【泰】３人の体制批判者へのオンライン上の接触を禁じるタイ国 Apr．１３．２０１７

　学者２人とジャーナリスト１人には軍政及び君主制の失Xについてのコメントに大きな信者がいる。彼らをX圧する体制側の話が表記だ。ずうっと続いてきた話だが、精神の自由をこよなく愛する者には耐え難い暴Xだ。
《骨子》
１。タイ国の軍政が最も著名な海外批判者とのオンライン交流全部の禁止を発表した。

２。デジタル経済社会省の手紙が市民に警告した。タイ人学者のソムサク・ジャンテラサクルとパウィン・チャチャポンプン及びジャーナリストのアンドリュー・マクレガー・マーシャルとインターネット上で従事することは法律に違反するかもしれない。

３。３人全員ともタイ国外に住むが軍政及び君主制双方のX敗についての解説に国内で多くのオンライン上の信者がいる。

４。同省声明曰く、市民はインターネット或いは社交メディア上で３人組からの内容に従う、接触する或いは共有すべきでない。同書状は直接或いは間接に彼らの情報を広める者が国のコンピュータ犯罪法違反をしているかもしれないと加えた。

５。歴史家ソムサックは敷衍的にタイ君主制について書いてきたし、パウィンは著名な元外交官だ。マーシャルは２０１４年発行『危機の王国』の著者だが、同書は国内で禁じられている。

６。国王の公然たる議論はタイ国の厳格な不敬罪法下違法で、何人かの批判者が数十年長の懲役を宣告されてきた。

７。タイ当局が以前警告したことあり、フェイスブックの共有でさえ不敬罪法違反と考えられるかもしれないと。学生活動家、ジャツパット・ブーンパタララクサが１２月にフェイスブック上で新国王のBBCのプロファイルを共有した廉で訴追された。ジャツパットは保釈を否認されたまま獄に留まる。

８。またタイ政府は君主に対する名誉毀損と考えられる如何なオンライン素材も取り下げる努力をする。昨年１０月の国王崩御の直後、高層のタイ代表団がグーグルと会いどんな反君主的内容も除去するよう同社に押し付けた。The Daily Mailがタイ国で阻止される、王室への好ましからざる報道と認識されたものに対してだ。

９。軍政下不敬罪訴追の膨張がある、ガーディアン紙の意見記事でパウィンが２０１５年言いたてたそれは「支配を長引かせんための正統性追求」の試みだった。

１０。ジョセフ・ベネディクト。アムネスティー・インターナショナルの東南アジア及び太平洋担当副部長は、タイ当局が新しい禁止の下人々の表現の自由を制限する際の「新規の深みに陥った」と述べた。

１１。「オンラインとオフライン双方で語ることの廉で人々を投獄し、批判者を追い回して亡命させて後、彼らは人々をお互いに丸ごと切断したいのだ」と彼が言った。「その動きは強さの露出でなく、批判への弱さと恐怖だ。全ての不服を沈黙させる決定の中、タイ当局は国際人権法を厚かましく軽視する極端な手段に訴えている」。

１２。デジタル経済省の上級高官は新秩序が国内抑圧のために棒をあげたことを否定した。「これは人々が正しい情報を検索し…それが彼らに影響しないよう判定を使うことができるよう彼らを益するものだ」と発表後ソムサック・カオスワンが言った。

１３。反君主的と思しきどんな活動への敏感性も、父親、プミポン・アドゥンヤデーの死に続く国王マハー・ワチラロンコンの戴冠以来、増大してきた。

１４。タイ国に本拠を置く全メディアが法律内に留まるよう自己検閲する。自己の権力を高める条項を同国の新憲法に加えた新国王の統治に関する客観的報道をこれが不能にする。国王ワチラロンコンはその時間の多くをドイツで過ごす。（止め）
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　かつては「自由と繁栄の弧」、価値観外交を唱えた日本国は軍政の数少ない心の支えになった。タイ国に対して一時批判されたエコノミック・アニマルのままだ。😖

【泰】豊かさより前に老いるタイ国 The Nation APR 5, 2017

　表記は既に大泉啓一郎『老いてゆくアジア』（中公新書、２００７年）が指摘しており、特別新しい発見ではないが、そのフォローの一つだ。留意すべきは産児制限大成功の国で日本よりも出生率が低い。結果、伝統の拡大家族制度が崩壊しつつあり、それの担ってきたセーフティー機能が衰えるのに社会保障制度が貧弱なことだ。ただ柔軟な国で外国人労働者受け入れを嫌がらず、最近ではミャンマー人の（不法）労働者を合法化する動きがあるので、外国人込みの労働力人口が激減するとは限らない。
《骨子》
１。スタンダード・チャータード・リサーチ曰く、タイ人と中国人は「豊かになる前に年老いつつある」。

２。同リサーチが中国に６５歳超の市民は１．３１億人いて日本、ドイツ及びイタリア合算の２倍超だ、と報告した。そしてアジアは欧米が前世紀にやったよりもずっと速く年老いつつある。

３。タイ国や中国といったアジアの幾つかの国々は豊かになる前に年老いるだろうということをこれは意味する。これら国々は既に急速に高齢化している人口を管理しなければならない、さもないと中所得国の罠に立ち往生する結果となるだろう。とサマンサ・アメラーシング、スタンダード・チャータード銀行のエコノミストが言う。

４。韓国とシンガポールは既に高齢化している、その意味は人口の７％から１４％の間が６５歳以上ということだ。２０３０年には５人に１人超の韓国人及びシンガポール人が高齢者になるだろう、そして国を統計的に英国やドイツのように「超高齢化」にするだろう。タイ国と中国が超高齢化するのは２０３５年だろう。［青字強調は私］

５。高齢化が経済に衝撃を与える、第一義的にそれが労働の供給と質とを減じるからだ。人口学的配当享受の数十年後、大陸中国、香港、韓国及びタイ国は２０２０年前に、そしてシンガポールは２０２５年前に高齢化から経済的遅れを見るだろう。

６。複数の新政策に関わらず、アジア中で出生率を引き上げる試みはこれまで不成功だと判明した。中国、タイ国、日本、シンガポール及び韓国を含む主要な経済にとって、出生率が現人口を置き換えるだけの２．１よりずっと下のままだ。

７。しかしながら、アジアの銀髪化が不可避だとしても、経済効果はそうでないかもしれない。

８。もっと多くの教育投資を通じ労働の質の穏やかな改善をすることによってでさえ、中国は１０年も経済成長に関する高齢化効果を延期できるかもしれない。

９。現趨勢に乗れば、中国は来る数十年の内に教育を受けた労働者の世界最大のため池を持つ筈だ。それが高齢化の衝撃に見舞われる前に、経済成長を下支えするのに役立つだろう、だがもっと多くの投資がその効果を長期間回避させるかもしれない。

１０。アジア諸国ー相対的に政府債務が少ないーはまた、年金システムを通じて高齢化費用増大の一部を取り込むことで助けることができる。年金システムはアジアの多くの部分で持続不能のままで中国の全国年金は可能性として早ければ２０３０年に赤字運営になるだろう。諸政府はまた一歩踏みあげて健保提供と社会保障とを通じて老齢人口を支援する努力をしなければならない。

１１。女性参加率の向上が最大の直接的衝撃があるだろう。韓国、シンガポール、中国及び日本のような国々は様々な発議を打ち出してきたー育児手当や休暇それに雇用者発議を含むーもっと家族に優しくなるためだ。これが高齢化の衝撃を緩和する最迅速の道になりそうだ。

１２。銀髪人口はまた消費と投資に影響を与え得るかもしれない、尤もこれは立論の要がない。新興のアジア、特に中国での高齢消費者市場には相当な成長潜在力がある。

１３。もっと先進的な市場での趨勢が道を示すかもしれない。仮如米国では、２０２０年に投資可能資産のたった１１％しか４５歳未満の人によって保有されていないだろう。彼らの経済が発展するにつれて、我々は西洋で起こっていることをもっと仔細に鏡に映す消費パターンを期待すべきだ。

１４。アジアの諸政府は高齢化人口の挑戦と格闘する意欲を見せてきたけれども、「シルバー経済」の中で上昇する消費とマイナス効果とを均衡させることへの持続的注意がより長期に亘り極め付けだと判明するだろう。（止め）
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　タイ国では明確に勝負どきは今後２０年と政府が声かけをしているが、仮如医療保険制度は国家公務員・準公務員向けと会社員向け、その他（３０バーツ）に分かれ、制度間格差が大きい。それをどう埋めるか難問だ。年金に至ってはもっとお粗末で、自力、拡大家族頼りが現状だ。

　少子化が拡大家族制度の維持を難しくしているが、それに代わる社会保障的制度を欠く。タクシンに圧倒的な支持が集まったのは、３０バーツで医療を受けられる、底辺の底支えにあった。軍政がどう考えているか手がかりがないけれども、無為に終われば、社会の底が抜けそうに思う。