【転載】ネット監視の都市を中国は「安全都市」と呼ぶらしい 宮崎正弘

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）６月２１日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻第５７２９号　　＜前日発行＞
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　華為技術（ファウエイ）の「スマートシティ」システムに潜む妖怪
　　ネット監視の都市を中国は「安全都市」と呼ぶらしい
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　日本ではまったく伝わらなかった。いや、中国の主要メディアも報道せず、ネットに流れたストライキのニュースは当局がさっさと削除した。だから中国の国民も大規模なトラック業者のストライキがあったことを知らない。
　中国ではトラック運転手が連絡を取り合い、拠点は安徽省の合肥と四川省の成都だったが、全国一斉のストライキとなり、波紋が広がった。
これは6月8日の事件で、原因は「ウーバー」への不満が爆発したからである。

　何故か？
　ウーバーはタクシーの空車が近くにいれば、スマホで呼び出せる新しいネットシステムで、日本のように空車が多い国では普及しないが、中国で急成長した。その結果、バイク、レンタサイクルにも及び、ついにはトラック業界にも影響が拡がる。
　たとえば荷物がある。出入りのトラック輸送業者より、近くに空車のトラックがあれば、簡単に呼び出して輸送を頼める。つまりダンピングも起こり、業界の秩序と取引慣行までが攪乱される。

　悲鳴を挙げたトラック運転手たちが、ネットで連絡を取り合って一斉に同盟罷業を提案し。実際に未曾有のストライキが行われた。
　ところがネットを監視している全体主義国家の中国においては、「社会の安定」と「経済発展」が優先され、いかなるストライキも禁止されている。

ただちに当局が介入し、弾圧し、指導者を逮捕する。ストライキ参加者も罰金刑か、あるいは解雇という悲運が待ち受けている。中国共産党というビッグブラザーが禁止していることに刃向かったからだ。

　こうした弾圧の先兵として、大活躍し、委細漏らさずに、その監視をおこなう装置がファウェイの通信機器と施設なのである。

だから「スマートシティ」だ。「共産党独裁にとって安全な装置」を張り巡らせた功績がある。監視カメラなどでストライキ参加のトラックを特定し、顔面認識システムは、運転手の顔を割り出す。
　弾圧から逃れる手だては望み薄だろう。


　▲ウーバー・ビジネスの殆どを中国共産党系企業が抑え込んだ

　トラックのウーバー・ビジネスは当初、ふたつの私企業が運営していた。
２０１７年四月に突如、ファンドが買収し、これら二社を合併させて「ムンバン」という会社に統合された。

つまりこの合併は共産党系列ファンドが表向き実行したことになっているが、自転車のウーバーを買収した手口と同じであり、すべてのネットビジネスも国家の監視下におく措置である。
国民に勝手な行動を取らせ、ストライキなど起これば、そのエネルギーは突然、反政府暴動に発展することになり、中国共産党は不安で仕方がないのである。

独裁システムとは、つねに過剰な監視を行うものであり、嘗ての密告制度と寸毫の変化はない。新兵器を用い、ネットシステムさえも、独裁政治の武器化しておこうという思惑からなされているのである。

　かくてネットシステムは、中国においては中国共産党の安全のために酷使されるが、国民の安全のためではないことがわかった。

　中国ばかりか、ファウェイの通信機器は「スマートシティ・ソルーション・システム」と銘打たれて、ロシア、アンゴラ、ラオス、ベネズエラに輸出されている。

　西側は公務員の無駄を削減し、効率を上げるための「e政府」を謳っており、ドイツなどでは一部試験的にファウエイのシステムを導入しているが、米国とオーストラリアは、厳密にファウエイの通信設備、機器、システムの導入を禁止している。
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　ウーバーを巡るトラブルがタイ国、バンコクでも多発している。タクシー業界にとっては刺客に映るらしい。

モンテネグロを巡る戦闘：アメリカvs中国 21/07/2018

　表記の骨子。スプートニク・ニュースのラジオ番組カウント・ダウンの部分訳。
《骨子》
１。ロイターズが今週初め、沿岸港バーとセルビア国境の町ボルジャレを連結する中国建設のハイウエイ案を理由に、モンテネグロが抱えている多額の債務に注意を引く目的の話を流した。その記事によれば、６０万人をまさに僅かに超えるバルカンのちっぽけな国が８０億９百万ユーロの貸付金を取り入れた。この債務償還に非常に困難な時を持つだろうと提示する批判的な研究にも拘らず、挑戦的な山なす大地を通じる大胆な回廊の建設に資金付けするためだ。そして償還をなすに必要な水準ほどプロジェクトが多分儲からないだろうからだ、

２。その記事の背景にある意図は明らかにバルカンを経由したヨーロッパにおける中国の静かな影響力拡張について意識を高めることであり、モンテネグロとスリ・ランカを比較させることだ。後者はハムバントータにおける「白象」プロジェクトとみなされるものに資金付けするため人民共和国から大規模な貸付金を取り入れた後、所謂「中国の債務罠」に捕まったと大衆的に認識されている。元大統領マヒンダ・ラジャパクサがこのシルク・ロード・プロジェクトの場所として自分の故郷を選ぶ時系材的助言を無視したのと丁度同じように、長期政権のモンテネグロ指導者ミロ・ジュカノヴィッチが自国の類似の相方に同じことをする利己的な理由を同様に持ったかもしれない。

３。主張される汚職で悪名高く知られるから、彼と彼の縁故者が国民の犠牲でこの物議を醸す取り決めから利益を得る方法を見つけたとしても驚きではあるまい。そんな大規模なプロジェクトが彼に齎すかもしれないと彼が考えたかもしれない国内政治の高揚について何をかいわん。それが、将来的にこのNATO加盟国を究極的に経済的中国依存任せにするかもしれない巻き込まれる途方もないリスクに拘らず、いの一番に彼がこれに合意した理由を説明できるかもしれない。元の連邦制モンテネグロ共和国がなすより遥かにずっと多く、このプロジェクトから利益を得る地位にある隣国セルビアの喜びようは著しい。


４。奇妙な意味でそれは、凶暴的な親米モンテネグロ政府がバー＝ボルジャレ高速道路の金融的結果を通じて多極的な中国の「影響圏」に制度的に封じ込められる類の地理戦略的な他人の不幸を喜ぶ事例かもしれない。そしてそれは、国民に便益を齎らさぬかもしれず、北京のセルビアの盟友にとって海への代替的な回廊として機能することによって地域全体に対するより大きな目的に仕えるかもしれない。十分奇妙なことに、モンテネグロを巡る結果的な米中の口論の何であれ、ワシントンが数十年の長きに及ぶ代理人に背を向けジュカノヴィッチに対し「管理可能な」体制転換を企て始める（他方北京は彼の支配を強化する）新冷戦に風変わりな皺を寄せ得るかもしれない。

５。そうしたシナリオは、地理政治学的に重要なルワンダで起こっている非常に類似したこと以来全く前例なしではなかろう。ルワンダは今日大統領カガメを頂く。彼は長いこと米国の最も忠実な盟友と考えられてきたが、ワシントンが彼の強圧的で反民主的な指導のやり方をより快適に批判するに連れて急速に中国に向け軸足を移しつつある。同じことがジュカノヴィッチにもきっと起こり得るぁもしれない。コンゴで西側利益を前進させるために彼が血を撒き散らした後、全ての人民のカガメに既に起こっているならばだ。しかしっこの同様に長く仕える指導者はアフリカの軍閥ほど政治的生き残り者としての技量がないかもしれない。（止め）

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　償還能力を無視／軽視した中国流インフラ建設による影響力保有は、デフォルトになった時、施設の９９年咀嚼に変わる、これはズバリ植民地的やり方だ。この危険性に気づいて中国とのプロジェクト見直しをする国も出てきたが、タイミングを失した国もあるかもしれない。

旧聞【独】ドイツ問題 GPF February 25

　定評あるgeopolitical futures(GPF)の一文。ヨーロッパ・プロジェクトが再生するなら、ドイツがその復活のエンジンにならねばならないと云う。

《骸骨》
１。１８７１年のドイツ再統一以来、ドイツの運命がヨーロッパの未来を運命づけてきた。ドイツの経済エネルギーが１９１４年の前夜には小人のフランスやライバルの大英帝国に対してそれを可能にした。ドイツが第一次世界大戦を発動しそれから、悪疾の時期の後、同国は別のヨーロッパ戦争を発動する前、１９３３年ぁら１９３８年まで驚くべき回復を成し遂げた。戦後、分割されたドイツが米国とソ連の焦点となった。もしそれがあり始まるなら、ドイツが第三次大戦になるかもしれないからだ。ひと度ソ連が失敗しマーストリヒト条約が署名されヨーロッパ連合を形成すれば、EUの中心になるのはドイツだった。１８７１年以来ずっと、ヨーロッパでの平和維持の仕方は統一ドイツの平和維持の仕方だった。これこそが「ドイツ問題」の本質だった。

２。こんな導入は今日のドイツで進行中の平凡な政治的マヌーバー議論にとって過剰に思えるかもしれない。１０年以上ドイツを支配してきたキリスト教民主同盟は社民党、即ちSPDと連立を組まねばならない。交渉は数ヶ月掛かり、挙句の末、CDUは幾つかの重要象徴をSPDに譲り渡すはめだ。SPD党員が３月４日に同協定を批准するかどうか投票することだろう。この全てが起こったのは新しい国民政党、ドイツのための選択肢ＡfDの故だ。その最近の選挙上の成功がドイツ統一後一時的に怒らせた紛争となったからだ。ドイツ経済のダイナミズムーいつも平和時に姿を表すダイナミズムーから少なくとも部分的に反映が出現するかもしれない。ドイツが再びヨーロッパ・プロジェクトの重心としてドイツが再びだー今再び産業的、経済的様式でだ。

3。その主張される汚職ぶりで開く英高く知られているが、彼や彼の縁故者が国民の犠牲におけるこの物議を醸すプロジェクトから利益を引き出す方法を見つけたとしても驚くべきでないかもしれない。そんな大規模なプロジェクトが彼に提供するあもしれないものを持つかもしれない国内的政治の高揚について言うべきはない。そうした過重なリスクが巻き込む将来において究極的にこのNATO加盟国を経済的に中国次第とするかもしれぬのにこれに合意した先ず第一の理由をこれが設営するかもしれない。隣接するセルビアがこれに大喜びしよう。なにせ同国は元の連邦モンテネグロ共和国よりも遥かにずっと多くこのプロジェクトぁら利益をあげる立場にあえうからだ。

４。奇妙なことに、バー・ボルジェー・ハイウエイの金融的結果を通じて多極的な中国の「影響圏」に制度的に封鎖されるようモンテネグロの気違い染みた親米政権にとって、それは地理戦略的な恐水病の症例になるかもしれない。それが国民の利益にならず地域全体として北京の盟友セルビアにとっての海への代替回廊として機能することによってより大きな目的に仕えるかもしれない。十分奇怪なことに、モンテネグロをめぐる米中間の論争のどんな結果でも、ワシントンが数十年来の代理人に背を向け北京がその統治を高進する中ジュカノヴィッチにタイス絵雨「管理可能な」体制転換を思案し始める「新しい冷戦」に風変わりな皺を付け加えるかもしれない。

５。そうしたシナリオは、米国の最も忠実な盟友と長く考えられてきたが重圧的で反民主的な指導のやり方を批判するのがワシントンにとってより快適になったので、急速に中国に向け軸足を移している大統領カガメに今日地理政治学的に重要なルワンダという国で非常に似たことが起こっていることからして、全く前例のないことではないだろう。同じことがジュカノヴィッチにもきっと起こるかもしれない。コンゴで西側の利益を増進すべく彼の零した流血の後に、すべての人々のカガメに既に起こっているとするならばだが。しかし長く仕えた指導者のこの類似性はアフリカの軍閥のような政治的生存者技量がないかもしれないのだ。（止め）

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　影響圏組み込みのため中国が使用する償還不能な多額の貸付金、償還不能時には建設したインフラの９９年間咀嚼という植民地様式は既にスリランカでみた。そして体制挽回のための「体制転換」が似たような状況で駆使されていることも。

　自由主義圏を虫食いする中国流。膨大なインフラ整備と袖の下（汚職）、どれだけ蝕まれていることとか。独裁者と経済成長に苦しむ国、なんと多いことか・

【米】移民拘束者への広範な性的攻撃に沈黙するメディア、ミーツー（MeToo）21 July 2018

　ミーツー運動のいかがわしさは既に指摘されているが、またぞろメディアが同断だ。運動／報道の真贋見分けの観点から表記の骸骨を拾う。

《骸骨》
１。米政治へのロシアの介入という主張の新聞報道が全面的になった間で失われたのは、２０１３年と２０１７年の間だけでICEによって移民拘束者が強姦及び性的暴力を揮われたとの１，３１０件の報告を移民と関税執行局（Customs Enforcement、ICE）が受けたことだ。

２。一人のICE局員は債券で釈放された一人の移民女性をテキサス州T・ドン・ハットー拘束センターから（無理やり）ドライブしていた。かシーが書いた。「手回品をまとめた後、鉄条網で囲まれた搭乗場所へと護衛され、ヴァン内の籠に入れられた。運転手はドナルド・ダンという名の男性警護員だった。ハットーを離れた直後、ダンは道を逸れた。

３。「彼が私の胸を鷲掴みにした…彼は私のパンツに手を差し込んで秘所に触った」と彼女は述べた。「ヴァンの中で彼が再び私に触った、そして手が縛られた。そして彼はナスタベーションを始めた」。

４。クリスティナ・パーカー、テキサス州移民の権利非営利草の根指導団の広報部長が当ウエブに教えた。「語るのも恐ろしいが、この報告は私にはショックでなかった。これら施設を知る我々のような者は考えた。『それは大凡正しい』。それは我々の聞くありふれたことだ。それは問題であり続けてきた。それは単にハットーだけじゃなく、システム内で風土病かつありふれている」。

５。企業メディアは概して米国移民局員による広範な強姦や性的虐待の報告書を無視してきた。ニューヨーク・タイムズは公表された直後のカシーのヴィデオを没にし、一方ワシントン・ポストはその日のニュースを締めくくる記事の結論としてさらりと流しただけだった。他と言えば、ブルジョア新聞では話が報道されなかった。移民へのファシスト的な虐待は電波を支配するヒステリックな反露キャンペーンにより溺れさせられてきた。

６。強姦と暴虐の大量の記事が２０１３年と２０１７年の間に書かれたー大半がオバマ政権の最中だ。広範な虐待を隠蔽する努力の中でICEはざっと６０％の虐待主張が「実証されていない」ことを発見した。

７。「虐待の文化があると私は信じない、過去６年間、我々の人口のうち事件を報告してきたのは１％未満だったからだ」とフィリップ・ミラー、ICE副執行役員の元代理がカシーに告げた。

８。その報告が登場するのは、墨米法的防御及び教育基金（MALDEF）がICEに２０１７年T・ドン・ハットー拘束施設で牢獄監督者により性的虐待を受けた２人の移民女性についての内部記録を要求した１ヶ月後だった。

９。５月に公表されたACLU（アメリカ自由人権協会）報告は２００９年から２０１４年まで拘束された移民の子供の広範な肉体的及び性的虐待を曝け出した。関税及び国境保護（CBP）局員は１人の１６歳の少女にストリップを強制し、「強制的に股を広げさせ、非常に強く彼女の秘所に触ったので、彼女が叫び声をあげた」。

１０。CBPはACLU報告に虐待主張が「根も葉もない」と主張することで応えた。性的虐待の報告は「事実という主張に等しい」と同報告は述べた。

１１。ミーツー・キャンペーンは中米、アフリカ及び中東での米帝国主義戦争の犠牲者たる避難民の運命に些かの関心もない。あの反民主的キャンペーンという富裕者発議の焦点は「権力の濫用’の停止にではなく、彼ら自身のキャリアを前進させ彼ら自身の銀行勘定を膨れ上がらせることだ。（止め）
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　自ら主張する原理の適用が恣意的であって、他者には適用しない。メディアやミーツー運動はそれだと本論文は主張する。その通りだと思う。これを一般に偽善と言う。我々はある主張を吟味するとき、主張者の行動、原理にあった普遍的行動の有無に注意せねばならない。

　日本でもこうした偽善の暴露運動が本格化してきて、喜ばしい。沖縄では地元主力紙に対抗する新しい新聞が立ち上がり、基地反対運動への批判が高まった。結構なことだ。

旧聞）【スリランカ】１６年間で史上最低の経済成長を記録 28 March 2018

中国かインドか、押し寄せる中国の荒波がインドを封じ込めようとする。正にお膝元のスリランカが取り込まれんとする瀬戸際に、インドは体制転換で勢力圏に取り戻した。スリランカの政権安定に気が気でない。中国の圧倒的資本の流れを変えたはいいが、経済成長はドシンと落ちた。表記の骸骨を拾う。
《骸骨》
１。スリランカの経済成長率が２０１６年の４．４％から３.１％へと昨年下落した。１６年間で最悪の結果だ。この滑落は悪化する債務の重荷の中で政府の直面する深刻な経済的諸問題を指摘する。

２。経済の８％近くを占める農業部門が主として天災の所為で０．８％減少した。経済のざっと２７％を構成する同産業部門がたった３．９％しか成長しなかった。前年の５．８％からの顕著な下落だった。

３。３月１５日成長率統計が同省ウエブサイトに現れたが、翌日に引っ込められた。同省長官曰く、データを「最後の瞬間に受け取ったので「全部のデータ計算」が欲しい。理由がどうあれ、引っ込めが危機に襲われている政府を当惑させた。

４。「トロイカ」ーEU、ECB、IMFーは債務にのし掛かられたギリシャに類似の政策を処方した。IMFの所謂経済回復の処方箋は勤労者や貧者の生活条件改善と無関係だ。それが追求するのは資本主義の復活だが、２００８年の全球的金融崩壊の衝撃が続いている。

５。IMFの関心は補助金削減、国有企業の商業主義化と私有化によって勤労者に重荷を負わせることだ。スリランカに関する最新のIMF担当者報告書は「依然大規模な公的債務と低い外部緩衝を所与として」その脆弱性を際立たせた。「持続する成長のためには、改革動因が続かねばならない」。

６。今月、政府は電力及び燃料価格を国際水準に切り上げる所謂価格定式を実施する予定だ。インド石油会社は先週石油価格をほぼ８％ディーゼルを５％値上げし、政府を「価格定式」導入の失敗と非難した。国有石油会社が直ぐに値上げ分に合わせるだろう。

７。政府は債務償還問題がさらに悪化するに連れてこれら手段を取ろうとする。中央銀行によれば、今年の債務償還額は２９億ドルだが２０１９年には４２億ドルに登り、２０２０年から２０２２年の各年３６億ドルで続くだろう。

８。Sunday Times記事が特筆した。中東での国際的緊張や減速が海外で働くスリランカ人からの送金を減らしている。それが貿易赤字のざっと７０％補填するのにだ。また論じて、一つの代案が輸入を制限する、さらなる輸入価格上昇を促すだろうが。

９。大統領マイトリーパーラ・シリセーナと首相ラニル・ウィクラマシンハが２０１５年権力に就いたのは生活及び社会的条件の向上を約束してだった。彼らは元大統領マヒンドラ・ラジャパクセ追放のため勤労者にあった怒りにつけ込んだ。しかしながら、勤労者の諸条件が一層荒廃してきた。

１０。コロンボ本社のDailyFTコラムニスト、W. A. ウィジェウォーディナは３月２６日の記事で生活水準の溶解を特記した。一人当たり所得（PCI）は２０１５年の３，８４２ドルから２０１７年僅かに４,０６５ドルに上昇した。しかしながら、価格上昇調整後は、PCIは２０１５年の３，０３２ドルから２０１７年の２，７８０ドルと顕著に減少する。後者のデータは、それが実質生活状態や人々の幸福ぶりを暴露するのだが、「災厄的」だった、とウィジェウォーディナが書いた。

１１。減衰する諸条件が大衆の怒りを苛烈にしてきた。結果として、シリセナとウィックレムシンヘの連立与党は２月１０日の地方政府選挙で重大な敗北を喫した。支配階級内部には、シリセナとウィックレムシンヘとが選挙の大失敗に対してお互いに非難しあっているので、政府の脆弱性を巡る懸念が進行中だ。また政府が緊縮プログラムを切り下げる「ポピュリスト手段」を追求するだろうとの懸念もある。（止め）
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　気前がよい取引条件と思って中国の提示するインフラ整備計画にのってみたら、最悪はインフラの９９年租借権要求が待っていた。旧植民地時代を思わせる強引ぶり。「一帯一路」もまた同じ。世の中そんな旨い話はないと中国との取引を見直す国が続出している。