デカップリング（切り離し）−米と同盟国 信頼の揺らぎ− 神保 謙 2017年9月25日

　語られてはいても適切な用語に欠けていた米国同盟の切り離しに神保 謙が「デカップリング」なる呼称をした表記。つまみ食いしておく。
１。金正恩朝鮮労働党委員長が北朝鮮の核開発の最終目標は「米国との実質的な力の均衡の達成」だと述べたように、北朝鮮は米国に対する核抑止力の確立に邁進している。その終着点を米国本土を射程に収めた核搭載のICBM実戦配備と捉えている可能性が高い。

２。「デカップリング」（切り離し）問題：「米国はロサンゼルスを危機に晒して東京やソウルを守るのか」。米国が北朝鮮からの核攻撃を恐れ、同盟国である日本や韓国に対する防衛を躊躇する構図である。

３。これに対抗するには：北朝鮮のめざす「米国との力の均衡」や米国と同盟国の分断は容易に実現しないことを示す必要がある。そのためには米国が北朝鮮の核・通常戦力に対する圧倒的な優位性を維持し、米本土防衛と同盟国に対する安全保障の傘（＝拡大抑止）に切れ目を生じさせず、そして同盟国がミサイル防衛をはじめとする防衛力強化を図り、米国と同盟国とのシームレス（切れ目のない）な安全保障態勢の深化と政治的信頼が不可欠である。（止め）
＊＊＊
　下線部の前段には疑問がある。北朝鮮と米国との軍事力格差は今でも圧倒的だ。米朝間の核抑止力に問題はないだろう。問題は後段の米国が同盟を結ぶ韓国・日本への核の傘だ。約束だけでは抑止力にならないからだ。核シェアリング或いは両国の核武装を俟って初めて抑止力が生まれる。

　政治的信頼は大統領だけでは足りない、開戦決定権が形式上議会にあるからだ。ロスアンゼルスをキノコ雲に覆わせる決断はなかなか出来ない。米国の同盟関係は同盟相手国の仮想敵国が核ICBM保有国なら、北朝鮮と同じ問題が生じる。つまり、実物の核の傘（シェアリング）を与えるか、核武装させることだ。

　暗い話だが、一般に国際条約（含む同盟、中立、不可侵など）は国益の変動に応じて、破約／破棄されるものだ。かつて米国は自由の女神像を贈られたフランスと同盟していたが、フランスの窮状にあたり、見事に意訳した過去がある。なかなか９９．９％の信頼を置くのは難しい。😖😖

めも）地政学と地経学

　日本再建イニシアティブ著『現代日本の地政学』（中公新書）を読み始めた。地政学には馴染みがあるものの地経学は言葉（それも英語だけ）だけでピンと来ていなかった。以下イントロ的に同書による言葉の定義をあげておく。
🔷地政学とは、国家が行う政治的行動を地理的環境、条件と結びつけて考える学問。

🔶地経学とは、地理学的な利益を経済的手段で実現しようという政治的・外交的手法のこと。
　例）２０１０年中国によるレアアース抑制、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で日本が逮捕した船長への中国の釈放要求。（止め）

【日・米】日本の首相が北朝鮮に対する米「軍事選択肢」を後援す 20 September 2017

　トランプの肚の内が読みにくいので、最終的に既に始まっている米鮮秘密交渉路線で行くのか、それとも戦争に打って出るのか、極めて分かり難い。表記は後者を選ぶ場合トランプの決断を支えることになろう。そしてこれは日本が戦争を覚悟したと読み得よう。有本香情報だが、暫く前にトランプ大統領から安倍宛３度電話があって日本の覚悟のほどを確認してきた、というのがあったからだ。政権は頼りなくとも（マチス発言など）米軍は信じられるからかもしれない。勿論、これも安倍の心中のこと、憶測に過ぎないが。つまみ食いしておく。
《摘要》
１。日本の首相が続けた。「私は『すべての選択肢が卓上にある』という米国の立場を堅固に支持する」。米国がその需要を押し付けるのに軍事力を使うだろうとの警告の簡略形になった文句が、トランプ政権下、さらに一層剣呑な意味となった。

２。トランプは先月「世界が決して見たことのないような炎と怒り」で北朝鮮を封じ込めると威嚇した。これが昨日の国連演説で強化された。その中で彼は米国が同国を「全面的に破壊」しなければならぬかもしれないと警告した。

３。米国の対北朝鮮戦争を後援するに際し、安倍がどんな交渉末路も段階的に激化する衝突だと強調して言い切った。「外交を優先し対話の重要性を強調することが北朝鮮に機能しないだろう。歴史が示すには国際社会全体による指揮された圧力が不可欠だ」と彼は書いた。

４。安倍は１９９４年クリントン政権下米国が「核の脅威」を口実にして北朝鮮への全面戦争の瀬戸際にあった事実を省いた。ありそうな損害の規模に直面した最後の瞬間、取り下げるしかなかったからだ。２０００年、軽水炉が辛うじて始まっていたが、米国はほかの約束ー取り分け、数十年にわたる北朝鮮の外交及び経済の阻害を緩和することーを何も充足しなかった。

５。同様に、安倍は平壌を２００７年非核化第２協定崩壊と非難した。現実には、ブッシュ政権がイラクの軍事占領維持に酷く圧されて取引に合意しただけで、決してそれを守る意図がなかった。仮令北朝鮮が取引の自分の側を守ったにせよ、ブッシュはもっと厳しい検査体制、結果的に協定を無効にするものを要求した。オバマはそれを復活させる企図を講じなかったし、北朝鮮を周る制裁の嘘を緊くする政策を追求した。

６。北朝鮮の今月の６回目の核実験に続く最新の国連制裁を賞賛しつつ、安倍は世界が「これら制裁の適用に単純に満足してはならない」と宣言した。彼は固執した。「今こそ最大の圧力を北朝鮮にかける時だ。これ以上の遅延があるべきでない」。

７。しかしながら、交渉が言明されるのに、より多くの制裁の要点は何だ。安倍はトランプ政権同様に、平壌で大規模な政治的危機を発生させ米国が体制追放のために介入する道を開くかもしれない北朝鮮北朝鮮を経済的及び財政的に片輪にする阻害を押している。

８。昨年まで、国連は北朝鮮のミサイルと核プログラムに焦点を当てて禁じた。昨年の決議案でさえとの全貿易及び商売を除外しない。安倍の推進しているものは完璧な貿易禁輸ー北朝鮮の不安定政権による発疹行為を引き起こし、紛争を引き起こす可能性のある行為だ。

９。トランプ政権と「密着」行進しつつ、安倍は想定される北朝鮮からの脅威を、政府の再武装アジェンダを押すために、国内の恐怖とパニックの環境に鞭打つべく利用している。

１０。安倍は既に非憲法的諸法を所謂集団的自衛権ーつまり、米主導戦争への日本の軍事参加ーを正統化するために押し通した。彼は捕食的な日本帝国主義を追求する軍事力使用に関するすべての制約を取り除く全面版憲法を突き立て得る政治的環境を生み出したい。（止め）
＊＊＊
　上記の通り米国が往々約束を反故にしたり、不誠実な対応することが積み重なって北朝鮮現在の依怙地ぶりがあるのはその通りだ。つまり、現在の危機は大いにアメリカが招来したものなのだ。北朝鮮の米国への不信感は根強く、対話路線でなんらかの妥協点を見つけるにしてもその米側履行の保証措置を求めるだろう（実際そう口にしたことがある）。

　米政権は時に応じて既往の協定を見直し、反故にする。最近のイラン核取引見直しを見よ。従って、北朝鮮としては核及びミサイル開発は生命線なのだ。仮に対話路線に入っても、ひたすら時間を稼いで自己の地位強化につながる核及びミサイル開発は止めないだろう（経済制裁効果で減速はあろうが）。アメリカには問題解決能力なしと密かに思っておくのが賢明だ。

　私は半島非核化を殆ど困難と見る。寧ろ核バランスを取る方向に日本は舵を切り直すしかあるまい（愚昧な国内世論があるが）。なお気になる参戦について、安倍に覚悟あり、と私は思う。

必読）【日】核兵器を日本は本当に欲しいか その２（完） RICHARD A. BITZINGER SEPTEMBER 8, 2017

【承前】その１はこちら
ミサイルを越えて
１１。同時に日本はその核兵器用の支持インフラ全体を建造しなければならないかもしれない。特定すれば、極度に安全確保された貯蔵施設がそれらを安全確保するために空軍基地や海軍基地に建設されねばならないかもしれない。核エンジニアがこれら爆弾や弾頭を維持、取り扱うために訓練されねばならないかもしれない。

１２。日本は核の力の使用を安全保護する特殊な指令や制御に追いつかねばならないかもしれない。許可された行動の連携を要求する警備装置が核装置の授権なき装着や或いは爆発を防ぐために各兵器に適さねばならないかもしれない。そうしたPALはハック防止に高度に暗号化されねばならないかもしれない。

１３。その時東京は核の力を装着して使用するための手続きを工夫しなければならないかもしれない。非常にありそうなことに、首相が発射暗号を含む「核のフットボール」の制御をするかもしれない。そして彼または彼女が核兵器の現実の発射の最終権限者になるかもしれない。だが潜水艦発射核の力についてどうだろうか。「２人の支配」であってさえ、SSBN潜水艦司令官は理屈上自身の権限で発射する相当な自治権を持つ。そうした細部が機能せねばならぬかもしれない。

自分次第だ、日本よ
１４。取り分け、東京はこれら技術及びインフラ問題の全部に自力で格闘せねばならぬかもしれない。米国はきっと助けに行かぬだろう。信頼できる核の力を建造するには円で数十億、ことによると数兆円の費用となり、それを配備するには数十年かかるかもしれない。

１５。その間…どうだ。日本人国民が大規模高価な核兵器プログラムに追随するだろうか。人は日本の政治的極右がその考えを愛すると見込むかもしれない。国家主義者（nationalist）は長いこと、国を独立して防衛できる核兵器を含む大規模な軍事力を保有する同国の帝国的遺産回復の日を切望してきた。

１６。併し核化という考えについて依然嫌な日本人口の広大な多数派についてはどうだ。日本市民は過去７０年間にわたって叩き込まれてきた反軍、反戦そして反核の信念を持ってきた。これらの確信は憲法９条に祀られている、それは戦争を国際紛争の道具として非難する。そうとも、この条項は数十年にわたって日本再武装、日本軍の海外派兵、米国との集団的安全保障従事を許すべく常時再解釈されてきた。にも関わらず、憲法９条は依然条劇的兵器、特に核の力を禁じるものとして解釈される。

１７。もっと言えば、核兵器のことになると、日本は特殊な単一の犠牲者、かつて原爆で攻撃されたことのある唯一の国だ。これらは「核化」する路上の克服困難な感情だ。核保有の日本は想像できなくない。同時に、それは息急き切って或いは大規模な政治的誘惑を挑発せずに、安価になされ得る代物でない。（止め）
＊＊＊
　筆者は日本の核武装を否定しはしないが、色々困難な事情を挙げて「できまい」と観察するようだ。恐らくその通りだろう。だが認識は変化しつつあるし、必要性・切迫性を認めればころっと変わり得ることを忘れてはなるまい。言うまでもなく、核兵器保有には憲法改正論議が必要だ。国防軍でない自衛隊は精々武装警察程度しかできず、とてもじゃないが、防衛とて疑わしい。現状満足の惰眠から覚めてはじめて本格的議論が始まる。

必読）【日】核兵器を日本は本当に欲しいか その１ RICHARD A. BITZINGER SEPTEMBER 8, 2017

　先ず私自身の立場を述べれば、周辺国（中露＋北朝鮮？）が核兵器を保有し、中国のように日本を標的に核兵器配備をしている国の存在を前提とすれば、「核の恫喝」に屈しないためには核兵器保有が必要だ、となる。今回の北朝鮮危機をキッカケに日米同盟下の「核の傘」がぼろぼろに破れ役に立たないことが分かった。勿論、日本の”世論なるもの”が自衛隊を軍隊と認めることさえ躊躇しているのを知っての上だ。核の抑止力について疑問視する向きもあるが、北朝鮮が核弾頭つきICBMを保有したと思しきだけで米国が戦争実施を躊躇い、インド・パキスタンでは長く大戦争が起こっていないのだから、核抑止力は機能すると見ていいだろう。

　さて表記だ。日本が断固核保有に踏み切った／踏み切ろうとしている訳でないのは、現時点で全く正しい。さて外国から見ればどうなるだろうか。
《骨子》
１。「トランプは核保有日本が欲しいのか」とウオール・ストリート・ジャーナルの最近のオップエド見出しにある。著名な学者ウオルター・ラッセル・ミードの記した記事は、「アメリカの太平洋撤退ーアジアへの安らぎのない安全保障関与をする揺らぐトランプ政権により齎されるーが日本に『核保有化』が最善の頼りになるかもしれないと結論付けさせる可能性がある、と言い立てる。そして良き古風なドミノ方式で、韓国と台湾がそれに倣うかもしれない。

２。ミードの論争は、米大統領ドナルド・トランプ政権内の誰かが核化したアジアという考えを歓迎さえするかもしれない、というものだ。そして実際、米国が安全保障の保証ー特に米国の核の傘下に覆うーから日本を除外する積りなら、東京は真剣に核保有国になることを考えるかもしれない。

３。もっと言えば、日本が相対的に短時間ー多分数ヶ月、最大数ヶ年ーで原爆を建造する技術的能力を持つと一般的に結論付けられる。本当の問題はしかしながら、日本が核保有国になりたいかだ。

爆弾建造は最も容易い部分
４。先ず、日本は核兵器国家になることが建造あるいは大半の他国が考えるよりも大層困難だと発見することになりそうかもしれない。

５。それは単に原爆建造の問題ではない。そうとも、スパコンが核爆発の性質の幾つかをシミュレーションできるが、究極的に日本は多分数回の実験を行わねばならないかもしれない、数ヶ年の経路を経て信頼できる核の力を生み出すためにだ。

６。併し、どうやってそうした兵器を配備するのか。航空機に載せるのか。日本には核可能な航空機がない。爆撃機がない或いは特定攻撃用航空機がない。同国の航空自衛隊はまさに数機の米設計戦闘機、特にF-15を運用する。それは核兵器運搬に適合すると考えられるかもしれない。併し、これら航空機を核化するには同機の「暗箱」ーその電子的且つ源泉の暗号ーを開く米国の許可を必要とするかもしれない。それが起こるのを見るのは困難だ。

７。日本はこの核兵器をミサイルに搭載できるかもしれない。それにはミサイルに適するよう核兵器を極小化することが必要かもしれないし、その時はミサイルそのものの開発もだ。だがそれらは核戦力にとって間違った類のロケットだ。特定した固形燃料ミサイルがほぼ裸一貫から建造されねばならないかもしれない。

８。その時でさえ、東京はこれらミサイルをどこに置くのか、サイロの中か（それは地震に脆弱かもしれない）或いは移動式発射機の上にか。日本は小さくて人工稠密な国だ。国のどの地域がこれら兵器を受容したがるだろうや。特にそれらは敵の最初の攻撃用高価値の標的にそうした場所をするかもしれないのに。それら背後地の軍事化に強く抗議する際多くの自治体が沖縄を複写するかもしれないことが起こりそうだ。

９。日本はこれらミサイルを潜水艦に配備できるかもしれない、でもそれには水中発射用にカプセル化された、特定した潜水艦発射用ミサイルを必要とするかもしれない。また同国は新しい弾道ミサイル潜水艦（SSBN）全体、非常にありそうなのが原子力推力のものを開発しなければならないかもしれない。それは克服されねばならないもう一つの技術的ハードル（小さく、極度に安全な原子炉）を意味する。

１０。この全てが安くないかもしれない。英国はヴァンガード級SSBNの４隻の艦隊を創出するのに１５０億ポンド（米ドル１９０億超）の費用がかかったーしかもロンドンは単純に米国からの棚卸しで潜水艦発射用トライデント�Uミサイルを買っただけだ（ワシントンが東京にはしそうにないこと）。（止め）
【その２へ続く】

【米】米国覇権の危険な衰退 Anti-Media September 9, 2017

　「米国は世界の警察官ではない」とオバマが発言して、アメリカ自身が世界覇権を放棄した。反戦を掲げて大統領になったオバマの当初は２つだった戦線が末期には７つになった。戦線が広がりすぎて収拾がつかなくなった。日本を例外として戦後の建国がアメリカにはできないことが明らかになった。冷戦時代に有効だった睨みがもう利かない。中露が公然とアメリカ支配に挑戦中だ。オバマ末期のアジア・ピヴォットも雲散霧消しかねない気配さえある。だが、中露が普遍的な世界ルールを作り出せるか、となれば特に中国的秩序は怖気を揮いたくなる。グローバリズム反対のトランプ政権が世界の統合を果たすとは見えない。Ｇゼロ時代の世界秩序がどうなるのか。新しい多極的秩序の始まりに抵抗する腐敗し危険なアメリカ覇権と説く表記をつまみ食いする。
《摘要》
１。自己満足は常に不当ながら、最初のもの［核攻撃のやり合い］はますます起こりそうにない。スチーブン・バノンに勝るとも劣らない全球的戦略家が米国の予防攻撃の可能性について観察した通り、「軍事的解決策なし。忘れろ。伝統的武器からの（攻撃で）最初の３０分でソウルの１千万人が死なないと私に見せる方程式の一部を誰かが解決するまで、私にはあなたの語っていることが分からない。此処に軍事的解決策はない。彼らが我々を捕獲した」。

２。これはドナルド・トランプ、バノンの元ボスがそれでも発作的なことをできないと意味しない。結局、こ奴はキューバ危機の最中ケネディー政権のために働いた歴史家ウイリアム・R・ポークが指摘する通り、ビジネス交渉で予測不能であることに誇りを持つ男なのだ。だから多分トランプはそれが少々DPRKの核心に至る膨れ上がる考えかもしれないと考える。

３。それが選択肢の２番目を残す。主題について最良に知る２人がロシア大統領ウラジミール・プーチンと中国主席習近平だ。両者ともひとつの国が判事、法廷及び高級執行官を務めることになる志ん世界秩序の下、長年にわたり凌ぎ合ってきている。これこそ、勿論、米国だ。

４。東部ウクライナでのモスクワの活動が非正統的と米国が言うなら、その時は、世界に唯一残る「超大国」としてロシアが応分に苦しんでいるとそれを診断するだろう。中国が中央アジア或いは西太平洋でもっと多くを言いたいと要求するなら、その時は正しい思考の世界中の民衆が彼らの頭を悲しく揺らすだろうし、いつも米国外交政策と同義の国際的民主主義を掘り崩すと責め立てるだろう。

５。そうした環境ではロシア或いは中国が控訴できる相手が誰もなくー制度もない、何故なら米国が控訴部門を担当しているからだ。米国は、ビル・クリントン下の国務長官マドレーヌ・オルブライトの不滅な言葉にある「不可欠な国家」だ。何故なら「我々は将来に向けて他の国々よりも高く立ちもっと遠くまで見るからだ」。そうした驚くべき聡明さを前提にすれば、可能性としてどのように他国が反対し得ようか。

６。併し今や朝鮮半島の小なれど確信に満ちた国家が米国を嘲弄していて後退を強いている。米国は最早さほど視野が長期的に見えない。北朝鮮がバノンの言う通り本当に米国をチェックメイトしたなら、その時は他の国々が同じことをしたいだろう。アメリカ覇権がそのふっくらしたヘアスタイルを除いて裸の太りすぎた７１歳の老人だと暴露されるだろう。

７。【続きはこちらで😞】

【泰】国民投票の１年後、タイ国憲法については悪いニュースばっかりだ その２（完） newmandala 29 AUG, 2017

【承前】その１はこちら
７。憲法に祀った政策アジェンダに加えて、NCPOはテクノクラット主導の改革委員会と官僚主導の国家戦略委員会、両者とも今後２０年間の国家戦略案を準備するもの、を任命した。２０１４年、NCPOが国をオーバーホールする大規模な改革をタイ人に約束した。それは何ら実質的なものを配布していないが、これら委員会が安易な出口として仕える。NCPOはその市民継承者により実現されるだろう改革のための基盤を生み出した。改革が失敗すれば、現役の政府が法に従って制裁の責めを負うことになろう。併し、それが機能すれば、後部座席の運転者ーつまり軍政ーがその信頼の全てを取ることができる。皮肉なことに、これら専門家が過去１０年間を通じて改革プロジェクトに何度も何度も従事してきている。これら専門職業人的改革者がどんな確信的変化も齎しそうにはない。

８。失望することに、２０１７年憲法はタイ国政治危機の本当の原因への対処を避ける。即ち憲法監視人間の説明責任欠落だ。１９９７年以来、幾つかの独立機関（例えば憲法裁判所、国家腐敗防止委員会、選挙委員会、それに国家人権委員会）が選挙された団体に関する説明責任を果たすべく生み出されてきた。憲法は依然として文民政治家だけが腐敗するとの偽の前提に基づいている、だからそれが不行跡に対して厳しい罰を科す。憲法裁判所やその他監視機関は検閲の中で政治家の法的及び道義的水準を維持するに際しより大きな役割を命じられる。だがこれら非選挙の団体に説明させる試みが一切ない。起草者たちはこれら監視人の人格的統合性や道義的水準を信頼するが、それは歴史的に不十分にしか証明されていない。より良い説明責任なしには、監視機関が正統性危機、２００７年以来の彼らの見かけ上不公平な権力執行の結果を被り続けるだろう。NCPOによって伝搬されるような新憲法下の平和と繁栄は見たところ何処にもない。

９。現在、CDCが選挙、政党及び監視機関といった他の関連法を起草中だ。立法提案の幾つかは２０１７年憲法自身よりも更に一層過激だ。投票しない者は２年間投票を禁じられるだろう。政党員は政党イデオロギーへの本物の信念を証するため党費を支払わねばならない。また予備選が導入される、非常に小さいものから中規模の政党にとって非実践的なメカニズムだが。

１０。また監視機関の場合には齟齬が明らかだ。NLAが選挙委員会及び国家人権委員会の現委員を解任したが、オンブズマンと国家腐敗防止委員会には手をつけなかった。これら機関の「ゼロ設定」の不公平性は多分現実の法的問題よりも各監視機関の政治的膂力とNCPOに喜んで服従するか、により多く関係する。選挙委員会が再び設立される、そして裁判所の事件でCDCを脅かした。

１１。２０１７年憲法の全開的効果は、２０１８年後半に起こると想定される最初のクー後総選挙まで、感じられないだろう。１５ヶ月という普通でなく長い移行期間と敬愛された国王プーミポンの死がNCPOに権力に留まり、もう１年間２０１４年暫定憲法の第４４条下裁量的に独裁的な権力行使を許してきた。タイ国は斯様に現在２つの重複する憲法枠組み下にある。つまり投票された２０１７年のものと２０１４年暫定憲法とだ。２つは完璧に異なる。後者の存在が前者のいかなる信頼性をも溶融する。NCPOは、第４４条がいかなる憲法上の保証も凌駕するからタイ人の権利や自由を尊重する必要がないという、恩恵を受ける。

１２。併し選挙がある日来なければならない。新政府は２０１７年憲法により眼前に置かれた道路障害物の間を航海するだろう。プロパガンダの１年長の伝搬の後、結果は選挙されないエリートにより命令される片輪にされ不安定な文民政府の可能性だ。２０１７年憲法の下、タイ国の政治的未来は有望に見えない。（止め）
＊＊＊
　２０１７年憲法を成立させてしまった、うっかり者のタイ人に合法的にできることは殆どない。敢えて言えば選挙をボイコットして政権を成立させないことと、法律上可能か未確認だが、敢えてエリートの意向に逆らって上院の妨害を受け内閣及び議員が総辞職することだ。ボイコットで政権を成立させなければ、軍政がそのまま恐らく続くが、国際的な立場は言い逃れようがないだろう。後者の場合は下院が空席の異常事態で、再選挙もボイコットすれば軍政自身が崩Xしまいか。合法的に軍政をYる手立てを工夫しなければならない。

【泰】国民投票の１年後、タイ国憲法については悪いニュースばっかりだ その１ newmandala 29 AUG, 2017

　政府側の一方的情報のみで内容の詳しい伝達がなく、批判的検証（実質禁止された）もなく、ましてや国民が条文を読みもしないまま、恐らく過去の延長上で判断し、早く軍政が終わればいいと誤解して賛成投票をした新憲法は、既に交付・施行されてしまったが、その中身の酷さにようやく国民が気づいたのかもしれない（表記）。つまみ食い。なお、テレビは政治面の報道を控え、相も変わらぬ三面記事のオンパレードだ。
《摘要》
１。２０１６年８月７日の国民投票で、タイ人は後に２０１７年憲法となる軍政後援の憲法草案に賛成投票をした。国民投票がNCPO（軍政）にとっての勝利を刻印して、将軍たちは「民主化」ロードマップに反対の民主活動家を見落とすようタイ人多数派を最終的になんとか説得した。爾来多くのことが起きてきた。草案は２０１７年４月６日に施行される前若干の予想せざる寄り道をした。２０１６年国民投票を記念すべく、この投稿はこの憲法が向後数ヶ年タイ国にとって現実に意味するものに関して省察する。

２。最初にして最大は、起草手続き期間中と国民投票後修正への公衆参加の欠如が明瞭に見せつけるのが、正統な国の最高法規でないことだ。それは市民層の一般意志ーその至高性を政府が尊重しないーに従って起案されていない。結果として、諸政党や一握りの熱心な観察子にとってを除いて、公衆は自身を選挙や政党法をめぐる現憲法の議論から遠ざけてきた。国の運命の水先案内を軍政が任命した憲法起草委員会 (CDC) と国民立法会議(NLA) に任せたのだ。

３。我々は２０１７年憲法の中に２００７年憲法の余命の多くを見ないー１９９７年の前任者から多くを継承した２００７年文書と違う。２本のごく最近の憲法の売り文句だった権利と自由が殆ど無視されている。２０１７年憲法の一般的印象は国内革新と適合された外国からの移植物の混合で、その全てが次の政権をビッコにさせる目的だ。

４。最も顕著な様相は到来する文民政府の権力を制限することへの起案者の強迫観念だ。最初の５年間、法が非議員外部者の首相指名を許す（例、将軍プラユット・チャンオチャ、軍政指導者兼現首相自身）。最初の上院が元将校の軍司令官や可能性として軍が手で摘んだNLA（議会）の一部構成員を含むかもしれないだろう。新しい混合比例代表選挙制度 (MMP)が断片化した議会と連立政府とを生み出すために設計される。

５。もっと言えば、憲法上措定される長い政策の課業リスト、それに司法及び監視機関による精査ぼ複雑な網で政府が一層不安定化されるかもしれない。例えば、財政法案の一つの些細な過誤が利害衝突の攻撃で内閣全体が追放されるのを見ることができる。腐敗消滅努力が原則的に立派であるにしても、憲法上設定された非現実的な目標が政府の効率性を妨害するだろうー言うまでもなくこれら腐敗防止護衛官が政敵を虐める口実となる機会を引き上げるだろう。

６。此処に逆説がある。２０１７年憲法では、CDC（憲法起草委員会）がゲームの規則を変更するのが殆ど不可能な憲法上の修正手続きを設計した。併し、上述した過剰な制約メカニズムは最初の選挙後の直後政府に主として対処する。彼らの見解では、タクシン・シナワットラと彼の配下が権力に返り咲いてはならない。併し、万一戻ってきたら、NCPOは彼らが国家経営に自由でないと確信を持ちたい。
【その２へ続く】

【泰】政治屋が軍政の「社会契約」１０箇条を払いのける khaosod July 20, 2017

　政治屋は「社会契約」１０箇条を拒絶する（表記）。前稿関連としてつまみ食いしておく。因みに前稿が９月、これが７月なのは一般向けイラスト（省略）化の前（文章だけ）であるため。
《摘要》
１。かなりの数の政治家や批評家は、国民和解フォーラムで月曜日に軍政が導入した「社会契約」１０箇条には感動しなかった、と言った。

２。第1陸軍司令官のクキアット・シナカが率いるこの会議には、市民社会と2大政党の代表を含む312人が出席した。

３。クキアット曰く、目的は団結を育て国を平和裡に前進させることだ。フォーラムー同時に王国の４主要地域で実施ーは建設的で相異なる意見に注意を払うだろうと彼が保証した。

４。２月１４日と５月８日の間、人々が政府に提供したフィードバックから幾つかの要点が収録されたと言われた。プラユット・チャンオチャがー日付不特定だがー公衆向け最終社会契約を読む筈だ。またプラユットは、将来の政権が大衆的人気を博するため権力濫用するのを禁じ、一貫性と説明責任の義務を果たすよう権力保持者に義務付ける条項を含む１５箇条の補遺を１０箇条に加えた。

５。軍政の報道官大佐シリチャン・ンガトンが月曜日、４地域で開催されたフォーラムは月曜日から今日までだと述べた。彼女曰く、投入された意見は最終盤社会契約のため収集されるだろう。

６。「同時に、人々は本物の民主制を理解し法律と［増加された大衆の］政治参加に合致して正しくその権利と自由を行使すべきだ。［彼らは］総てのタイ人の共通合意と考えられる選挙結果を受容しつつ自由且つ公正な選挙に繋がるだろうやり方で相異なる意見を受容し政治制度を強化すべきだ」。

７。「フォーラム全体が人々を体制に協力させる試み以外の何物でもなかった」とウチェン・チャンセン、ナコンシタマラート県にあるワライラク大学の政治学者は述べた。「私はそんな多くのフォーラムを見てきた。多くの人々が招かれるが、結局、彼らは無意味だ。これはイメージ向上過程だった。社会契約に近い何かであるよりも、ずっと彼らの言う通り人々に命じるようなものだ」。
８。ゴトム・アリヤは公的審議の専門家だ。長年にわたり、彼は多様な政治的縞模様の人々寛容な環境の下で審議するため集合する無数のフォーラムを主催してきた。火曜日にゴトム曰く、軍政のしていることに感動しなかった。

９。民主党の副指導者ニピト・インタラソンバットはもっと受容的だった。彼曰く、自党はフォラム参加に代表を送り協力している。

１０。分断の他方の側、元プアタイ党議員で赤服グループ、独裁に反対する民主主義統一戦線、即UDDの指導者は、自党が赤服指導者ジャトゥポン・プロムパンを参加させるため送った、と言った。

１１。ジャトゥポンは２００９年に民主党の指導者を批判した廉で木曜日に最高裁により１ヶ年の懲役を宣告された。

１２。「それは単に表層的なものだ。現実の取極めがどうなるのか我々は知らない。見栄えを良くするのに白粉をつけるように、NCPOの信頼性をまさに高めようとしている」とウエン［赤服指導者の一人］が言った。（止め）
＊＊＊
　民主党は軍の政治部隊にすぎず、マフィア法の中で特別優遇のお仲間扱いを受けてきた。バンコク封鎖デモを指揮したステープが副党首であり、クーのお膳立てをした。タイ国最古の政党でありながら、政権獲得手段にクーを厭わないトンデモぶりだ。随分前に書いたが、クーを容認する政党は議会制民主主義に不適だ。寧ろ、軍隊の国軍化＊と同時に解党禁止すべき存在だ。
＊国王警備の近衛軍とその他国軍（一般軍）とを分離すべし。国王権威の政治利用を避けるためだ。

【泰】軍政の社会契約１０箇条 khaosod September 4, 2017

　タイ国を政治的対立と社会的怨嗟の循環から抜け出させる方法として軍政の提案したのが表記だ。ズバリ１０箇条のみを拾う。
《摘要》社会契約１０箇条
１。団結を知れ。和解に貢献し法の範囲内で自由を行使せよ、民主主義と議会制とを理解せよ。

２。王室の教えを愛せよ。自己改善に向けて充足の経済哲学を受容せよ。

３。腐敗を撲滅せよ。道徳的に、倫理的且つ正直に生きよ。すべての形の汚職との戦いに参加せよ。

４。自然を保存せよ。均衡と持続可能性を志向する精神で天然資源を均しく公正に分配せよ。

５。生活の質の世話。公共保健に参加し教育への等しい接近性を奨励せよ。

６。法の尊重。法、不公平のない司法制度を信じ且つ愛せよ。

７。情報に通じよ。凡ゆる側面からニュースと情報を取り込み、歪んだ情報を避けよ。

８。国際的規制を愛せよ。国益を考慮して国際的規則の満足を求めよ。

９。改革に参加せよ。市民国家の力を考え知りそして変革を求めよ。

１０。国家戦略を推進せよ。国家戦略の線に沿った国の進歩に参加し支持せよ。（止め）
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　お説教好きのP爺。イエス・サーしか知らぬX人は命令したがり、命令を欲する。