金」というのは徹底的に甘い譬喩でしかない。本質は「阿漕な高利貸し」が「マフィアと組んでいる」と表現したほうが実相に近い。

      ◇◇◇◇ ◇◇◇◇ ◇◇◇◇ ◇◇◇◇  
【転載終了】
 中国の毒牙はアジアだけにとどまらない。全世界だ。尤も多少目先を変える必要から、アフリカでは債務免除、紐なし援助などと言い出した。だが「中国五千年」の遺伝子、そう簡単に変わるものか。
posted by 三間堀 at 08:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月12日

【転載】安邦保険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババ    馬雲に暗雲。危機を感じたがゆえにアリババのトップを辞任へ 宮崎正弘


 アリババ馬の突然の辞任表明。ツイッターに私はこう書いた。
#今朝の虎8で石平アリババ・馬引退について曰く(主旨)。中国は政治に関わらねば生きて行けず、政治に関われば死が待っている。この運命を避けるには財産をもって外国に逃亡するくらいしかない。恐らく権力闘争に巻き込まれたのだろう。→別情報ではロシアで合弁設立とか。#
 沈没する船から逃げ出す賢いネズミなのかもしれない。

【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月12日(水曜日)
        通巻第5826号  
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 安邦保険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババ
   馬雲に暗雲。危機を感じたがゆえにアリババのトップを辞任へ
**********************

 中国の民間企業の星、若者のアイドルともなった「中国のビル・ゲーツ」=馬雲(英文はジャック・マー)は唐突にアリババのトップの座から降りて、以後は社会奉仕事業に専念したいとした。
 「???」。 

アリババは浙江省杭州に本社があり、従業員が86000人、売り上げは世界で4200億ドルという神業的な急成長企業で、2014年に香港でIPO(新規株式公開)したときは史上空前の250億ドルをかき集めた。この記録はまだ破られていない。

先月、マレーシアからマハティール首相がわざわざ本社を訪問したおりに馬雲自らが、多忙なスケジュールを変更、先約をおしのけて首相の案内役を買って出た。マレーシアは交通渋滞を解決するAI技術をもとめ、中国の代表企業視察となった。

 アリババは中国共産党の「指令」が背景にあったのか、香港の老舗名門の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」を買収し、世界のメディアが注目した。
このメディアは香港返還前にマレーシア華僑の郭?年(シャングリラホテル経営)が買収し、その後、世界の新聞王ルパート・マードックが買収し、さらに馬雲が傘下におさめてきた。

これで香港最大の影響力を持つメディアは、中国共産党の色が濃くなると言われたが、馬が経営トップになってからも論調は変わらず、というより行間を読むと、共産党に批判的なことが分かる。

 アリババは11月11日の語呂合わせで独身者の買い物ディなどと企劃したところ、世界最大の消費がおこって、そのデータの強みを改めて業界は悟った。この現象をじっと見ていたのが中国共産党なのである。


 ▲アリババのビッグデータは中国共産党にとっても脅威なのだ

 なぜならアリババが蓄積した個人データは、共産党にとって一大脅威であり、なにはともあれ、このまま民間企業を独自な方向に走らせるわけにはいかない。
ましてアリババも、テンセントも百度も、どちらかと言えば江沢民政権時代に急成長した企業であり、習近平にとっては長らく癪のためだった。

 安邦保険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババだろうとチャイナウォッチャーの間には噂が飛び交う。
安邦の呉小輝はトウ小平の孫娘を後妻としていたにも拘わらず逮捕拘束され、海南はバックが王岐山のはずだが、有利子負債が巨額すぎてヒルトンホテルなどの資産を片っ端から売却し、大連万達も虎の子のテーマパークやホテルを売却している。習近平に睨まれ銀行融資が途絶えたからだ。

 巨大なビッグデータの横取りを企図する中国共産党の動きを肌で感じている馬雲にとって、このあたりでアリババから身を引くのが得策と考慮した可能性が高い。
後継は1111セールを成功させた張勇になる。

この馬雲引退という大事件は、テンセント、百度など中国のベンチャー企業大手に、爆発的な衝撃をもたらした。ところでアリババの最大株主は孫正義である。かれはどうするのか?
      ▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
【転載終了】
ラベル:中国 アリババ
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2018年09月02日

介入主義の危機 Ludwig von Mises その2(完)


【承前】その1はこちら
介入主義の終わり
12。介入主義の幕間が終わらねばならない、介入主義には社会組織の恒久的システムへ導けないからだ。理由が3つある。

13。第一:制限的手段が消費用に入手可能な産出高や商品の総量をいつも制限する。何であれ論争は明白な制限や禁止に有利に進むかもしれない。そうした手段がそれ自身で社会生産のシステムを構築できないからだ。

14。第二:市場現象への妨害の全ての変種が著者や支持者により目指される諸目的達成に失敗するだけでなく、著者の見地や唱導者の齎す価値付けからの問題状況が変更を企図された従来の問題状況よりももっと望ましくない。その明白な持続不可能性や非常識を介入の初動行為もっともっと多くのそうした行為で補充することで是正したいと欲するなら、市場経済が丸ごと破壊され社会主義が取って代わるまで、もっともっと遠くまで人は行かねばならない。

15。第三:介入主義は人口の一部の「余剰」を接収し、それを他の部分に与えることを目的とする。ひと度この余剰が接収全体により「蕩尽」されれば、この政策のさらなる接収は不可能だ。

16。介入主義の途次さらに一層遠くまで更新した、最初のドイツ、それから大英帝国や多くの他の欧州諸国

17。ある量の裁量権が許可され得る補助者仮如責任を取る管理システム仮如ビジネス行為の中の補助的業務の任命を、示してきた。管理者をそうしたものと知れ資格付け、単なる技術者のそれとは異なる条件を彼に分け与えるものは何であれ、彼の受験間内部では、彼彼自身が彼の行為が利潤原理と画一する範囲内で決定をするだろうし、経済計算や利潤計算に対する資本の説明責任やらのない社会主義システムにおいて、管理的活動の余地はない。しかし社会主義共和国が外国市場で決定される価格を前提として計算をする立場に依然としている限り、それはまたある程度まで準管理的氏は構造を利用できる。

18。移行中の年齢のいかな年齢にも呼びかけるのは貧しい掘建小屋だ。生きた世界ではいつだって変化がある。各年齢が移行期年齢だ。自己破壊的ゆえに不可避的に移行的であるものと永続できる社会システムとの間を我々は判別した方が良い。どんな感覚で介入主義が自身を流産させドイツ方式の社会主義に繋がらねばならないかが既に指摘されてきている。欧州諸国の大半が既にこの段階に到達した。そして誰一人米国が右へ習いするかどうか知らない。しかし米国が市場経済にしがみ付き事業の全面的な統制というシステムを採択しない限り、西欧の社会主義経済は依然として計算する立場に留まるだろう。彼らの事業行動は依然として社会主義的行動に欠け、依然毛材計算に基礎を置く。それ故もし全世界が社会主義に転換したら、それがなりゆくものから非常に異なるものに各観点からなる。

19。世界の半分は、他の半分が社会主義の時、市場経済への関与に留まり得ない、そしてその反対も同じだと言われる。しかしながら、そうした地球の分断と二つのシステムの共存を想定するのは理由がなく不可能だ。反対も然り。若しこれが本当に当てはまるなら、その時は資本主義を放棄し国々の現在の経済システムは無期の時流離うかもしれない。その運営は人々にとって社会不統合、混沌、悲惨に結果するかもしれない。しかし程生活水準でなく進歩主義的改善が自動的に経済システムを解体もしない。それがもっと効率的なシステムのやり方を与えるのは、そうした変化が自分に齎すかもしれない有利さを総合的に理解するのに十分な知性だけさ。外国の侵略者によって破壊されるかもしれないもののうち、前提条件は自国の軽座愛システムよりも大きな効率性によるより良い軍事設備を持つことだ。

20。楽観主義者の希望は、過去発展してきた資本主義市場経済と文明化の中に所有するそれら諸国が少なくとも未来にもっこのシステムにしがみ付くだろうことだ。そうした期待を論駁することに関して確認する多くの兆候が確かにある。指摘所有権と公有、個人主義と全体主義、自由と権威主義的統制、との原則間の大きなイデオロギー紛争の結果について揣摩臆測することは無益だ。この格闘の結果について我々が事前に知り得る全ては以下の3つの声明に濃縮され得る。

21−1誰の提案が、それらイデオロギーのこの衝突の中で誰の提案が社会的紐帯の保存とさらなる緊密化人類の物質的幸福の改善を確保す、最終的な勝利を恵む期間の実在と運営が一体どんなモノなのかについて我々は無知だ。何事もヒントを与えない。もっと満足な条件に向かう進歩派は不可避的に或いは非常に不満足な条件にぎゃ戻りするという信念は何事も提示しない。不可能だ。

21−2人は市場経済と社会主義の間で選択しなければならない。「中道」の立場を採択することでこれら代替案の間で決断することを逃げることができない、どんな名前を与えようともだ。

21−3経済計算を廃棄すれば、社会主義の一般的採択が労働の分断下完璧な混沌と社会的協力の風化に結果するかもしれない。(止め
【完】
 我々が茫漠として持つ福祉国家(政府介入)の限界だが、虫の良い我々の胸中の虫。他社の資産余剰を巻き上げても受給したい。年金在世がすぐに頭に浮かぶが国家との約束通り支払い続け、それを老後設計に生かしてきたのに、大鉈を振るわれては叶わない。
posted by 三間堀 at 13:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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