介入主義の危機 Ludwig von Mises その１

　介入には多様な手段があるが、例えば「体制転換」がある。目的は勿論仕掛け側に都合の良い体制作りだが、第二次大戦後の日本ほどうまく行くケースは稀で、米国の仕掛けたアフガン、イラク、リビアは政権を倒したものの事後の建国は悉く失敗だ。介入によって却って自体が泥沼化、悪化するケースが多いのだ。表記は介入主義の危うさ／寿命を検討したものだ。
【骨子】
１。資本主義西側の全政府によって数十年間実践された介入主義政策は経済学者が予測した効果全てを齎してきた。戦争と内乱、自薦独裁者の群れによる大衆への仮借ない弾圧、大量失業、資本の浪費、飢餓がある。

２。しかしながら、介入主義の危機に導いたものはこれらの破局的出来事ではない。介入主義の教条主義者とその弟子たちは避け得ざる資本主義の様相としてこれら望まれぬ結果全てを説明する。介入主義政策の失敗は言外の教条の人気を一向に損なわない。それらはこれら教えの権威を減ずるどころか強化するものと解釈される。邪な経済理論が歴史的経験により単純に否定され得ないように、介入主義のプロパガンダ者は、彼らの撒き散らしてきたメチャメチャな破壊にも拘らず、前進が可能であり続けてきた。

３。それでも介入主義の年齢が終わりに近づきつつある。介入主義はその潜在能力全てを使いきり蘇芳滅せねばならない。

準備資金の消尽
４。全ての介入主義的政策を強調する理念は人口のより豊潤な部分のより高い収入や富がより豊かでない人々の条件改善に自由に使用し得る資金ということだ。介入主義的政策の精髄は他のグループに与えるため一つのグループから取り上げることだ。それは没収であり再分配だ。各手段は、貧者の利益のために富者を制限することが公正だと宣言することで、究極的に正当化される。公共財政分野では、所得及び財産への進歩的な課税が最も特徴的なこの教条の表明だ。富者に課税して歳入を貧者の条件改善に費やすが現代予算の原則だ。産業関係分野では労働時間の短縮、賃金上昇、それに他の千もの手段が、従業員を選り好みし雇用主に荷物を負わせるという想定で、推奨される。政府及び社会事象の核問題が独占的にこの原則の観点から取り扱われる。

５。分かりやすい実例が、国有及び公有企業の営業に適用される手段で、提供される。これらの企業は非常にしばしば財務的挫折に結果する。つまり、彼らの感情は定期的に赤字を示し国家或いは市財務局の重荷となる。欠損が事業体の公共行動の悪名高い非効率性の所為かどうか或いは商品あるいはサービスが顧客に売られる価格の未熟の所為かどうか調べることは無益だ。もっと問題なのは納税者がこれら欠損を埋めねばならない事実だ。介入主義者はこのやり繰りを十分承認する。彼らは情熱的に他のあり得る解決策を拒む。つまりその事業体を指摘事業体に売却するか、これ以上赤字が残らぬようなより高い価格まで顧客に請求する価格を上昇させることにだ。これら提案の第一彼らの目には明白に反動的だ、何故なら歴史の不可避的な趨勢がもっともっと社会化する方に向いているからだ。第二は「反社会主義的」とみなされる、より重い荷重を消費する大衆に課すからだ。納税者、つまり富裕な市民に荷重を担わせるようにすることがより公平なのだ。彼らの支払い能力は国有化された鉄道や自治体経営の地下鉄、トロリー、バスに乗る平均的な人々のそれよりも大きい。そうした公益施設を自力経営にすべきだと依頼することは、言わば介入主義者、正統派財政の古風な理念の遺物だ。人は同様に自力で道路や私立学校を造ることを目指してもよい。

６。この赤字政策の唱導者と言い争う必要はない。この支払い能力原則への依存は今でも課税で巻き上げられる収入や財産が実在すること次第だ。課税やその他介入主義的手段でひと度こんな余剰資金が蕩尽されるや最早回復不能だ。

７。これがまさに、大概の欧州諸国における問題の現況だ。米国はそんなに遠くまで未だ行っていない。だがその経済政策の現実の趨勢が即時に根本的に変更されないなら、数ヶ年のうちに同じ状態になるだろう。

８。討論のために、支払い能力原則の全面的勝利が齎さずにおかず、そしてその在世展望に集中せざるを得ない、他の結果すべてを無視しても良いかもしれない。

９。追加的公共支出を唱導する上で介入主義者は利用可能な資金に限りがあるという事実に気づいていない。彼は一つの部門での増加する支出が他の部門にその制限を押し付けることを悟らない。彼の意見では大量の利用可能な資金がある。富者の収入及び富は無料で利用可能だ。学校へのより大きな費用を推奨するに当たって、教育により多くを費やすのが良いことだろうという点を単純に強調する。彼は学校への予算割り当て引き上げが他の部門、たとえば、健康のそれを引き上げるよりももっと好都合だとは敢えて証明しない。重大な論争が公共支出制限及び課税負担軽減有利に進められるかもしれないということが彼には決して起こらない。予算削減のチャンピオンは彼の目に富者の明白に不公正な階級利益の単なる弁護者にすぎない。

１０。所得及び相続税率の現在の高さを以ってすれば、介入主義者がすべての公共支出のカバーをこの準備金は急速に縮小している。大概の欧州諸国では実際上全く消失した。米国では税率の最近の亢進がほんの無視し得る歳入結果を生んだが、遥かに低い率で停止した進捗によって生まれるかもしれないものを超えるとっころだ。富者用の高い追加税率が介入主義的ディレッタント及びデマゴーグに非常に人気ありだけれども、それは歳入にほんの穏便な追加を確保するだけだ。公共支出額への大規模な追加が「ずぶ濡れになる富者」により用立てできぬばかりでなく、重荷が大衆により担われねばならぬことが、日々もっと明白になる。介入主義年齢の伝統的課税政策、進歩的課税の光栄ある工夫と気前の良い支出が、その馬鹿げさを最早隠し得ない地点にまで運んでしまった。民間支出は入手可能な所得の規模次第である一方、公的歳入は支出に従って規制されねばならないという悪名高き原則は自己否定だ。これからは、政府は１ドルが２度／２倍には使えない、様々な政府支出が相互に衝突するということを悟らねばならないだろう。追加的政府歳出の各１ペニーが主たる重荷を他のグループに移行させることに今まで意向を持って来たまさにその人々から徴収されねばならないだろう。補助金獲得に不安な人々は補助金用の請求書を自身の勘定にせねばならぬだろう。公有され運営される企業の赤字は人口の大きな塊に請求されるだろう。

１１。雇い主ー雇われ人関係における状況は相似だろう。人気のある教条は賃金稼得者が搾取階級の不労所得を犠牲にして「社会的利益」を積み上げていると論争する。ストライキ者は、そう言われるのだが、消費者にでなく「経営者」に対してストを行う。労賃が増えたからとて製品価格をあげることは全く筋が通らない。相違は雇い主により生まれねばならない。しかし、もっともっと多く起業家及び資本家のシェアが税金、高率賃金や従業員の「社会的利益（／福祉）」それに価格天井により吸収される時、そうした緩衝材機能としては何も残らない。その時、全体の動きとしての各賃金の上昇が製品価格に影響し、そして各グループの社会的利益が他のグループの社会的損失と全面的に呼応せねばならないことが明瞭となる。各ストライキは、長期でないものだけでなく短期でさえも、残りの人民に対するストライキになる。介入主義社会哲学の枢要な点は、永遠に絞られ得る尽きぬ資金の実在だ。介入主義教条の全体が泉の干上がる時に崩壊する。サンタ・クロース原則が自壊する。（止め）
（その２へ続く）

【米】中国の太平洋での押しが米国を助けてきた The Australian 09 AUGUST 2018

豪州から見た南太平洋の状況。骸骨を拾う。
《骸骨》
１。南太平洋諸島は熱く競われる空間だ。中国が急速に地域内でプレゼンスを築いている。その支援プログラムはその国益拡散の媒介として使われる。

２。貸付金基盤のインフラに焦点を当てた同支援は諸国を支払い不能な債務の罠にかけている。貿易紐帯がいや増しに強まり、オーストラリア東海岸からたった２０００kmしか離れぬところに中国が軍事基地を樹立しようと見つめているとの風評さえあり続けてきた。

３。時流を感じる分析家はジブチとスリ・ランカを引く。そこで中国が夫々に恒久的軍事プレゼンスを確立し、時刻が金融した極め付けのインフラの所有権を取得してきた。

４。この物言いは、しかしながら、域内でのオーストラリアの関係にとって反対物だ。中国のプレゼンスが物議を呼んで妨害的であり続けてきたけれども、これが太平洋における中国の居場所を極端に言い表し、オーストラリアのそれを過小に述べる。暫し深呼吸し、太平洋の地政学のもっと微細な理解をする時だ。一方外国人援助は外交及び地理戦略的関係というたった一つの観点だけだ。多くの国々にとって、それは太平洋島嶼諸国との相互交流の要素のままだからだ。

５。今日発表されたThe Lowy Institute太平洋援助地図は、重大な役者としての中国の出現にも拘らず、２０１１年から２０１６年の間太平洋に対する総援助額のたった８％しか同国が占めなかった。

６。ほぼ全ての数値により、オーストラリアが太平洋にとって主たるパートナーに留まる。ニュー・ジーランドト並んで、オーストラリアが主たる援助のパートナーであり、貿易パートナーであり観光の資源だ。我々は、結局、地域の一部だ。援助は太平洋との我々の関係において恒常的なままだ。我々は２０１１年から２０１６年の間地域内ほぼ５０００プロジェクト、５６０億ドル以上（地域GDPの概算３％）を投資した。

７。規模と距離を伴う重大な開発挑戦に地域が挑戦するのを助けることで、これがオーストラリアの国益に仕える。インフラといった一部門に集中するよりも寧ろ、オーストラリアは全般に機能する。

８。しかしオ−ストラリアの援助プログラムに欠陥なしではない。どこでも働くことで、我々のプレゼンスがいつも鋭敏に感じられない。我々は自分のすることを地域に思い出させることでこれを償い、屡々慈愛溢れる「大兄（ビッグ・ブラザー）」のように振る舞う罠に陥る、

９。そして太平洋への援助が我々の援助プログラムの１／３を占める間、我々は援助を上手にするのをより難しくして鬼た。ガバナンスの破壊的リストラと結合したプログラム全体への一連の予算削減と相俟って。

１０。中国をこの文脈に入れれば、新しいパートナーが小さな手荷物を使って太平洋で、数少ない見かけの紐付き援助を申し出ることを、アピールするのを見るのは容易い。

１１。中国の地域関与に一つの利益があるとすれば、その援助が提供する直接的利益を超えて、オーストラリアやニュー・ジーランドにゲームを止めるよう強制することだ。我々は太平洋での選択のパートナーであることを享受する。しかし過去７０年の大半の間、我々は概して債務による立場を維持して来た。今や太平洋には選択肢がある。

１２。幸運なことに、オーストラリアとニュー・ジーランドは呆然傍観していない。両国ともギアを切り替えた。両国ともより多くの金をテーブルに載せている。しかし仲間の太平洋諸国として、我々はより良く仕事を与えるものを如何に作るかについて思考する時間をもっと多く費やさねばならない。

１３。我々は太平洋季節労働者を導入しているが、太平洋諸島人が一般にオーストラリアに入国するのをもっと容易くせねばならない。そして、最も決定的なことは、我々が単にそれに責任があるというだけでなく我々がこの地域の一員であるかのように、ふるまい始めねばならないことだ。

１４。我々は我々の関係の正しい一歩を獲得した。しかもそれは我々の優先性を維持する一歩以上を獲得することになるだろう。（止め）

旧聞【印】インドの「一帯一路」阻止 January 26, 2018

　ニューデリーの目標は資金作りと中国案の邪魔をすることだーと副題にあるGPFの表記。
《骨子》
１。インドの外交政策にとっては忙しい１週間だった。過去、その声明は矛盾だらけだったかもしれない。ヒマラヤが残りの世界の発展からインドを孤立させる。内部の多様性がほかに影響を与えるどころかインドの自治を困難にする（尤もアメリカ政府が閉鎖になって数日後でもアメリカの書物の皮肉は私に関して失われないのだけれども）。インドの貧者の範囲は中国をして比較上均一的な富裕国のように見させる。

２。これらの理由全てによって、インドは現代史の世界舞台ではずっと脇役だった。インドは大英帝国の王冠の宝石、英国にとって妥当な資源の広大な陸地だった。英国に統制されたさ程力づくの訳でなく、その多様なグループをお互いに競り合わせることによってだ。英国が去り独立インドが出現した後、冷戦の中でインドは相対的に端役だった。パキスタンとの核武装競争に従事し中国と少数の小競り合いを戦った。だが、総じてインドの行動の衝撃はインド亜大陸に封じ込められた。

３。しかし今や、インドが歴史上前例のない瞬間に到達した。国内でバハラチヤ・ジャナタ党は、世界の中の統合インドの国益たるものの明確なヴィジョンを以って、強い立場にある。海外では、影響力を得る中国の強圧的企図への恐怖が多くの者にインドを見つめさせている。救世主でないにしても、それなら中国の人口学的、経済的及び軍事的重圧への唯一の対抗馬としてだ。インドはこの機会を利用しようと努めている最中だ。そうであるにしても、中国に対抗するため多くのアジア諸国がインドを信頼する理由は、インドを中国ほど大きな脅威と考えない基本的な弱さの故だ。インドは中国を他国の招来で制約しつつある。

中国への代替
４。今週大概の外国メディアがダヴォス・世界経済フォーラムでのインド首相ナレンドラ・モヂの熱のこもった導入的声明とドクラム周辺での中印間の更新された競争に焦点を当てた。これらの問題が特に重要ではない。ダヴォスは世界の指導者が、世界に大きな影響を与える何物も達成せずに、地震を楽しむのに素敵な会議だ。ドクラムでは、地理学がインド中国戦争の展望が精々遠くにあるとする。もし中印が係争中の国境地域をめぐって戦うなら、それはネパールかチベットでかもしれない。ドクラムは政治上優位にある。

５。そして他がある、ダヴォゥやドクラムよりももっと存在を感じるようにインドが求めているもっと重大な地域だ。最初は中国とロシア間にある広大な緩衝地域内にある。中国がこの地域を覆う、その構成はカザフスタンとモンゴリアだ。北京の一帯一路発議はその核心において中国がその商品及び原材料の過剰供給のための新市場を開発し、中国の広大な貧しい内陸部の繁栄を築くことだ。中国の投資はしかしながら屡々紐付きでやって来る。即ち中国人労働者、或いは中国企業のための優先的取り決めだ。これらは、中国が影響を与え且つ統制さえしたい、世界の中の戦略的地域だ。

６。インドは遥かに野心が少ない。その目標は資金作りと中国案への邪魔だ。それが出来るのは単に中国への代替案申し出によってだけだ。１月２４日、モンゴル政府が同国初の石油精製所建設が４月に始まるだろうと発表した。２０１５年に到達した取引のインドによる資金付けだ。一方、１月２５日カザフスタンが、インド人市民に対しヴィザなし７２時間の自由なトランジットの実施案を発表した。カザフスタンは中国とのこのパイロット・ヴィザ制度でデビューした。そしてカザフ政府高官が特筆した。どう取り決めが中国人投資惹きつけに成功したので同国はそれをインドにも拡張すると決めた。

７。同じ力学が東南アジアにも当てはまる。そこでもまた中国が一帯一路発議を押してきた。中国にとって地域内の最重要国はフィリピンだ、マニラとの緊密な関係が北京に太平洋への接近を与えるかもしれないからだ。インドはそこでも活動的だ。１月２３日フィリピン政府の一高官曰く、インドが２０１８年投資で１２億５千万ドルを約束した。同国で１０万以上の職を生み出すと見込まれる金額だ。２０１６年の見込みとして１２億５千万ドルはインドをフィリピンで２番目に大きい外国人投資家にしたかもしれない。オランダに次、米国、オーストラリア及び中国を微差で抜いた。

８。この全てが印象的に聞こえる、そしてある水準にある、特にインドのような全球的関与の歴史を持つ国にとっては。しかしこれら展開は売られ過ぎるべきでない。インドはアセアン指導者を招聘し地域中に投資資金をばらまいている、だが中国の影響力が比較すれば圧倒的だ。中国は２０１４年全アセアン貿易の１４％を占め、２０１５年（統計入手可能な最新年）は１５．２％だった。インドはこれに対して２０１４年２．７％、２０１５年２．４％を占めた。これは、インドのアセアン貿易のシェアが中国のそれより低いだけでなく、それが減少していることを意味する。長期的には、インドがこれら諸国の幾つかとバランスするかもしれないが、彼らは今中国への退行力が必要だ。だがインドの援助力が限定されている。

９。先週、またインドの地政学的ハンディキャップを裏付けする内部的展開があった。シブセナ、インド西部のマハトラ州で重要な政党が１月２３日来る総選挙と州選挙でBJPと袂を別つと発表した。シブセナはインド連立政府から撤退する計画だとは示唆していないが、誰から聞いても非難はイデオロギー的でなく政治的なものだ。仮令シブセナの支援を当然とBJPの取るやり方を高く評価しないにせよ、ヒンズー・インドの統合というBJPのヴィジョンを同党は支持する。だがより深い問題はシブセナがヒンズー・ナショナリスト政党として始まったのでなく、親マラティ政党（マラティはマハーラシュトラでの圧倒的な民族グループだ）としてだ。

１０。シブセナは親マラティの根源に戻ろうとしていない、ー或いは少なくともそうなるだろうとの表明が与えられていない。しかしそのBJPとの訣別はまさにBJPの制御水準がいかに儚いかを強調する。インドは結局民主主義でBJP政府は投票で権力を追放されやすい民主主義の中にある。BJPは国内で権力統合してきてその強力な政治的立場の故に権力を海外に投影してきた。だがその立場が恒久的だと語りはしない。BJP与党連立の強さの合板の下に、英国がインドを統治するのによく使っていた分割がある。インドが人口的及び経済的潜在力を制御するのを妨害してきたあの同じ分割だ。

１１。ある意味で、インドの外交政策は依然として受け身だ。権力の太鼓判は諸国があなたの資金を取ってそれを石油精製所に使うのか、或いは外国人貸し手が海洋安全保障について面白いサミットを訪ねあなたの食べ物を食することでもない。真実の権力試験は一国が他国に自国の欲することを為さしめえるかどうかだ。そしてこの先週インドを巻き込む全ての活動に関して言えば、その何物もインドがその種権力を蓄積していることを提示していない。代わりに、インドは中国権力を邪魔している。同国がそうしているのは、そうしたいからだが、それにも増して他国がそれを欲するからだ。インドは世界舞台で演じている、しかもそれが顕著だーだが同国は招きに応じて他国の祝福を伴って演じている。それは自分の運命の主人ではない。（止め）

旧聞【印】モルヂヴが中国に引き寄せられてインドのエリートが警告した 20 July 2018

　米日豪印＋２（英仏）で中国を包囲する動きが伝えられて、これらグループが優勢に見えるけれども、寧ろ追い詰められて逆援狙いの国がある。元来お膝元の勢力圏と思っていた国が中国に蚕食されているからだ。インドがそのいい例だ。表記はモルジブについて報じるものだ。骸骨を拾う。
《骸骨》
１。中国に対するワシントンの軍事戦略的攻撃によって地域に鋭い緊張が生み出されてきた。ワシントンの第二次世界大戦後の優越性を再主張するための中国に対する米国の戦争準備においてインドが前線国家となった。

２。数年前「インド・ファースト」政策を断言したっことのあるモルヂブが今や中国との緊密な関係を発展させている。対インド関係の下方旋回を低評価して、モルヂブは、インド首相ナレンドラ・モヂが２０１４年の選挙以来訪れたことのない、地域で唯一の国だ。

３。インドの支配体制派は真剣に心配している。７月８日のthe Hindustan Timesによれば、外相スシュマ・スワラジはインドの南アジア地域大使と会合を開き、モルヂブを含み如何に増大する中国の影響力と対抗するかを議論した。

４。パキスタンの電力部門は、石炭火力発電所、水力発電所及び風力発電所の建設、運営の上で中国の専門知識、資源、金融を重く依存している。

５。６月５日、インドとの制限された関係が露呈した。モルヂ部政府がインドにラアム岩礁から「贈り物」の会場ヘリコプターを除去するように依頼した、そこに中国が港湾の建設を考慮中だからだ。

６。インド政府高官が６月５日the Times of Indiaに教えた。「アッドゥ環礁（他のインドの斧）でさえ赤道海峡に位置しディエゴ・ガルシアに近いから重大だ。いかなインドの足跡上のこれら戦略的場所両方を仲間は除去したいようだ」。

７。またThe Times of Indiaはモルヂブにあるインド資金の警察大学校の遅延を報じた。モルヂブの移民局はニューデリーが同プロジェクトに不可欠と考える熟練インド人向けに新しい就労許可を出す仕事に匙を投げている。数百人のインド人がモルヂブにあるリゾート、病院及び単科大学で働いており、また過去数カ月間就労ヴィザを拒否されてきた。

８。インドはモルヂブでの民主主義の回復を呼びかけてきた。即ち、野党政治あの釈放で、ナシードが来る大統領選挙で争えるようにだ。しかしなだら、ヤミーン政権は野党議員の訴追を熾烈化してきた。モーヌーン・アブデユル・ガヨーン、もう一人の元モルヂブ大統領は１年７ヶ月、の懲役を判決され、元主席裁判官アブヂュラ・サイード、政府転覆の陰謀で同じ運命だった。

９。２０１６年、ナシードが英国への亡命を認められ、医療のため行ったことになった。６月４日コロンボの記者会見で、、彼は中国がモルヂブを債務の罠に引きずり込んだと問責した。曰く、中国輸出銀行によるインフラ・プロジェクと向け貸付金総額は「容易く２５億ドルを超え」そして概ねモルヂブのGDPに等しい筈だ。

１０。記者会見を開くスリ・ランカのナシードの選択は親西側路線を裏付ける。ワシントンとインドは２０１５年の大統領選挙を経由して巧みにスリ・ランカで「体制転換」作戦を行った。そして政府に親ワイントン外交政策を据えた。彼らは帳の陰で大統領マイスリパーラに権力を齎した。元大統領マヒンダ・ラジャパクセの経済・政治的な中国との紐帯の故だ。

１１。モルヂブはインド洋の戦略的広さを占め、インドの南西端に近く、中東及びアフリカから東アジア、東南アジア及び濠洲への重要なシーレーンに接する。特に、これら路線が中国、同じく日本、韓国及びインドに中東石油へのアクセスを与え、爆発的な紛争の爆心に列島を置く。（止め）
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　今更だが国益を競う国際政治の熾烈さの一部だ。中国の過重な債務を負わせ、最後は咀嚼するという過去の植民地方式、帝国主義的やり方もさりながら、それを反転するのに「体制転換」方式をかけるのも、国民の意識と無縁である故にどっちもどっちだ。勿論、中国は思想的に共産主義だから、その拡散は遥かに罪が重い。

　一帯一路路線が中国の影響圏拡大にあるなら、自由主義陣営は十分警告するだけでなく、繁栄のための代替案を提供しなければならない。