2017年07月13日

転載【中】中国の不動産バブルは事実上瓦解、上海米国企業の中国エクソダス 宮崎正弘


【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月14日(金曜日)
        通算第5354号  <前日発行>
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 二軒目の住宅は売ってはいけない。マンションは頭金が50%、購買も無理に
中国の不動産バブルは事実上瓦解しているのだが。。。。
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 安徽省合肥。昨年、不動産が急騰し、ことし暴落した。元の値段に戻ったが、このプロセスでは悲喜劇がともなうのは当然だろう。
 合肥は新幹線の拠点でもあり、浙江省杭州から90分でつながっている。ハイテク企業の進出もめざましかった。

 2015年8月の上海株式暴落は、当局が介入し、大株主は株を売るな、悪意のある空売りは禁止するなど、およそ自由な株式市場の原則を踏みにじっても、当局は株価維持作戦にでた。

 ピーク時に5100ポイントまで急騰していた株価は2000ポイントに急落後小康状態となり、2017年7月現在、3000台のまま、張り付いている。
 じつは上海暴落直前までにファンド筋は売り抜けており、その秘密を知っている男達は、いま拘束されるか(肖建華)、刑務所で怪死するか(除明)、あるいは米国へ逃亡するか(郭文貴)した。

 株価維持作戦同様に、いま中国が展開しているのは不動産価格維持作戦である。住宅を売るな、購買するときは頭金を50%、金利を上げる。返済期間を調整するなど、考えられるあらゆる手段を講じている。
 二軒目の住宅が売れないとなると、返済ローンをどうするのか等と言っている間に不動産価格は下落を続ける。したがって取引がない。
 中国GDPの35%が、不動産分野である。いかに中国経済がいびつな構造であるかは、この数字ひとつをとっても判然とするだろう。[青字強調は私]

 
 ▲上海米国商工会議所にあつまる米国企業の中国エクソダスという異変

 上海に進出した米国企業が集まる「上海米国商工会議所」では、中国からの脱出が顕著になってきた。
 エクソダスの理由は大きく二つある。
 第一に人件費の高騰(平均月給990ドル)により、中国に進出した意味が消えた。日本企業でも同じ理由。人件費が日本並みとなれば進出メリットは消えてなくなる。

 第二に当局のインターネット検閲強化に嫌気がさしたことである。

 第一の人件費を理由にあげた米国企業は93%、第二のネット検閲を理由とした不満が76%あった(複数アンケート。同商工会議所が実施)。
 転出先は東南アジアが30%、南アジアが22%となった(サウスチャイナ・モーニングポスト、7月13日)。
 日本企業はいつまでぐずぐずしているのか?

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【転載終了】
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 生産基地としての中国の役割は終わった。だが巨大な消費人口目当ての商売はまだ終わっていない。好調を続ける企業もある。にも関わらず、中国依存度が上がれば上がるほど、中国の異変に脆弱となる。カントリーリスクが表立った時、抜き差しならなくなったらどうするのか。
posted by 三間堀 at 18:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

旧聞)インフラ競争でアセアンと南アジアが先行 dailystar  June 20, 2017

 アジア全般が膨大なインフラ需要を持つが、その進展度合いは様々だ(表記)。これは開発経済学的考察。
《骨子》
1。アセアンと南アジアが前例のない率でインフラを建設中だ。この地域の首都群を旅する何人もそれを事実として知る。道路、鉄道、橋梁、港湾それにメトロだ。この建設の全てが都心部と経済活動の分野それに24億人の生活を変容させている。またそれは地域内部とそれを超える双方で機会へと人々を結びつけている。アセアンと南アジアが建設すべきもっと多くを持つ。これらのプロジェクトの範囲、構造化、資金援助、支援の方法も、完全な経済的潜在力を満たすために変更する必要がある。

2。5月のアセアンに関する世界経済フォーラム(WEF)で、諸政府とビジネス指導者らとがインフラ・ギャップ縮小により深い官民協力が必要だと合意した。持続可能なインフラ用に配合された金融を前進させるため、WEFとOECDが官民資金調達方式を使うアセアン枢軸を形成するだろう。1,000億ドルのプロジェクトを触媒するため、それは政府、銀行、年金基金それに慈善団体を一緒にするだろう。

3。これは正しい方向の一歩だが、もっと多くが成されねばならない。アジア開発銀行(ADB)は、アジア開発にはそのインフラ・ニーズを賄うのに2030年までに26兆ドルの投資が必要だと査定する。この資金調達の確保が決定的だ。インフラの進展は経済的枢軸の発展を意味するだろう。統一された基盤や市場が地域の貿易や投資を強化し、残りの世界との貿易を駆動させるだろう。

4。我々の経験では、インフラ・プロジェクト用資本の不足はあったことがない。反対に、今は正しいリスク・見返り均衡を持つよく構築された発議への前例なき需要がある。持続する低利回り環境の中で、インフラ・プロジェクトは魅力的な長期見返りを持つ資産階級だ。官民パートナーシップ(PPP)枠組みがインフラの予算の欠如に対する価値ある解決策だけれども、協力が強化されねばならない。

5。長期資産金融に於ける銀行の役割が進化中でIFRS 9、大きな会計変更が2018年に来るから進化し続けるだろう。しかし仮令これらの進化を通じてでさえ、インフラ資産発生に重要な役割を演じるだろう。銀行と投資家間の近しいパートナーシップがインフラ開発成功にとって必要条件だ。プロジェクト・ファイナンスで経験のある銀行はインフラに投資する時制度投資家が直面する挑戦を理解する。これら投資家にはプロジェクト・リスク評価や値付けの深入りした知識や技能が欠けるが、その意思決定には説明責任がある。併し銀行が従事する時、年金基金、国富ファンドや慈善団体にとって金融可能となる水準までプロジェクトが構築され資金付されるだろう。

6。三叉パートナーシップたる銀行ー投資家ー政府の協力が一層もっと旺盛且つ持続可能なパートナーシップだ。良く定義付けられ公平なモデルが適正なリスク配分と投資家の最低限期待に応じるものだ。これら前提条件に合致するインフラ・プロジェクトが経済的見返りと社会的福利の双方を発生させるだろう。

7。プロジェクトの合意、金融及び実践の取り付けにインフラ・アジェンダの優先順位が「ハードウエア」に集中するけれども、正しい「ソフトウエア」の入手可能性が過小評価できない。そしてこの「ソフトウエア」開発の多くが各インフラ・プロジェクトが着工される随分前に起らねばならない。

8。鍵たる「ソフトウエア」は安定的な政策環境で、意思決定が分断化せず目標柱がプロジェクト途中で動かないことを確実にする上で決定的だ。健全な法的枠組みに裏付けられた透明で予測可能且つ独立した規制体制が投資家に徐々に自信をつけさせるだろう。これら条件が国際的投資家にとって通貨及びコモディティーのリスクを極小化するのに役立ち得るけれども、初期の評価や管理が各プロジェクトの成功にとって依然として死活的だ。そしてインフラ・プロジェクトへのリスク認識を減らすために、諸政府は保険や保証を提供する多国間機関に加入することができる。
【全文はこちら😞】
posted by 三間堀 at 17:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ビデオ)Views on China―専門家が語る中国の今 東京財団



日時 2017/7/4 10:30〜12:00(10:00開場) [終了しました]
場所 日本財団ビル2F会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
★登壇者
高原明生/東京財団上席研究員、東京大学大学院教授〔過去1年の中国の活動等の中で注目すべき点とその解説〕
田中修 /日中産学官交流機構特別研究員〔経済の状況〕
阿古智子/東京大学総合文化研究科准教授〔経済・社会状況(格差、言論統制)〕
金野純/学習院女子大学国際文化交流学部准教授〔社会・社会の状況(治安、取締)〕
諏訪一幸/静岡県立大学国際関係学部教授 〔内政・外政の状況〕
小原凡司/東京財団研究員〔内政・外政の状況〕※モデレータ
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 東京財団は日本政府寄りだが。
posted by 三間堀 at 09:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする