【米・鮮】北朝鮮ミサイル試験後米将軍らが「軍事選択肢」を議論す 29 July 2017

　今月２度目の北朝鮮推定ICBMへの米国の反応（表記）、前稿関連としてつまみ食いで採り上げておく。
《摘要》
１。米大統領ドナルド・トランプが最新の試験を非難し、米国は「アメリカ本土の安全保障を確実にし地域内の我々の同盟国を保護するのに必要な手順すべてを取るだろう」と宣言した。

２。電話のほんの数時間後の力の見せつけに際して、米韓軍は合同実弾射撃演習を実施した、それには海上へのミサイル発射が含まれた。類似演習が今月初めの北朝鮮試験に続いた。

３。分析家が指摘してきた通り、ミサイルの距離は荷重を知らない限り不確実だーより重い荷重なら距離が短くなるかもしれない。また認知されている通り、北朝鮮はミサイルが正確であること或いは地球の大気圏に再突入するに絡む技術的諸問題を克服したと誇示しなければならない。

４。ニューヨーク・タイムズが記事見出しを「北朝鮮が専門家曰くのカリフォルニアを打撃するかもしれない弾道ミサイルを試験す」とした。最初の段落はこれが「アメリカ大統領が長く我慢できないと宣言してきた里程標だ」ートランプ政権が力づくで反応しなければならないことを意味するーと言い張った。

５。そうした記事は北朝鮮が核兵器で主要なアメリカの諸都市を攻撃するだろうとの恐怖とパニックの生み出す企図だ。これが頭の中で現実に転化する。米国を正に攻撃せんー巨大な核兵器庫による殲滅に結果するかもしれない動きーとするのは北朝鮮という小さな、貧しい国ではない。

６。寧ろ北朝鮮への予防的攻撃を計画し準備しているのは米国ー過去２５年間に亘り継ぐから次へと攻撃の違法な戦争を打ち出してきたーだ。平壌の核及びミサイル試験は、米攻撃並びに全球的覇権への主要な脅威とワシントンの見做す中国に対するのを主要目的とするアジア太平洋中の大規模なアメリカの軍事的建造のための便利な口実を提供するだけだ。

７。北朝鮮の好戦的な姿勢や兵器試験は丸ごと反動的だ。それは米手中で直接踊ることであり国際的労働者階級に分断を撒き、人口を守るのに役立たない。にもかかわらず、平壌体制の核兵器追求は荒廃的な米攻撃の非常に現実の恐怖により動機づけられている。

８。判明した或いは「想像不能」なことは、ダンフォードが言う、「核兵器を用いて米国を攻撃する」能力を北朝鮮が持っていることだ。加えて、「だから私の仕事はそうならないことを確実にする軍事的選択肢を開発することになろう」。

９。CIA局長マイク・ポンペオが米国は北朝鮮指導者金 正恩暗殺計画を熾烈化すべきだと提案した。曰く、本当の問題は北朝鮮の核兵器でなくそれを誰が制御するかだ。ポンペオは、「それら２つを分離する」ため「インテリジェンス界が大統領に広範な選択肢を提供するだろうと確信する」と宣言した。加えて北朝鮮の人々が金の去るのを見たがるだろう」と確信すると言った。

１０。昨日のミサイル試験はワシントンでの行動を求める大騒ぎを高めるだけだろう、それには隠密体制転換や軍事攻撃が含まれる。ロシアとの共謀という主張をめぐり囚われの身であるトランプ政権に絡みつく異常な政治的危機は注意を逸らすため北朝鮮への仮借ない手段に訴えるだろうという危険を増すだけだ。（止め）
＊＊＊
　北朝鮮の反撃能力を同時に奪えるかシミュレーションをした筈で、軍筋情報で不可能、つまり攻撃できないと伝えられた。ソウル、東京など同盟国の被害が大きすぎる故だ。それを覚悟して攻撃するのがない訳でないが、山地の多い地勢を考えれば「ケーキウオーク」（アフガンで当初嘯いたが見事に外れた）になりそうにない。

【米・韓・鮮】ミサイル試験をめぐり米韓が対北朝鮮軍事選択肢を準備 ANTIWAR July 29, 2017

　準備というだけでは分からんが即時開戦可能になるのだろう（表記）。
《骨子》
１。北朝鮮による最新のミサイル試験が米国と韓国の軍当局者にもう一度彼らの脅威を次第に上げさせて、曰く彼らは北朝鮮の試験への潜在的軍事対応を含む軍事的選択肢を議論してきている。これは、ミサイル試験が長々しい戦争正当化の口上にすぎないながら、いつでも北朝鮮を攻撃するやもしれないとの数ヶ月に亘り止まらないトランプ政権による威嚇で基本的にあり続けてきたものの継続だ。

２。これは今月北朝鮮による２度目の推定ICBM試験で、再度高官の最初の反応は発射が成功しただけでなく、国際秩序への重大な脅威だと宣言することだ。その物言いは前回さほど長く続かなかったことは特筆されるべきだ。

３。ICBM試験成功を宣言した後で、韓国が後に最新ミサイルは再突入技術に欠けると宣言した、その意味はそれが全然本当のICBMでないことだ。ペンタゴン高官は後にミサイルには誘導システムがないと結論付けた。長距離では殆ど本当の脅威にならないという意味だ。

４。脅威の嵩上げは、しかしながら、後に続く言い過ぎだったことの認容よりも、いつも声高なものだ。そして米国は、国連での北朝鮮に対する動きを押し、勿論軍事的行動で威嚇するため、その傾向を続けそうだ。（止め）
＊＊＊
　ICBMとして本物の脅威になるには未だ技術的課題が多く残るとの専門家の指摘もあり、現実の脅威と即断するには時期尚早だ。だが米国だけでなく日本も北朝鮮の脅威は強ければ強いほど都合がいい。寧ろ本当の脅威は北朝鮮向け軍備と称されるものが実は中露にも使えることだ。中国軍の東シナ海に止まらぬ日本への侵略的行動が強まる中、防衛的出動が増えているからだ。日本にとってはその防衛戦に米国を巻き込む必要がある。後方支援などでは済まず、前線で戦う必要があるかもしれないのだ。🐶

【泰】タイ国の三重脅威 NEW MANDALA - 11 JUL, 2017

　ローウィ研究所により発行された表記の要約を採り上げる。
《摘要》
１。国王ワチラロンコンのチャクリ王朝の王位に登るのはタイ国国王に不適切と囁かれる数十年の後だ。これら懸念にも拘らず、軍政指導部は新国王の背後についた。併し将軍プラユット・チャンオチャ率いる政府の下、将来の乱気流の潜在性が高い。バンコクでの流動的状況はタイ国南部での分離主義暴力の潜在的な段階的上昇と拡大により複雑化している。問題は国王ワチラロンコンの昇位、軍政への埋没、南部地方から発散する分離主義暴力の潜在する段階的激化という三重の脅威だ。

２。タイ国にとって最もありそうな将来は軍と君主との権威主義的本能がお互いの生き残り条約を強化することだ。にも拘らずタイ国三重脅威の核心は新国王と軍内権力仲介者間の未試験の連鎖が不十分に強いと証明するだろう。仮令万事が計画通りに進行するとしても、バンコクにある今日の権威主義体制はその利益への新しい挑戦に息吹きを吹き込む危険を冒す。そして若し万事が同時に悪くなれば、タイ国は東南アジアの最も成功した社会の１つたる立場を維持すべく格闘するかもしれない。（止め）
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　プーミポン・アドゥンラヤデート前国王の服喪期間中なので、政治的に荒事が起こるまいと思ってきたが、今年に入ってクー３周年にバンコクで爆弾事件が連続して起こった。退役軍人病院が現場になったのは、まさに軍政への批判の意味があるだろう。３年経てば、国民も真相が分かるだろうと思っていたが、まだ幻想の中ながら選挙への要望が強くなった。決して国民の盤石な支持を得ていない軍政をタイ人がどう判定するか、サバーイ（快適）、サヌック（楽しい）だけでは済まないのだ。

必読【鮮】何が制裁か：北朝鮮経済は１７年間最速の調子で成長す その２（完） atimes JULY 21, 2017

【承前】その１はこちら
１１。最新のミサイル試験に続き北朝鮮へのより厳しい制裁を科す新しい国連安保理決議を支持するよう働きかけているその頂点にある平壌と商売する中国企業や銀行に新しい制裁をするか米国が悩んでいる。

１２。２０１６年、中国が北朝鮮の貿易全部の９２．５％を占めた、金曜日の韓国貿易振興公社（KOTRA）からのデータによる。

１３。今年北の経済は石炭輸入全部を禁止する中国の決定により「ハッキリ」と衝撃を受けるだろう、と国営韓国統一研究所（KINU）の研究員キム・ソクジンが言った。

１４。「北朝鮮は幾つかの制裁を迂回できるが、その経済にとって石炭が決定的でそれは密輸の困難なものだ。石炭はそれが動かされる時簡単に位置特定ができる」とキムが言った。韓国銀行役員は中国の石炭禁止と緊くなった昨年来の国際的制裁とが２０１７年の北朝鮮経済にどう影響するかに関してコメントを拒否した。

１５。木曜日に国連食料機関が北朝鮮は２００１年以来の旱魃で深刻な食料不足に直面していると言った。

１６。キム曰く、北朝鮮の収穫物は被害を受けるだろう、朝鮮半島が最近週多雨だったからだ、と述べた。

北vs南
１７。北朝鮮２０１６年の実質GDPは、韓国銀行データによれば、３２兆ウオン（２８５億ドル）だー韓国の1,508.3兆ウオン（1.34兆ドル）の端数だ。鉱業及び製造業が北朝鮮産業の最大の割合を構成する、昨年は３３．２％を占めた。

１８。韓国との貿易を除外して北朝鮮からの輸出全体は昨年４．６％上昇して２８．２億ドルになった。７４．０％跳ね上がった漁業産品出荷のお陰だ、と韓国中央銀行が言った。

１９。北朝鮮の輸入が工場製品や繊維製品に導かれ４．８％上昇し３７．３億ドルになった。朝鮮南北間の貿易が昨年は国境のちょっと北側南北で共有する共同工業団地閉鎖の所為で、８７．７％も沈下したけれども、北の貿易数字は辛うじて影響を受けた程度だったとデータは示す。

２０。開城工業団地は、２月に北が国連制裁に反抗して長距離ロケットの実験を行った後、２０１６年に閉鎖された。（止め）
＊＊＊
　世界中に展開しているらしい北朝鮮レストラン「平壌高麗館」は中国各地、タイ国にもあり、貴重な外貨獲得手段になっているらしい。ロシアには数多くの北朝鮮人労働者がいるらしい。かつて日本のパチンコ店の半数以上が朝鮮半島の人間の経営で、本国への送金が制裁対象だと騒がれたこともある。

　貿易面で大したものでないが、ロシアが確実に北朝鮮援助に回っているらしい（参照：めも）【露・鮮】北朝鮮を密かに支えようとするロシア　阿部 純一　2017.7.7）。米中日韓がゴタゴタやっているうちに漁夫の利を得るのはロシアかもしれないと再度注意喚起しておきたい。

　最後に確認しておくと中露韓ともに北朝鮮体制の崩壊を望んでいないことだ。膨大な難民が流れ込めば困るからだ（含む日本）。以前採り上げた通り、北朝鮮問題の最大のリスクが難民問題だからだ。

【米・露】戦略的安定性対話を始める米露 EIRNS July 20, 2017

　トランプ・プーチン対話で何が話し合われたのか、既に種々報道されているが、両大統領だけ（外相、通訳を含む）の会談内容を米マスコミが報じてまたもトランプが怒りを爆発させており、主流マスコミの報道がトランプ降ろしのプロパガンダに堕している蓋然性が高い。そこにこの種報道（表記）の価値がある。今後幾つかを続報したい。
《骨子》
１。米外交筋の発言を引いて、タス通信が報じた。ワシントンで露副外相セルゲイ・リャブコフと政治問題担当の米国務次官トーマス・シャノン間の丁度完了した対話が「戦略的安定性対話」の開始を刻印した。

２。７月１７−１８日の２人の外交官の会合に続いて国務省は、戦略的安定性に関する対話を述べ、新START条約を監督する新しい２カ国間協議委員会（BCC）を開催する声明を発表した。モスクワとワシントンが「将来の新START２カ国間協議委員会と戦略的安定性対話を持つことに関与し、近い将来に予定月提案を交換するだろう」と国務省の女性報道官ヘザー・ナウアートが言った。

３。「米国とロシアとは実務的やり方で新START条約を実施し続ける」とリャブコフが言った。「米国及びロシアの代表団が条約実施に関連する実務的問題の議論を続けた」。

４。「BCCとは別の戦略的安定性対話は露米間の戦略的安定性の維持に関連する相当数の問題に関して両国の機関相互の交換になるだろう」。（止め）

必読【鮮】何が制裁か：北朝鮮経済は１７年間最速の調子で成長す その１atimes JULY 21, 2017

　２０１６年北朝鮮経済は３．９％の成長をした。ずっと続く経済制裁なぞどこ吹く風だ。一般には北朝鮮経済が制裁でよれよれと信じられているだけに表記は重大な認識転換を迫るものだ。投資家ジム・ロジャーズの着眼は間違っていなかったようだ。全文を採り上げる。
《骨子》
１。２０１６年北朝鮮経済は最速の成長をした。韓国中央銀行が金曜日に言った。核兵器追求を制限する目的の国際的制裁に直面する孤立国にも拘らずだ。

２。昨年の北朝鮮GDPは干ばつと低コモディティー価格の所為で経済が収縮した前年から３．９％上昇した。韓国銀行が言った。

３。鉱業及びエネルギーに駆動される拡張は１９９９年に６．１％獲得以来最大の上昇を記録した。

４。中国を最大の貿易相手と頼む北朝鮮はまた、輸出を４．６％高めた、２０１３年の１１．８％飛躍以来の最大値だ。

５。それでも、孤立国家の２０１６年１人あたり粗国民所得はたった１５０万ウオン（$1,136）だった、韓国の比較される数字の５％より少ない。

６。北朝鮮は経済データを公表しない。韓国銀行が１９９１年以来毎年北朝鮮に関するGDPデータを公表してきた。韓国統一省と国家情報院を含む政府機関からの情報に基づいてだ。その評価は国際組織や研究者によって広く使われている。

７。北朝鮮はその弾道ミサイル及び核開発プログラムをめぐり２００６年から国連の制裁下にあり、安保理は５回の核実験と２回の長距離発射に対応して手段を徐々に増加させてきた。

ミサイルが産出高を高める
８。旺盛な経済成長は一部、積極的な核及びミサイル開発プログラムの所為かもしれない。韓国銀行の担当者シン・スンチョルによれば、GDP成長計算時に部品製造が含まれるからだ。

９。北朝鮮が２０１６年に電力生産を高めたが、これがミサイル開発と結びつくかどうか確認できないとシンは述べた。

１０。２月、中国は隠遁した隣国からの石炭輸入全部を禁じて、その非常に重要な輸出品を切り離した。また中国は北への石油の流れを制限している。
【その２へ続く】

めも）【露・鮮】北朝鮮を密かに支えようとするロシア 阿部 純一 2017.7.7

　折に触れて私は北朝鮮問題の議論からロシアがすっぽり落ちているのはおかしい、と本ブログやツイッターで指摘し、若干の素材を提供しても来た。表記はそれと重複する部分もあるが、今まで目にしなかった視点／推定があったので、補足情報としてつまみ食いする。
《摘要》
ロシアが北朝鮮に「関与」する理由
１。中国は北朝鮮が崩壊し、朝鮮半島が米国のコントロール下に置かれるのを受け入れたくはないから、「緩衝国家」としての北朝鮮の存続を望む。それはロシアも共有する観点であろう。同時に、ロシアにしてみれば、中国の「傀儡」となる北朝鮮も望むところではない。ロシアから見れば、「独立し、中国の干渉も受け付けない北朝鮮」が望ましい姿ということになる。

２。ロシアにとってみれば、朝鮮半島の緊張は、米国の同盟国である日本、韓国に対する米国の安全保障コミットメントを高めることにつながり、それは米国の東アジアへの軍事コミットメント強化という形で台頭する中国への牽制にもなる。
＞ロシアにとって重要な北極海航路にも中国が色気を示していて、日本海以北を自己の内海にしたいロシアには厄介だ。またヴェトナムを筆頭に東南アジアとの交流を深めたいから、南シナ海問題でも中国の専横は嬉しくない。取り敢えず中国との友好協調は大事にするが、中国が米日豪印などと武力衝突しても介入しないだろう。（私見）

３。ロシアは、目立たない形で北朝鮮への関与を進めてきた。2012年9月に「旧ソ連時期に提供された借款により北朝鮮がロシアに負った債務の調整に関する協定」によって、総額110億ドルの90％を棒引きし、残りの10％は20年間の均等割償還でロシアと北朝鮮の共同事業への投資に回すという「寛大な」措置を取った。以来、北朝鮮が極東ロシアに派遣する「出稼ぎ労働者」も増加し、これは北朝鮮にとって貴重な外貨収入源となっているとされる。今年の5月からは北朝鮮の羅津とロシアのウラジオストクを結ぶ定期フェリーも就航した。ロシアが北朝鮮との経済関係を深めようとしていることは事実。

北朝鮮のミサイル開発にロシアが関与か
４。国際的に孤立し、経済的にも人材的にもリソースが豊かでない北朝鮮が、どんどん弾道ミサイルの開発を進め、ついにICBM発射実験成功まで到達した現実は、とても北朝鮮が独力で行ってきたとは思えない。

５。ロケットエンジンや制御技術の提供や、ロシア版GPSであるGLONASS衛星測位システムの利用など、もっと直接的な支援があったことが疑われる。（止め）
＊＊＊
　５の論点は寡聞にして聞いたことがなかった。世間ではパキスタン説が横行していた。また定期的に打ち上げるミサイルは主としてイラン向けに売却するビジネスだとも。考えればロシアは原子力・核の原料から発電所、ミサイル、核爆弾まですべてを取り扱う世界のトップ・グループに属す。北朝鮮建国以来の深い仲でもある。密かに（中国とも利害相反があり得るし、悶着に表立って巻き込まれたくもないだろう）支援して友好国にしておくのが好ましいのだ。これは別稿で採り上げるが、経済制裁にも拘らず、北朝鮮経済は力強く成長しているとのアジア・タイムズの指摘もある。

【米・中】米中貿易対話は刺々しい結末 22 July 2017

　表記についてブルームバーグ日本語版７／２０付けが「米中経済対話、合意に至らず−会見や共同声明なく蜜月関係終了か」と報じた通りだが、補足として表記を若干つまみ食いしておく。
《摘要》
１。４月米大統領ドナルド・トランプと中国主席習近平との間で合意された対話は、初日の終わりに両側が予定されていた記者会見を取りやめて、幾分刺々しい始まりとなった。

２。ロス［商務長官］はさらに詳しく語らなかったが、彼の陳述の意味合いは米国にとって有害な「不公平」貿易実践に際して中国国家が中心的な役割を演じているというものだ。トランプの「アメリカ第一」貿易アジェンダの核心は現在確立されている全球的な貿易システムが米国の利益に有害であり「公平な」貿易の利益の中で変わらねばならないことだ。

３。ロスの爆発に続いて汪は譲歩的な調子で打つのに努めた。議論がもっと難しくなって、対話が「さらに一層困難な仕事だ」と彼は認知した。

４。併しこれら陳述は両側が深甚な分裂にある事実を隠しきれなかった。エヴァン・メデイロス、オバマ政権下元アジア担当補佐官がフィナンシャル・タイムズにより報じられたコメントの中で特筆した通り、同会談には「凡ゆる徴候があるー共同の声明或いは記者会見がない、成果がないー深甚な食い違いの所為で深刻且つ持続する緊張が急速に出現している」。

５。今月初めG２０会議の時辺りにトランプが決定を発表していたかもしれないと考えられていた。鉄鋼に関税が課せられるかどうかに関して水曜日に記者に質問されて、トランプが「あるかもしれない」と回答した。

６。鉄鋼問題は中国に対して必要な行為という面で概して寛いでいるけれども、どんな関税であれ他の制限であれが大きにより幅広の衝撃を持つだろう。打撃を受けるかもしれない国々にはブラジル、カナダ、韓国それにEUが含まれる。中国よりも彼らが反対にさらに一層影響を受けるかもしれない。中国の輸出品は米鉄鋼会社が製造したがらない低品位産品に集中しているからだ。（止め）
＊＊＊
　北朝鮮問題で１００日の猶予を与えても米国の思惑通りに動かず、一方東及び南シナ海での中国の攻勢が目立つ。甘くしていては中国は変わらないとトランプが気づいて強面路線に戻ったのかもしれない。ロシアと宥和するなら、中国を片付けるのに役立たせねばならない。南シナ海の航行の自由作戦に上空飛行の自由を付け加えた。中国海軍を叩くなら未だ乗員訓練のし上がっていない現在だ（中国海軍の艦船整備が思いの外進展していて侮ってはいけないと言う軍事専門家もいるが）。中国は孫子の兵法宜しく勝算の見えぬ戦はしない。一方、見せかけだけの威嚇に挫けはしない。米国の中国叩きゲーム、ブラフだけではもう利かない。

　北朝鮮から米国民を避難させる通知が下った。自国民保護に走るのは一戦を構える前触れに見える。だが既報の通り米軍ニュースで北朝鮮攻撃がなかろう（つまり一気呵成に反撃能力まで奪えない）と流れている。前触れでなく最後の歌舞伎かもしれない。米軍が戦わぬとき、北の脅威はいや増すのに、決め手はもうない。

【米】トランプが反アサド「穏健派」への支援を打ち切り EIRNS July 20, 2017

　反アサド「穏健派」とは体制転換に失敗した反アサド反乱軍のことで米主導「シリアの友人」連合が公然と支援してきた。その流れから鬼子ISが生まれたとも言われ、アフガンのアルカイダ同様、米陽謀の成れの果てだ。毒をもって毒を制する積りが次第に変質して、なんのことはない、米国に毒を吹きかけるようになるお粗末。腰砕けオバマは「背後から指導する」のが好きだったが、成果はなかった。「穏健派」への支援打ち切りは体制転換（アサド追放）の放棄に見えるがさて（表記）。
《骨子》
１。ワシントン・ポストが匿名の政府高官に帰せられる声明に基づき、大統領トランプはシリアの反アサド・グループから訓練及び武器援助を打ち切ったとの記事を発行した。

２。公表されたのは今だけれども、決定は７月７日のトランプ／プーチン・サミット会談の１ヶ月前のことだった、と記事は述べる。

３。この決定は「ロシアの罠に落ちるだろう」とのポスト紙に相談された専門家のコメントに拘らず、一連の地域停戦協定を交渉することで紛争の非軍事化をするトランプ政権の対露協力関与と全く一貫している。

４。トランプによるこの行為が、ISISテロリストを真面目に標的とするに先立ちシリア政府を打倒するとのオバマ政権の危険な関与を消滅させる。大統領プーチンとの協力の中でオバマ政策を反故にすることで、トランプが平和の原因を前進させた。これが、プーチンとトランプとが誇らしく合意を発表した「罠」だ。（止め）
＊＊＊
　冒頭に書いたが、シリアでの内戦はアメリカの「体制転換」政策に起因する。その失敗が鬼子ISISを生み、新たな問題となって米国にブロー・バックした。国を破壊し膨大な死傷者や難民を出した米国の罪は重い。戦闘には勝っても戦争に負ける典型だ（アフガン、イラク、リビア、ウクライナを見よ）。

　ネオコンが推進したこの政策、カラー革命、アラブの春と綺麗事を並べるが、地政学的にはハートランド・ロシアの膨張を阻止する戦略でもある。ところが結果から見れば、トルコを含み中東・北アフリカへのロシアの影響力が却って増したようだ。アフリカ全体がロシアの影響圏に入れば、まさに「世界島」の征服だ。

　そしてドイツがハートランド側に立てば、第二ハートランドの中国と合わせ、ハートランドによる世界征服が完成するだろう。勿論、ロシアと中国には表立たない利害対立があって、最終的に一つになりきるとは現時点で言えない。従って、米国がなすべきは中露分断だ。対露宥和路線はその限りで（中国を叩ければ）価値ありだ。当然にそれは日本の安全保障でもある。

【印・越・中】南シナ海に於けるインドの断言的動きが増大する中国との緊張を焚きつける 19 July 2017

　インドの国有エネルギー会社ONGC Videsh Ltd. (OVL)がヴェトナム沖南シナ海で石油探査を続けて北京との対決姿勢を明確にした（表記）。つまみ食い。
《摘要》
１。OVL取締役社長ナレンドラ・K・ヴェルマを引いて、ロイターズが今月初めに報じたところ、ヴェトナムが係争中南シナ海の「１２８区」で石油探査のための長期賃貸を２年間延長するとインド企業に許可した。同記事が特筆したのは、「その区の一部がＵ字型『九段線』内にあり、それは同海で中国の主張する広大な区域を刻印する。同海はフィリピン、ブルネイ、マレーシア及び台湾も主張を持つ毎年５兆ドル超の貿易経路でもある」。インドのBusiness Standard紙が特筆したのは、これはOVLが１２８区探査を許可されてきた５回目の延長ということだ。

２。匿名の上級OVL役員によれば、そこでの石油開発が「ハイリスク」且つ「程々の潜在力しかない」と見られることを所与とすれば、同区の利益は商業的よりも寧ろ「戦略的」だ。同役員が付言して「ヴェトナムも我々がそこにいることを欲する、南シナ海への中国の介入の故だ」。

３。南シナ海に於ける石油探査を実施するヴェトナムとのインドの協定は東南アジア国との発芽する戦略的パートナーシップの一部で、同地域でのニューデリーの地政学的野心を拡張し中国に対抗することを目的とする。２００３年、ニューデリーとハノイとが「総合的協力のための枠組み」に係る共同宣言に署名した。４年後、りょうこ

４。２０１４年権力就任以来インド首相ナレンドラ・モヂが中国に対する米国の軍事・戦略的攻勢の背後にもっと決定的に同列して、ニューデリーはハノイとの戦略的紐帯を拡張してきた。ヴェトナム首相グエン・タン・ズンが２０１４年１０月インドを訪問して南シナ海に於ける共同探査のための２つの協定を含む一連の軍事、貿易及び経済の協定に署名した。

５。OVLの南シナ海石油探査特許延長のハノイ最新の申し出はヴェトナムの副首相兼外相Pham Binh Minhがインドを訪問した７月３−６日の間に発せられた。一方そこで、彼はインド外相スシュマ・スワラジと拡張的な議論を持った。彼らの会談に関するインド政府の報道発表はワシントン指揮の事件に関するヘイグの国際裁判所の昨年の判決に言及し、南シナ海の多くへの中国の「歴史的主張」を却下した。また報道発表は「航行及び上空飛行の自由と妨げられない商業」へのニューデリーの支持を「繰り返した」。それは米国が北京に南シナ海での「攻撃者」の烙印を押し地域への広大な軍事力派遣を正当化するのに使っている口実だ。

６。２０１５年１月モヂと米大統領オバマが「アジア太平洋及びインド洋地域のための共同ヴィジョン声明」を発して以来、ニュー・デリーは南シナ海に関するワシントンの挑発的な反中の行（くだり）を定期的におうむ返ししてきた。

７。ヴェトナム副首相とのスワラジ会談に係るインド外務省声明のほんの数日前、モヂと現米大統領ドナルド・トランプがワシントンで会い、印米軍事戦略的パートナーシップを一層拡張する誓約をなした。
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