一帯一路図 zerohedgeん
雄大な構想で当初大きな期待を寄せる向きが多かったが、プロジェクトが着手・進行するにつれ、プロモーター中国の利己的な思惑が露呈して、失望が絶望へと滑り落ち始めた。今や「新植民地主義」との非難さえ浴びせられ、プロジェクトの白紙撤回さえ行われる。逆風の風速・風圧は強い。表記はそんな現状を簡単に取りまとめたものだ。
《骨子》
１。国家主席習近平の「一帯一路」貿易インフラ・プロジェクトが重大な隘路にぶつかりつゝあるかもしれない。一部の国々が自国政府の負っている膨大な債務負担に関して警鐘を鳴らし始めたからだ。
２。習が当初発表したのは、２０１３年「新シルクロード」としても知られる貿易発議のことで、それには地域経済拡張を維持するのに２０３０年までにインフラ投資として２６兆ドル超が必要だ。プロジェクトは鉄道、発電所、港湾、高速道路そして世界中でその他プロジェクトを含み、それには北京がこれら枠組みを稼働させる信用として数１０億ドルを提供する。
３。米国、日本、インドを含む主要国政府は自国の影響力を溶融するだろう北京の試みている新経済システムに重大な懸念を表明してきた。
４。習曰く。一帯一路諸国との中国の貿易は５兆ドルを超え外向きの直接投資は６００億ドルを凌ぐ。
５。既に中国主導プロジェクトは余りに高価で地元業者に仕事が殆ど落ちないとの高水準の苦情を経験している。呼応して、タイ国、タンザニア、スリ・ランカやネパールは停止し、規模縮小し、しかも或いは北京とプロジェクトを再交渉した。
６。８月、マレーシア首相マハティール・モハンマッドは、２００億ドルの鉄道システムを含む様々なプロジェクトを解約し、自国に余力がないと述べた。
７。最近、パキスタンの新首相イムラン・カンが中国＝パキスタン経済回廊に絡む中国貸付金への自国の償還能力についての恐怖の最中、もっと透明性を高めると誓約した。
８。先の１２月、スリ・ランカがハムバントタ港の支配持分を中国国有金融会社に売らざるを得なくなった。北京からの借入金１５億ドルに関してほぼデフォルトになったからだ。
９。ハンバントタ港は以前中国主導の会社モハンメド・ナシード、モルヂヴ野党の亡命指導者に手交され、彼が警告した。インド洋島嶼内中国の債務焚き付け型プロジェクトは累積すると「土地接収」及び北京の保有する債務の８０％を以って「植民地主義」となる、
１０。「中国には外国援助、ソフトパワーの伸張において非常に有能で国際水準の官僚がいない」と J Capital Researchの共同設立者、アンン・スチーヴンソン・ヤンがAFPに述べた。
１１。「だからそれが然程得意でないのは驚きでない。そしてそれが誰も予期しなかったマレーシアのような政治問題を持ち上げる」と彼女。
１２。「人民元（元）が弱くなり、中国がより野心的なパートナーとして国際的に認知され、諸国がこれらプロジェクトにより偏見の目を持つだろうことがもっと起きそうだ」。
１３。ワシントンD.C.に本拠を置く非営利シンク・タンク、国際的な発展に焦点を置く全球的発展センターは気がついた。北京からインフラ・プロジェクト資金を受けた８カ国の国家債務について「深刻な懸念あり」と。
１４。それらはパキスタン、ジブチ、モルジヴ、モンゴル、ラオス、モンテネグロ、タジキスタンとキルギスタンだ。（止め）
