アセアンー誰が最大の軍事支出者か Dan Steinbock May 16, 2017

　アセアン共同体と言い条、加盟国は主権を譲り渡す気がない。関税同盟ではあるかもしれないが、安全保障面ではアセアン地域フォーラムはあるものの一体性が極めて弱い。国防は結局各国任せだ。然らば、各国の軍事費はどうなっているのか、それを探るのが表記。以下つまみ食いする。
《摘要》
１。慣例的物言いは、中国が断言的になった、一方西側はその防衛ニーズを無視しているだ。SIPRI研究によれば、過去１０年で中国とロシアの軍事支出はそれぞれ１１８％と８７＾増加したが米支出はほぼ５％の沈下だ。

２。それでもトップ１０軍事支出者のリストには米国（６１１０億ドル）、中国（２１５０億ドル）、ロシア（６９０億ドル）を含み、サウジアラビア、インド、主要なEU経済、日本及び韓国が続く。一緒にすると彼らが総計の３／４を占める。ワシントンは次の７大支出者を結合したものよりも多くのドルを毎年軍に支出するーそれが米国の生活水準と海外の安定性を罰する。

３。実際、また軍事支出は１人あたりの面で評価されるべきだ。この見地では、サウジアラビアと米国が先頭で１人あたり夫々２０００ドルと１８００ドルだ。両国に続くのがヨーロッパ、韓国、ロシア及び日本だ。対照的に、中国とインドが最後に来る（夫々米国水準のたった８％と２％だ）。

４。過去１０年間、１人あたり軍事予算の増加がサウジアラビアで跳ね上がってきた（４０％）、併し中国とインドでは減速してきた（各１５％未満）。そして一層少ないのがロシアだ（６％）。もっと言えば、過去１０年間中国とインドの１人あたり所得は力強く増加した（それぞれ１０．８％と８％）。両国で軍事支出がより速く増加してきたが非常に低い出発点からだ。

アセアンの軍事支出者
５。東南アジアで最大の軍事支出者はちっぽけなシンガポール（１００億ドル）とインドネシア（８２億ドル）、そしてタイ国とヴェトナム（約５０−６０億ドル）、マレーシアとフィリピン（ざっと４０億ドル）が続く↓。

グラフ）アセアン加盟国別軍事費支出額２０１６年（単位１０億ドル）→こちら。

６。１人あたりの図は非常に異なる。この観点でシンガポール（１，７５０ドル）とブルネイ（９４０ドル）がアセアンの大支出者で、マレーシア（１３６ドル）の遥かに先を行く。これが意味するのは１人あたりでシンガポール人はその軍隊にフィリピン人より平均４６倍多く支出する。過去ミャンマー人は軍隊にヴェトナム人（５３ドル）とほぼ同額そしてフィリピン（３８ドル）以上を入れた。一方インドネシアはもっと穏健な役者だった。

７。結果的に２０１０年まで、フィリピンの軍事支出は２０年間減ってGDPシェアで１．６％から０．８％になった。アキノ時代、ワシントンがアジア・ピヴォットを起動してマニラがそのピヴォットを米国に執行した。その過程で、フィリピンの軍事支出は跳ね上がりGDPのほぼ１．４％になった。この観点で経済発展よりも寧ろ地政学がアキノに動機付けした。

経済発展か軍事ニーズか
８。１人あたり所得が速く上昇するなら、その時軍事予算の相対的な増加が見込まれる筈で逆も真。過去１０年間、シンガポールで１人あたり所得は４．２％上昇した。軍事費はさらに一層速かった。ブルネイで、１人あたり所得は０．４％超縮んだが、軍事費は２．８％成長したのでギャップが一層悪くなった。

９。実際、１人あたり所得の増加が軍事費のそれを超過する所では、経済発展が防衛費を超えてうまく行く傾向だ。東南アジアでこれら諸国にはマレーシア、ミャンマー及びラオスが含まれる。

１０。希少資源だから、そこにはいつも優先順位がある。諸国家が本当に経済発展を追求するなら、彼らは屡々困難な選択をしなければならない。より多くの国が経済成長に注力すれば軍事費に金を費消することがより少なくなり、もっと急速な経済成長を享受するかもしれないー逆も真。（止め）

【泰】タイ国経済は「軍政型」に耐えているのか Alexander Macleod May 20, 2017

　ブルームバーグが論じるよう（ビデオはこちら）にタイ国経済の現実の成長率が潜在成長率を下回っているかもしれない。その原因に軍政があるのかどうか、表記をつまみ食いする。
《摘要》
１。選挙された文民政府からの権力掌握以来、タイ国軍政は益々独裁的になった。だが経済の「軍政化」試行が様々な理由で困難を証明しつつあり、他の経済的機会利用から彼らを引き離している。

２。国王ワXXXXXンの軍政との関係（そして体制に関する正当性を仄めかす能力）について最初の疑問が傍に退けられた。先月、かなり遅延ー幾つかの修正ーの後ワXXXXXンが軍政起草の新憲法に署名した。批評家曰く、それは高度に非民主的で軍政に国政の強力な保持を許すだろうー2018年の選挙再開後でさえ。

３。軍政の長命がタイ国の経済利益にとって有害だ、特に彼らの利益が現状に影響を及ぼすなら。２つの事例はバンコクの大道商人とパタヤの紅灯地区を標的にしたことだ。両者が観光経済で重要な役割を果たすからだ。後者は明確に問題だけれども、それは強力な利権に後援され軍政はそれを閉鎖するのに困難と直面するだろう。秩序と「道義性」に没頭することがまたもっと切迫するインフラ能力問題への対処から彼らを引き離すだろう。

軍政が闇経済を粉砕
４。当局は路上商人を公共歩道の厄介な障害物と見て、バンコクのビジネス地区で働く者を標的にしている。昨年、数千人の商人が強制的に移動させられた。だが市職員の現実的意図は全く不明だ。人気のある路上食品地点の「追放」が広く弘報されて来ているけれども、地元民は主張されるところこれが誇張だ或いは「偽ニュース」だと信じる。

５。路上食品はバンコク・アイデンティティーの大きな部分で、労働者階級の市民にとって死活的に重要だ。執行が殆ど不能であることを別にして、１人のジャーナリストの言で、包括的な禁止は「バンコクに魂を与える独特の混沌」を攻撃する。タイ国の観光業依存を所与として、観光大臣が一部地域の大道商人が残存を許されるだろうと暗示した。同地域は非常にありそうなところ、商人が立ち上げる「時と所」に関する地区規制を当局が課することで管理されるだろう。合理性が必要な所で軍政が合理的になるこれは前向きの徴候だ。米補助金への彼らの従前のUターンが、押しが強引になる時、彼らが現状を喜んで承認することを証明した。

６。パタヤでの未成年性労働者についての最近の報道が浄化作戦を促進した。それでも売春は闇経済の重要部分を構成し、２０１４年実質GDPの最大４０．９％を貢献したと報じられる。タイ国は性観光で悪名高い。観光客支出の推定１０％が性取引に向かう。

７。性労働者の業界離れを強制することは困難と判明するだろう。UNAIDSは２０１４年タイ国に１４万人超の性労働者がいると査定した。性労働は即時且つ潤沢な報酬を約束し、稼ぎが国民平均の何倍にもなるー田舎地域の家族へ屡々送金される。また売春は、兵士向け「休息と緊張緩和」サービスを提供する米軍との国家の歴史的契約から生じて、深く且つ歴史的に染み込んでいる。

８。タイ国の性取引は「保持最悪の秘密」と呼ばれてきた。軍政が大きなことを言っても、現実にその取引は国家の暗黙の受容がなければ起こり得なかった。ある筋によれば、公式の物言いは「現実離れ」だ。当局がその取引を見逃し、女性が待機職員として働き見返りに事業所有者から袖の下の支払いを受けると主張する。本質的に、軍政の「道義的憤り」は等しく強力な反応に見舞われるだろう。未成年売春を標的にすることでさえ、警察とマフィア間の結びつきの所為で、問題含みだと判明するだろう。
【つづきはこちら😞】

ビデオ）Stratfor中国の「一帯一路」

　Stratforによるイントロ。

【鮮・露】暴走する北朝鮮にロシアが接近する3つの理由 池田 元博 2017年5月26日

　かつてソ連が北朝鮮建国に深く関わり絶大な影響力を持った歴史をまず思い起こしておこう。ウラジオストークが「東方征服」という意味であることから分かるように今でも「南下政策」（膨張政策）が国是だろう。本ブログでは北朝鮮問題について隣国ロシアの動向が一般報道で不足しているため補足に努めてきた。表記はその一環だ。以下、直接的論点だけをつまみ食いする。
《摘要》
１。ロシアは北朝鮮との船舶による新定期航路の開設に踏み切った。北朝鮮北東部にある経済特区の羅先の羅津港と、ロシア極東のウラジオストク港を貨客船「万景峰」号で結ぶもので、5月18日に第1便がロシアに入港した。今後は週1回のペースで往復する予定だ。

２。3つの理由
　第1に対米けん制、第2に国際社会で主要プレーヤーの立場を誇示する思惑、そして第3に経済的利益だ。
�@対米けん制：とくに警戒しているのが、米国による北東アジアでのミサイル防衛システム展開の動きだ。米韓はすでに米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備を進めているが、ロシアは中国とともに強く反発している。米国は北朝鮮の脅威への対処が狙いとするが、実際は中ロを標的にしたもので、自国の安全保障体制を脅かすとみているからだ。
�A低下した北朝鮮への影響力を挽回する好機：六者協議再開。∵今のロシアには、北朝鮮への政治的な影響力はほとんどない。北朝鮮の対外貿易もほとんどが中国だ。2016年は中朝貿易額が約58億ドルだったのに対し、ロ朝の貿易額は7700万ドルにも満たなかった。
�B経済的利益：労働力＝近年、北朝鮮からの労働者受け入れを積極的に進めている。その数は5万人前後に達するとされる。極東を中心に建設、道路整備、木材伐採などに携わる人材が不足するなか、賃金が安く、真面目で勤労意欲の高い北朝鮮労働者は重宝されている。
　極東開発＝アジア向けの石炭輸出拠点として、北朝鮮・羅津港の埠頭の長期利用権を取得。埠頭を改修したほか、羅津とロシア極東のハサンを結ぶ鉄道も改修した。さらにロシアには、朝鮮半島を縦断する鉄道を建設してシベリア鉄道と連結する構想、ロシア産の天然ガスを輸送する南北縦断ガス・パイプライン構想、北朝鮮を経由する広域電力供給網といった巨大なプロジェクト構想もある。（止め）

＊＊＊
　ロシアが隣国の問題を黙って傍観する筈がない。必ず問題の鍵を握ろうとする筈だ。六者協議再開主張以外知られていないが、油断してはなるまい。🐶

【鮮】WannaCry北朝鮮関与説に対する3つの反論 スプートニク 2017年05月18日

　かつて北朝鮮の偽ドル製造説なるプロパガンダが流行し、NHK出身の作家が小説に書き佐藤優が提灯持ちをしたので、マスコミが飛びついた。結果は肝心の印刷機が北朝鮮には入手不能だとドイツ紙がすっぱ抜いて嘘だとばれた。北朝鮮の悪魔化プロパガンダが横行し、戦争の口実作りに使われる。今回の北朝鮮関与説は、以前にバングラデシュ中央銀行などに使われたLazarusのウイルスのコードに似たものが見つかった、というのが根拠だ。だがその後反論が幾つか出た。例えばイタリア外務・国際協力省G7サイバー問題作業グループのメンバー、ピエルルイジ・パガニーニは「専門家が確信できる唯一のことは、今回有害なプログラムを書くために用いられているコードが、グループLazarusが最近の攻撃の際に用いていたコードに似ているということだけだ」。
👓３つの反論（出所：スプートニク日本）
�@ もし、ウイルスが北朝鮮のサイバー兵器として用いられるのであれば、仮想敵国に何らかの損失を与えるはずだ。その対象国は、まず米国、韓国そして日本となる。2016年12月の北朝鮮による攻撃では、韓国のサイバー司令部のネットワークがハッキングされ、ウイルスに感染させられた挙句、一連の極秘書類が盗まれた。しかし今回の攻撃で、最も多くの被害を受けたのはロシアであり、欧州諸国だった。

�A 兵器として用いられるウイルスは、まず第一に軍事ネットワークあるいは少なくとも、防衛産業と関係のある企業のコンピューターに損失をもたらすはずだが、今回狙われたのは、医療関連機関（ロシアでは保健省、英国では約40もの病院）、携帯電話会社（ロシアではメガフォン、スペインではTelefonica）そしてドイツでは鉄道会社Deutsche Bahn.だった。こうした被害リストを見る限り、ウイルスの拡散が、何かを標的にしたものとは思えず、軍事的意義のあるコンピューターネットワークへの攻撃に焦点をあてたものとも思えない。なぜなら軍事的観点から言えば、今回のサイバー攻撃は、意味が無かったからだ。

�B 今回「WannaCry」は金を強要した。新聞The Times,の報道によれば、ユーザーは、犯罪集団に4万2千ドルを支払った。もし北朝鮮が、新しい核爆弾や弾道ミサイル製造資金集めを公式に発表したならば、世界中の同国の友人達は、もっとずっと多くのお金を振り込んだに違いない。
このように、今回のサイバー攻撃事件に北朝鮮が関与していたとする意見は、根拠のないものだと言わざるを得ない。（止め）
＊＊＊
　特定国を犯人に仕立て上げる偽情報、プロパガンダが横行する。例えばアサドが自国民を化学兵器で虐殺したとの説、それに単純に激怒したトランプがシリアを空爆した。考えてもみよ、アサドは国際的に不利となるそんなことをして何の得があるのか、第一シリア軍が保有していた生物・化学兵器は問題になって全量ロシアによって処分され、国連でスーザンライスもそう明言した。残りが使われたという論者もいるが、残りがあったかに根拠はない。アメリカは意図的かどうか根拠薄弱でも戦争の理由にする。北朝鮮関与説もそうした脈絡に置くと分かり易い。明確な証拠もないのに勝手に決め付けるのは悪質なおしゃべりにすぎない。

【泰】退役軍人病院爆弾事件：世論は政治関連と見る TPBS May 27, 2017

　スアン・ドゥシット・ラジャバト大学が最近実施した世論調査が事件を政治関連と見る国民の多いことを明らかにした（表記）。今後の展開の前兆かもしれぬので短信ながら採り上げる。
《骨子》
１。世論調査は５月２３−２６日、２５人の負傷者を出したプラモンクットラオ病院爆弾事件の１日後から実施された。

２。国中の総計１，１５７人が権力に就いて３年後の軍政業績評価を依頼された。

３。最近のバンコクに於ける爆弾爆発の続発［本件含め１ヶ月で３回］が公的騒動を生み出すことを意味したものと８１．７６％が見ると結果が明らかにした。

４。７８．２２％が爆弾事件が政治関連だと信じ、他方７３．２１％がこれは軍政イメージへの不信と見た。そして７０．７０％曰く軍政権力の拒否だ。

５。ドゥシット調査はさらに、７６．７７％が政府に治安強化と正確なインテリジェンス運営をさせることを欲する、と言う。

６。７３．０３％が政府に実行者を裁判にかけろと要請し、６３．３５％が公衆にもっと多くの情報を公表せよと欲する。

７。２０１４年５月２２日に選挙された政府からの権力掌握後の軍政の業績について政治家が最近声にした意見に関して、７１．２２％が批判は政治家にとって正常だと見、一方６７．７６％が権力就任後３年間の軍政が並外れてよくやったという事実から批判が生まれているかもしれないと言う。（止め）
＊＊＊
　治安維持（平和と秩序）が国軍の通常任務であることを識別せず、軍政の功績にあげるのは致命的間違い。当時も書いたが、インラック政権末期のバンコクの治安維持に軍隊は非協力的で寧ろX−の口実作りに利用した。本来彼らの任務懈怠をこそ責めるべきであり、国XXX罪なのだ。

【泰】タイ人７人に聞く軍政の３年 その４（完） khaosod May 22, 2017

【承前】その１はこちら。その２はこちら。その３はこちら。
市民ジャーナリストの侮辱
３３。サグアン・クムルンロはかなりよく知られた、反軍政の市民ジャーナリストでフェイスブックにほぼ１７，５００人のフォロワーを持つ。サグアンは元首相インラック・シナワットラの恥ずかしがりの支持者である振りをしない。そして彼の軍政への意見が体制に反対の多くの支持者に共有される。

３４。軍支配の３年が前例のない人権侵害の結果となった、とサグアンは言い、メディアー主流であれその他であれーは体制への怒りを感じてきた。このインタビューの時、体制は報道への多大な制御を許すメディア「改革」法案を押し込んでいる。「ミャンマーは希望ありになった、国際的制裁を恐れるからだ。一方タイ体制は権力掌握を長引かせられる状況を生み出す方法を見つけている。これは、既に彼らが非常に多くの損害を与えてきた事実にも拘らずだ」とサグアンは言う。

プアタイ政治局の懸念
３５。プムタム・ウィチャヤチャイは心配している。２０１４年クー期間中に追放された政府を運営したプアタイ党の強力な書記長は政治的様相が予測不能と言う。「社会は予測不能状態にある。それは権力にある者次第だ」と６４歳のプムタムは言い、今はちょっとマシだ、選挙への憲法とロードマップがあるからと付言する。「思うに彼らは権力により長く留まりたいが、彼らが成功すると私は思わない、何故なら国民の期待が彼らに強制するだろうから。予測不能性に導く多くの要因がある」。

３６。プムタムは、軍政が王国をさらに後ろに引きずるのに抵抗する社会の力学に、賭けている。「軍政に従わないだろう力学が社会にはある」と詳細を述べずに彼は言う。「社会は自由を必要とする」。

３７。プアタイの大物は過去３カ年形を潜め軍政の訴追を避けてきている。プムタムは、政治を離れて自身の健康や家族の世話をする時間を持てたから、３年間の軍支配の前向きな側面をなんとか見ようとした。

３８。「だが政治のことを考えると、憂鬱だ。軍政は他の人々の諸権利を決して顧みない」と彼は言う。「タイ国がこの独裁に成り終えらると思わない。権力を使って人々を強制する精神性は間違いだと思う。相異なる意見を受容しようと努めねばならぬことが重要だ。これが宥和にとって諸問題を負わせている」。

３９。すべての反対に拘らず、プムタムは３年後なんとか幾分の楽観を維持してきた。「安易に希望は失わない。強制は長期的に成功しない、社会がいつだって変化しているから」。（止め）
＊＊＊
　私の所見は３年間に本ブログの随所で語ってきたものの現下のタイ国の言論状況では語れない。因みに本記事の掲載紙はしばしば軍政の呼び出しを受けている。まあ、㊕（避難先）扱いも安全かどうか分からないのだが…ツイッターに直接リンクを貼らない（ツイッターは軍政に協力姿勢なのでXXと危ない）。

【米】ウオーターゲート事件ボブ・ウッドワードの語る米マスコミへの助言（英語）