2017年07月20日

【印・越・中】南シナ海に於けるインドの断言的動きが増大する中国との緊張を焚きつける 19 July 2017


 インドの国有エネルギー会社ONGC Videsh Ltd. (OVL)がヴェトナム沖南シナ海で石油探査を続けて北京との対決姿勢を明確にした(表記)。つまみ食い。
《摘要》
1。OVL取締役社長ナレンドラ・K・ヴェルマを引いて、ロイターズが今月初めに報じたところ、ヴェトナムが係争中南シナ海の「128区」で石油探査のための長期賃貸を2年間延長するとインド企業に許可した。同記事が特筆したのは、「その区の一部がU字型『九段線』内にあり、それは同海で中国の主張する広大な区域を刻印する。同海はフィリピン、ブルネイ、マレーシア及び台湾も主張を持つ毎年5兆ドル超の貿易経路でもある」。インドのBusiness Standard紙が特筆したのは、これはOVLが128区探査を許可されてきた5回目の延長ということだ。

2。匿名の上級OVL役員によれば、そこでの石油開発が「ハイリスク」且つ「程々の潜在力しかない」と見られることを所与とすれば、同区の利益は商業的よりも寧ろ「戦略的」だ。同役員が付言して「ヴェトナムも我々がそこにいることを欲する、南シナ海への中国の介入の故だ」。

3。南シナ海に於ける石油探査を実施するヴェトナムとのインドの協定は東南アジア国との発芽する戦略的パートナーシップの一部で、同地域でのニューデリーの地政学的野心を拡張し中国に対抗することを目的とする。2003年、ニューデリーとハノイとが「総合的協力のための枠組み」に係る共同宣言に署名した。4年後、りょうこ

4。2014年権力就任以来インド首相ナレンドラ・モヂが中国に対する米国の軍事・戦略的攻勢の背後にもっと決定的に同列して、ニューデリーはハノイとの戦略的紐帯を拡張してきた。ヴェトナム首相グエン・タン・ズンが2014年10月インドを訪問して南シナ海に於ける共同探査のための2つの協定を含む一連の軍事、貿易及び経済の協定に署名した。

5。OVLの南シナ海石油探査特許延長のハノイ最新の申し出はヴェトナムの副首相兼外相Pham Binh Minhがインドを訪問した7月3−6日の間に発せられた。一方そこで、彼はインド外相スシュマ・スワラジと拡張的な議論を持った。彼らの会談に関するインド政府の報道発表はワシントン指揮の事件に関するヘイグの国際裁判所の昨年の判決に言及し、南シナ海の多くへの中国の「歴史的主張」を却下した。また報道発表は「航行及び上空飛行の自由と妨げられない商業」へのニューデリーの支持を「繰り返した」。それは米国が北京に南シナ海での「攻撃者」の烙印を押し地域への広大な軍事力派遣を正当化するのに使っている口実だ。

6。2015年1月モヂと米大統領オバマが「アジア太平洋及びインド洋地域のための共同ヴィジョン声明」を発して以来、ニュー・デリーは南シナ海に関するワシントンの挑発的な反中の行(くだり)を定期的におうむ返ししてきた。

7。ヴェトナム副首相とのスワラジ会談に係るインド外務省声明のほんの数日前、モヂと現米大統領ドナルド・トランプがワシントンで会い、印米軍事戦略的パートナーシップを一層拡張する誓約をなした。
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2017年07月19日

旧聞)【露・米】先週ハンブルグで起きた小さな奇跡、だがロシア嫌いの正気失いが米国で熾烈化している strategic-culture 14.07.2017


 強い関心を集めたプーチン・トランプ対談。その成果やいかに、表記をつまみ食い。
《摘要》
1。7月7日に米大統領ドナルド・トランプと露大統領ウラジミール・プーチンとが会い実質的な議論ができたという単なる事実が、ロシアに関する何事であれ米国の正気でないパラノイア環境を所与にすればそれ自身顕著なことだ。併し会談がまさに起きた。一部の者が正しく観察した通り、トランプ・プーチン・サミットを織り成したもののG20の縁(へり)で起こった重要性という面で、周辺の他のことでない。

2。大統領トランプがある種より幅広のモスクワとの取り決めを紡ぎ出す努力に際して非常に真摯なのは明確だ。だが彼は此処ワシントンで、この会合が起こって欲しくない或いは形式的な握手と実質のない愛想の交換にしたい人々からの途方もない反対に出会う。併し実質があった、特にシリアの決定的な地区に関してだ。直接的な米露軍事衝突の勃発があり得る最も危険な発火点のことだ。

3。南西部シリアでの停戦取引があの国での戦争を最終的に終わらせる上で決定的重要性を持つかもしれない。ゴラン高原上に境界を持つ停戦場所の選択が示すのは米国がイスラエルとの取り決めを片付けたに違いないことだ。逆にモスクワはダマスカスとテヘランからの異議なしを確保せずには殆ど動けなかったろう。(後者に関しては、1つの一般的に情報通のイスラエルの分析サイトは停戦がシリアの他の場所への派遣のためにイランの資源を解放すると嘆いた。曰く。またそれは、重要なイスラエルの関心先たる同地域からヒズボラ勢力の撤退を意味し、一方それをチェチェン・スンニ派が先陣を切るロシア軍事警察勢力と取り替えることだ)。斯様に取り決めに持って行くことで、最も荒々しく激しく敵対的な同盟国、ワシントンとモスクワは、敵対行為の終結に向かって最善の機会を得ることができる。

4。併し依然道のりは長い。米国がその地区での自分の役割がどうなるのか特定していない。それが良いことかもしれない。現実主義的に、シリアでのアメリカの存在が小さければ小さいほど、そしてより多くのロシア人とヨルダン人が指導すれば、もっと良くなる。米国に大量の人々がいるのを銘記せよ。何に関してであれ、特にシリアに関してロシアとのどんな協力も全然欲さないDeep Stateがある。誰かがトランプ・プーチン協定を破壊しようと努めるかもしれない膨大な潜在性がある。(両大統領とそれぞれの外相、通訳以外室内に他のどんな高官もいなかった理由があった。問題はロシア側にない。寧ろ自身の政権内でさえ、トランプには信頼できる他者がいない)。特に2013年ゴウタで今年4月イドリブで見たような化学攻撃というもう一つの偽の旗印のずっと現存する危険が実在する。誰でもが必要とする最後のものは挑発には魅力的な標的たる大量のアメリカ人が地上にいることだ。

5。シリアの停戦合意は小さな最初の一歩で困難に苦しむ。でもより広範な戦争への潜在力を持つ最も危険な紛争を抑える潜在力として、それは旗印の見出し、どのアメリカの出版物でも肯定的なニュースだった筈だ。

6。併しそうでなかった。結果的に2人の大統領によりなされた進展を埋没させ、米メディアはドナルド・トランプJr.とある面でロシア政府と繋がりありと想定されるロシア人弁護士との間の昨年の会合に丸々凝固した。タイミングが偶然だったと信じるのは困難だ。(それが信じられるなら、各放送のトップで関心を引くためにドナルドJr.と競合する唯一他の<ニュース>話は、ぞっとするような家族の彼女のかつてのボーイフレンドが認可なしで活気のある写真を貼った半文盲のすっぱく元ストリッパーの主張だった。これが、我が友よ、どれ程低く我々が沈んだかだ)。
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2017年07月17日

旧聞)【鮮】北朝鮮のミサイル・プログラムは最早遠隔地の脅威ではない HARRY J KAZIANIS  JULY 5, 2017


 米国が渋々認めたらしい北朝鮮のICBM実験成功。これまでは極東の脅威ではあっても、直接米国本土が攻撃されることはないという認識が覆った。我が身に降りかかる脅威に変わったのだ(表記)。つまみ食いしておく。
《摘要》
1。[親中を演じてみせる]そうした戦略は賢明な演技だった、平壌の生きのびるのに必要な大部分の食料や燃料が中国から来るからだ。だが北京は、少なくとも我々が公共圏で知ることからは、その盟友を御するに殆ど役に立っていない。

2。核の脅威を米国に運ぶ能力を持つ或いは非常に直ぐ持つだろう北朝鮮対処のための選択肢は何だろうか。

3。若しそれが銀行或いは金融機関なら、ともかく米国の金融システム使用から切断されねばならないー累積して死亡宣告になるもの。

4。次。地域内の米盟友に損害をなす能力を否定する方法として、北朝鮮はミサイル防衛基盤によって包囲されねばならない。

5。弾薬庫に1,000を超えるミサイルがあるので、我々は事実としてミサイル防衛が問題を解決しないだろうと知る。だが韓国や日本の面する脅威を減じる作業がきっと戦略的発議を我々有利に差戻すだろう。

6。そして最後に、大統領トランプがG20で非常に率直且つ厳しい会話を主席習としなければならない。

7。ソウルと東京が北朝鮮への反応として反撃するかもしれないだけでなく、中国が独自の手放し政策によって手を血に染めるかもしれない。

8。アジア太平洋地域に於いて我々は確かに緊張の時の中にいるけれども、戦争或いは衝突に運命付けられてはいない。

9。今や、北朝鮮のことになると、トランプ政権が剛勇になる時だ。実際、平壌のロケットのお陰で、戦略的忍耐の時代は本当に終わったのだ。(止め)
***
 北朝鮮に核及びミサイル開発の完全断念を求める米国の主張は、交渉を進めず、かといって北朝鮮に単独で戦争を仕掛けることもできず、大騒ぎの割に成果がない。中国は若干の協力姿勢を見せても、厳しい制裁の実施には惚け顏だ。韓国とは口先だけで接し、信頼を置いていない。

 北朝鮮が焦点でなく、寧ろ中国が主要敵になった感すらある。我々は米中が戦うことを絶対にないと否定できるだろうか。
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2017年07月16日

【米】CFR(外交問題評議会)が押す対中軍事衝突 EIRNS July 14, 2017


 勝てる見込みのある弱国としか戦争しない米中だけに両国が戦火を交える可能性は低いと思っているのだが、戦略的に米国が中国を服従させたいのは本心だけに、何かの切っ掛けに中国の某弱無人ぶりに堪忍袋の獅切らぬとは限らない。そこへ表記だ。歴代米政権の外交政策に大きな影響力を振るってきたCFRの提言だけに気になる(尤もトランプ政権への影響力が如何程かは分からない。ヘリテージ財団を除いてシンクタンクとの縁が薄いからだ)。
《骨子》
1。CFRのジャーナル、Foreign Affairsの7月/8月号が「路線是正ー中国の海上前進の停め方」と題する記事を発表した。著者はエリー・ラトナー、CFRの中国担当、元副大統領バイデンのアジア担当安全保障補佐官及びネオコン・センターのNew American Securityとランド・コープ双方のアジア担当だ。

2。中国が、「地域に於ける米国の影響力に荒廃的な一打をかまし、アジア中の勢力均衡を中国有利に傾けるかもしれない」南シナ海の制御を掌握する地位にある、「中国の前進を停める時間がなくなりつつある」とラトナーが暴言する。

3。南シナ海に於ける岩礁や島々の他の主張者が中国の攻撃を止める(反対が正論だ)よう米軍の助力を懇願し、寧ろより多くの軍事プレゼンスを要求している振りをして、ヴェトナム、マレーシア及びフィリピンへ軍備と支援を広大に増強した。対中戦争準備のためだ。米国は主権問題[オバマは本質的にどんな場合でも無視した]に関して「中立性を放棄」し、「地域内諸国がその主張を防衛するのを助力」しなければならない。「ワシントンは自国がアジアの容易くない停滞を生きることができるーだが中国覇権の下でないーと明確にすべきだ」。

4。またラトナーは、中国が「もっと多くの土地を干拓し…そして海とその上空への外国軍のアクセスを否定する能力を開発する」準備中と断言する。「ある範囲の先進的軍備ー戦闘機、対艦巡航ミサイル、長距離防空それにもっとを派遣することによってだ」。

5。これは勿論、診断上正気でない。中国が南シナ海ーそれが航行の自由をー米国を遥かに超えてー要求する貿易に依存するからだ。ラトナーは、中国によるこれらの動きが「アジアで軍事力や政治的影響力を投影する米国の能力を制限するかもしれない」と警告することで、すべてを曝け出す。(即ち)アメリカの帝国主義的支配というオバマ/ネオコン信条だ。

6。付言して。
「アジアに於いて今日の米国にとって最大の脅威は中国の覇権で、大国戦争ではない。米国の地域指導力が爆発音と共にでなく、しくしく泣きで退出するのが遥かにずっとありそうだ…中国のインセンティブを変えるために、米国は明確な警告を発するべきだ。つまり中国が人工島を建設し続け或いは既に築き上げた長距離ミサイルや戦闘機といった強力な軍事資産を駐留させれば、米国が南シナ海向け政策を基本的に変えるだろう。その中立的な立場を脱皮し、ワシントンが自生の呼びかけを止め、代わりに中国の強制に対する地域諸国の自己防衛を手助けする努力を増すだろう」。(止め)
***
 米国がロシア敵視を止め(中露分断の一助)、中国を標的に海上で局地戦を挑む(但し核爆弾は使わない)。エゴイズムの強い国柄、不利な戦いからは兵士が逃げる。意外に士気が脆く、ちょっとした敗北でも崩れる恐れがある。既に何回も書いた通り中国海軍は「張り子の虎」だ。「遼寧」空母群など赤子の手をひねるようなものだろう。潜水艦も容易に追尾可能、つまり撃沈しやすい。海軍だけの戦いなら、中国はコテンパンにやられるだろう。ロシア太平洋艦隊を登場させてならないのは当然だ。

 問題は中国のミサイル攻撃対策だ。但しこれも(配備が地域集中しているから)同時攻撃で破壊可能かもしれない。なお、日本はミサイル攻撃の被害を覚悟する必要が有る。そして日本は被害を受ければ国民が一丸になって中国打つべしと世論の大きなうねりができるかもしれない(中国への負のエネルギーがかなり溜まっていると推測)。
posted by 三間堀 at 13:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【泰】バンコク5地区での歩道修理を確約するバンコク都庁 khaosod July 5, 2017


 都心部路上の露天商を都市美観の観点から立ち退かせた後に残ったのは、損傷目立つ歩道だった(表記)。
《骨子》
1。火曜日、南部バンコクの5地区に跨る損傷した歩道の修理を都庁が確約した、都市計画者が路上露天商の所為だと問責する問題だ。ワンチャイ・タノムサク、バンコク都庁都市計画部長がバンナー、パトゥムワン、ワッタナー、クロン・トイそれにプラカノンの地区にある首都の劣化した歩道を再び歩行できる努力の中で改修する計画を発表した。

2。4月大きな下町地区で路上商人が撤去されて後、彼らの明け渡した歩道が修復を求めて役人にガミガミ言っている。

3。「ラーマ1世通り、プロンチットそれにスクンウィット通り沿いの歩道と信号灯が歩道上の露天商の所為で損傷したり条件が劣化してきている」とワンチャイが火曜日に言った。

4。彼曰く、彼と都庁職員が土曜日を使ってバンコク周辺24kmを視察した。

5。「我々は500超の壊れた歩道地点と100の壊れた交通信号を見つけた」とワンチャイが述べた。「区役所職員、交通係官と運輸係官とがこれら地点の修理を始めるだろう。またそれは歩道に水を滴らせる下水管によって損傷している」。

6。地元区職員が通行人に水を滴らせるありふれたPVCパイプと人々が歩道上に置いた植木鉢の除去を住民にお願いし始めるだろう、その両者とも不都合を齎すからだ、とワンチャイが述べた。(止め)
***
 日本ならさしずめ「どぶ板議員」(区議会議員)が常時陳情を纏めて道路の補修などを自治体に働きかける。話題にもならぬ日常業務だ。タイ国では自治体行政が政府の仕事、選挙をし独自の自治体行政が行われるのはバンコク都とパタヤ特別区くらいだ(民主主義の学校がほぼ無い)。つまり市民生活の末端ニーズ組み上げも中央政府宛に噴き出す。

 尤も道路整備、維持補修が20世紀末に比べれば格段によくなった。タノンの植栽が刈り整えられ、散水機自動車が定期的に水をやるようになった。街灯の数も増えた。定期的に掃除を行うようになった。結構なことだが、目に見えない場所は放置する悪癖は消えない。分かりやすい例が河川・運河の清掃だ。無責任な廃物投棄も多いのだが、流木、水生植物の類が数多く蔓延って水が流れないのだ。自治的機能が乏しいから、勢い地元の問題でも「お上の仕事」と無関心になりやすい。水の流量を阻害するから、大雨がちょっと降れば溢れ出す=洪水になりやすいのだ。洪水問題が長年解決せぬままだが、なんのことはない、流水阻害物の除去掃除、河川の浚渫を怠けているからだ。

 自治のない都市は市民レベルの公共精神が育たない。それは公共的なものの問題に見て見ぬふりを蔓延らせる。タイ人が公共精神に欠けて見えるのは自らの自治体を持たぬからかもしれない。🐶
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2017年07月15日

【中】アフリカの中国:異なる類の軍事戦場 Geopolitical Futures July 13, 2017


 既報だが、中国のジブチ基地に関する補足。大半が単なる見せびらかし用と言う表記
《骨子》
1。中国は作戦を拡張することで世界にどれだけ軍事的に有能かを見せつけようと努力してきている。今回は焦点がアフリカだ。ファンファーレ大きく、中国の軍人が7月11日湛江港からジブチに向けて出帆した。そこで彼らは中国初の恒久的海外軍事基地設立を手助けするだろう。中国曰く、同基地は平和維持活動、海賊防止それと人道的作戦のための支援を提供するだろう。だがメディアや軍事分析家は、ジブチ基地が海外で権力を投影するインド洋に沿った軍事及び商業用資産と関係のネットワークを開発することを意味する、中国の所謂「真珠の首飾り」戦略の一部だ、と主張してきた。同基地は、しかしながら、中国の軍事的武者ぶりの実例でなく寧ろ国内外で中国のイメージを高める試みだ。[青字強調は私、以下同じ]

2。中国が基地の立地にジブチを選んだ、北京がペルシャ湾から中国への貿易の流れを確実にすることに利益を持つからだ。中国の海路石油輸入の80%がインド洋を通じたこの経路を通り抜ける、だから国を経営し続けるのに死活的部分なのだ。

3。そしてこの経路へのアクセスを確実にする必要が「真珠の首飾り」戦略の背後にある動機だ。中国が描くのは、インド洋へのアクセス、様々なチョークポイントの通過を、南シナ海、ベンガル湾、幾分劣後するがアラビア海を通じる軍事及び商業施設の建設で確実にできることだ。施設は既にバングラデシュ、ミャンマー、パキスタン及びスリランカで開発されてきている。

4。しかしこれら施設は効果的な中国権益の保護よりももっと見事な場合だ。少なくとも米海軍に比べれば相対的に弱い海軍なので、中国はこれら経路を軍事的に確保する能力に欠ける。だからその代わりに、現実の弱さから目を引き離す強さのイメージを描き出す努力をしている。

5。施設詳細の殆どが公開されたことなく、殆ど知られていないことは基地に軍事的重大性のないことを示す。報道は海軍軍艦が送られたことを示すが、そこに駐留する兵員数、派遣の長さ或いは運営日程表に関する入手可能な情報がない。或る推定は2,000名の兵士がー恐らく海兵隊と特殊部隊のようだー結果的に同基地に駐留するだろう。

6。年末までに同施設は兵器及び弾薬を抱え駐留する中国海軍船用埠頭を含むだろう。中国企業の所有する商業港近くの36haを占める基地の賃借に中国人には年間2千万ドルの費用となるだろう。机上のみに実在するだけだが、離着陸場建設計画がある。年末には完成する筈のヘリコプター発着場1つがある。目立つのは、軍事専門家Zhou Chenmingがサウス・チャイナ・モーニング・ポストに教えた。つまり、同施設が「全面的意味で軍事基地ではない」がその施設が後に艦船の修理や航空機の収容のため拡張されるかもしれないことだ。これから、我々は同基地に航空機がなく船舶に役務提供できないと疑う。これは同施設の能力について多くを語らない。基地の基本について知られることが殆どないので何人にも合理的にそれが海外での中国の権力投影に役立ち得るのか結論付けるのが困難かもしれない。

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2017年07月13日

転載【中】中国の不動産バブルは事実上瓦解、上海米国企業の中国エクソダス 宮崎正弘


【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月14日(金曜日)
        通算第5354号  <前日発行>
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 二軒目の住宅は売ってはいけない。マンションは頭金が50%、購買も無理に
中国の不動産バブルは事実上瓦解しているのだが。。。。
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 安徽省合肥。昨年、不動産が急騰し、ことし暴落した。元の値段に戻ったが、このプロセスでは悲喜劇がともなうのは当然だろう。
 合肥は新幹線の拠点でもあり、浙江省杭州から90分でつながっている。ハイテク企業の進出もめざましかった。

 2015年8月の上海株式暴落は、当局が介入し、大株主は株を売るな、悪意のある空売りは禁止するなど、およそ自由な株式市場の原則を踏みにじっても、当局は株価維持作戦にでた。

 ピーク時に5100ポイントまで急騰していた株価は2000ポイントに急落後小康状態となり、2017年7月現在、3000台のまま、張り付いている。
 じつは上海暴落直前までにファンド筋は売り抜けており、その秘密を知っている男達は、いま拘束されるか(肖建華)、刑務所で怪死するか(除明)、あるいは米国へ逃亡するか(郭文貴)した。

 株価維持作戦同様に、いま中国が展開しているのは不動産価格維持作戦である。住宅を売るな、購買するときは頭金を50%、金利を上げる。返済期間を調整するなど、考えられるあらゆる手段を講じている。
 二軒目の住宅が売れないとなると、返済ローンをどうするのか等と言っている間に不動産価格は下落を続ける。したがって取引がない。
 中国GDPの35%が、不動産分野である。いかに中国経済がいびつな構造であるかは、この数字ひとつをとっても判然とするだろう。[青字強調は私]

 
 ▲上海米国商工会議所にあつまる米国企業の中国エクソダスという異変

 上海に進出した米国企業が集まる「上海米国商工会議所」では、中国からの脱出が顕著になってきた。
 エクソダスの理由は大きく二つある。
 第一に人件費の高騰(平均月給990ドル)により、中国に進出した意味が消えた。日本企業でも同じ理由。人件費が日本並みとなれば進出メリットは消えてなくなる。

 第二に当局のインターネット検閲強化に嫌気がさしたことである。

 第一の人件費を理由にあげた米国企業は93%、第二のネット検閲を理由とした不満が76%あった(複数アンケート。同商工会議所が実施)。
 転出先は東南アジアが30%、南アジアが22%となった(サウスチャイナ・モーニングポスト、7月13日)。
 日本企業はいつまでぐずぐずしているのか?

         □▽◎み□◇□や□▽◎ざ□◇□き◎□◇ 
【転載終了】
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 生産基地としての中国の役割は終わった。だが巨大な消費人口目当ての商売はまだ終わっていない。好調を続ける企業もある。にも関わらず、中国依存度が上がれば上がるほど、中国の異変に脆弱となる。カントリーリスクが表立った時、抜き差しならなくなったらどうするのか。
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旧聞)インフラ競争でアセアンと南アジアが先行 dailystar  June 20, 2017

 アジア全般が膨大なインフラ需要を持つが、その進展度合いは様々だ(表記)。これは開発経済学的考察。
《骨子》
1。アセアンと南アジアが前例のない率でインフラを建設中だ。この地域の首都群を旅する何人もそれを事実として知る。道路、鉄道、橋梁、港湾それにメトロだ。この建設の全てが都心部と経済活動の分野それに24億人の生活を変容させている。またそれは地域内部とそれを超える双方で機会へと人々を結びつけている。アセアンと南アジアが建設すべきもっと多くを持つ。これらのプロジェクトの範囲、構造化、資金援助、支援の方法も、完全な経済的潜在力を満たすために変更する必要がある。

2。5月のアセアンに関する世界経済フォーラム(WEF)で、諸政府とビジネス指導者らとがインフラ・ギャップ縮小により深い官民協力が必要だと合意した。持続可能なインフラ用に配合された金融を前進させるため、WEFとOECDが官民資金調達方式を使うアセアン枢軸を形成するだろう。1,000億ドルのプロジェクトを触媒するため、それは政府、銀行、年金基金それに慈善団体を一緒にするだろう。

3。これは正しい方向の一歩だが、もっと多くが成されねばならない。アジア開発銀行(ADB)は、アジア開発にはそのインフラ・ニーズを賄うのに2030年までに26兆ドルの投資が必要だと査定する。この資金調達の確保が決定的だ。インフラの進展は経済的枢軸の発展を意味するだろう。統一された基盤や市場が地域の貿易や投資を強化し、残りの世界との貿易を駆動させるだろう。

4。我々の経験では、インフラ・プロジェクト用資本の不足はあったことがない。反対に、今は正しいリスク・見返り均衡を持つよく構築された発議への前例なき需要がある。持続する低利回り環境の中で、インフラ・プロジェクトは魅力的な長期見返りを持つ資産階級だ。官民パートナーシップ(PPP)枠組みがインフラの予算の欠如に対する価値ある解決策だけれども、協力が強化されねばならない。

5。長期資産金融に於ける銀行の役割が進化中でIFRS 9、大きな会計変更が2018年に来るから進化し続けるだろう。しかし仮令これらの進化を通じてでさえ、インフラ資産発生に重要な役割を演じるだろう。銀行と投資家間の近しいパートナーシップがインフラ開発成功にとって必要条件だ。プロジェクト・ファイナンスで経験のある銀行はインフラに投資する時制度投資家が直面する挑戦を理解する。これら投資家にはプロジェクト・リスク評価や値付けの深入りした知識や技能が欠けるが、その意思決定には説明責任がある。併し銀行が従事する時、年金基金、国富ファンドや慈善団体にとって金融可能となる水準までプロジェクトが構築され資金付されるだろう。

6。三叉パートナーシップたる銀行ー投資家ー政府の協力が一層もっと旺盛且つ持続可能なパートナーシップだ。良く定義付けられ公平なモデルが適正なリスク配分と投資家の最低限期待に応じるものだ。これら前提条件に合致するインフラ・プロジェクトが経済的見返りと社会的福利の双方を発生させるだろう。

7。プロジェクトの合意、金融及び実践の取り付けにインフラ・アジェンダの優先順位が「ハードウエア」に集中するけれども、正しい「ソフトウエア」の入手可能性が過小評価できない。そしてこの「ソフトウエア」開発の多くが各インフラ・プロジェクトが着工される随分前に起らねばならない。

8。鍵たる「ソフトウエア」は安定的な政策環境で、意思決定が分断化せず目標柱がプロジェクト途中で動かないことを確実にする上で決定的だ。健全な法的枠組みに裏付けられた透明で予測可能且つ独立した規制体制が投資家に徐々に自信をつけさせるだろう。これら条件が国際的投資家にとって通貨及びコモディティーのリスクを極小化するのに役立ち得るけれども、初期の評価や管理が各プロジェクトの成功にとって依然として死活的だ。そしてインフラ・プロジェクトへのリスク認識を減らすために、諸政府は保険や保証を提供する多国間機関に加入することができる。
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ビデオ)Views on China―専門家が語る中国の今 東京財団



日時 2017/7/4 10:30〜12:00(10:00開場) [終了しました]
場所 日本財団ビル2F会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
★登壇者
高原明生/東京財団上席研究員、東京大学大学院教授〔過去1年の中国の活動等の中で注目すべき点とその解説〕
田中修 /日中産学官交流機構特別研究員〔経済の状況〕
阿古智子/東京大学総合文化研究科准教授〔経済・社会状況(格差、言論統制)〕
金野純/学習院女子大学国際文化交流学部准教授〔社会・社会の状況(治安、取締)〕
諏訪一幸/静岡県立大学国際関係学部教授 〔内政・外政の状況〕
小原凡司/東京財団研究員〔内政・外政の状況〕※モデレータ
***
 東京財団は日本政府寄りだが。
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2017年07月12日

【印・中】印中対立が地域安全保障の前例となる strategic-culture 11.07.2017


 「入り組んだヒマラヤの山々での1ヶ月長の印中対立は紛争への雪だるまになる恐れがある」と説き始める表記をつまみ食い。
《摘要》
1。標高1万呎にあるそれらの遠い山々は濃い霧の風土ーそして複雑な印中関係の中に包み込まれている。

2。手始めに、対立場所はブータンが2000年に領土主張しただけで中国制御下にあり続けてきたドクラム高原だ。(60年代にインドがドクラムを示す部分をブータン領に含むブータンの地図を引いた)。

3。脇役がある。インドのシッキム州とチベットの間の区切られた境界線(境界柱で区切られている)は、4000キロメートルに及ぶインドと中国の国境の中で唯一の決済区域だ。両国は1890年の英支議定書下に規定された国境を容認する。

4。この地点で霧が濃くなる。1890年議定書はインド(シッキム)、ブータン及び中国間の「三叉路」を、現在の対立闘技場(ドクラム)が中国下に入るという面で、正確に描写する。しかしその時ブータンは1890年議定書の当事者でなかった。

5。典型的に印中緊張を提示するメガフォン外交に訴えるデリーが模範的な寡黙を保っている。古代中国の鉄人老子がかつて述べたように、語らないことを知るデリーの者、片や知らないか或いは無害化しているか孰れかを語る者がいる。

6。インドと中国の計算の背後にはある範囲の動機があるかもしれない。デリーはこう計算しているかもしれない。
@シッキムはインドが軍事的優越性を享受する中国との国境の唯一部分であり、PLAがそれを中和化すべきでない、何が起ころうとも。
A今日の道路連結と明日の鉄道路線ーこれがシリグリ回廊への近接性獲得を目的とするPLAの「秘密任務」かもしれない。
B政治面で、ブータンはインドの軌道に錨をおろし続けるべきだ。自身を中国ーブータン国境紛争に織り込むことで、インドは室内の象になる。
Cブータンは中国の一帯一路発議に抵抗してきた南アジア唯一の国(勿論インド以外で)で、同国はそうあり続けねばならない。
D中国はインドの「筋肉質外交」に直面して点滅するだろう、PLAは、インドが地理的且つ軍事的に決定的な優越性を享受するシッキム地域で、軍事的衝突を出来る余裕がないからだ。
E中国は新しい現実を計算しなければならないー「今日のインドは1962年のインドでない…インド陸軍は2.5正面作戦の準備がある」。
F対立は治安状況の脆弱なチベット内部で反響があるかもしれない。(面白いことに、先週末、インド当局がダライ・ラマに指導される亡命政府が中国国境沿いラダック地域に独立チベット旗を反抗的に掲示するのを許した)。
Gインドの国内政治では、厳しいナショナリズムがうまく働く。 (野党は2018年に即時選挙を予期している)。

7。最初にして最大、インドとの関係がデリーの認識された親米「傾斜」の所為で過去2、3年感知できるほどに劣化してきた。第二、中国はチベットの治安状況に対して脆弱感を持つ。ドクラムはラサにつながるチャンビ渓谷の一部を形成する。

8。内因的に中国はチベット八東地域の発展に焦点を当てる。それが既に高速道路経由でラサと結ばれており、直ぐに中国チベット鉄道の支線になるからだ。中国はチベット(或いは新疆)安定化が急速な経済発展を通じて最善に格闘されると一貫して信じた。

9。万事が万事、今日重要なことは戦争につながらないやり方で物言いを管理することだ。インドにはドクラムから撤兵し議論を開始する選択肢がある。これは必ずしも面子を失うことを意味しない、北京がインドの懸念を議論するのに開放的だからだ。

10。併し、キャッチ(コピー)は典型的にこうだ。相違と軽装とを解決するためにインドはそれを中国とブータンに任せねばならない。インドはブータンの姿勢をテコにできるが、いつの時代でも「実践的な役割」を想定できはしない。主権国家たるブータンの視点が演じてくるからだ。

11。モヂ政府はインドの対中関係を誤作動させた。大量の誤手順ー競合的問題をめぐる大衆キャンペーンの高揚、重要でないテーマに言説の中心たる優先順位をつけ、中国ーパキスタン関係を中国の意図のリトマス試験とし、南シナ海紛争に侵入し、「ダライ・ラマ」カードを誇りとし、オバマ政権の「アジア・ピヴォット」との協調を図るといったことーがあり続けてきた。

12。デリーと北京との2つの強力な指導部が国境落着を加速させる潜在的な機会の窓がガチャンと閉められてきた。そして競争と協調との間に良好に置かれた関係が反転した。(止め)
posted by 三間堀 at 19:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする