2017年04月09日

旧聞)郭宝勝(中国を亡命した在米時事評論家)インタビュー:北朝鮮問題と米中 大紀元 2017/04/04


 表記は大紀元の行った北朝鮮問題をめぐる米中首脳会談(1)(2)に関する会談前のインタビュー結果だ。以下つまみ食い。
《摘要》
1。北朝鮮の金正恩・労働党委員長の異母兄、金正男氏が2月13日マレーシアで殺害された後、中国共産党政権(以下、中共)は18日に北朝鮮からの石炭の輸入を全面停止すると発表した。しかし、2月の石炭輸入量は前年同月比で43%増えた。また米VOAの報道によると、中国税関総署の統計では、2月北朝鮮からの輸入品目には、国連安全保障理事会が北朝鮮から輸入を全面禁止した金や銀、銅、亜鉛があった。その輸入規模は65万ドルに上った。

2。自由と民主への敵視、欧米諸国に対してどのようにあしらうのかとの面において、中共と北朝鮮の認識は完全に一致している。
 国際社会において中共がやりたくないことを全部北朝鮮にやらせるのだ。

3。米国務長官のレックス・ティラーソン氏は3月中旬、韓国、日本と中国を訪問した前の6日に、北朝鮮は日本に向けて4発の弾道ミサイルを発射した。... 米政府は、北朝鮮のミサイルは直接日本と韓国に駐在する米軍の安全を脅かしていると認識し、ティラーソン長官が訪問で、韓国と日本との軍事同盟関係を強化する狙いだった。

4。また17日、訪問先の韓国での記者会見において、長官は北朝鮮の核脅威が、米政府が行動が必要だと考える水準に引きあげた場合、武力行使の選択肢が残っていると発言した。

5。トランプ大統領は米中首脳会談後、トランプ政権が北朝鮮に先制攻撃に踏み切ることができるかどうかによって、朝鮮半島情勢が大きく変化するだろう。

6。しかし、新政権が発足した後、トランプ氏の対中姿勢はソフトになり、台湾問題に関して中国当局の「一つの中国」を尊重すると表明したほか、為替に関してまだ中国を「為替操作国」に認定していない。

7。現在トランプ政権の内部では、トランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー氏をはじめとする中国寄り派と、スティーブ・バノン大統領首席戦略官をはじめとする対中強硬派がいる。…トランプ氏のブレーンが最も危惧するのは、米国が北朝鮮に先制攻撃をすれば、中国側が必ず出兵し、米中両国間で起きた戦争のようなことが再び起こるということだろう。

8。トランプ大統領は米中首脳会談で、北朝鮮への先制攻撃に関して中共に対して出兵しないよう交渉する場合、中国との貿易・為替問題や台湾などに関して一定の譲歩を示す可能性が高い。

9。習近平政権あるいは中共党内最高指導部の他の高官が、その米側の提案を受け入れず、北朝鮮が米国の攻撃を受けた後に中共も出兵すると押し通すと、過去の朝鮮戦争のように朝鮮半島において再び戦争が起きるだろう。(止め)
***
 北朝鮮は中国の手駒だ、都合のいいように中国が危機を演出してきた、という説はこれまでもあったが、中国の影響力を過大評価でないか。トランプ政権内ブレーンの色分けも常識的だが、元中国人識者が同様の見方であるのを確認できる。

 そこで新たに問題となるのがバノンの国家安全保障会議外しだ。ソフト路線に転換する布石に見える。あれだけ脅しをかけ、米中会談中にシリア空襲を実施して中露を驚愕させ畏怖させる目論見だった筈だが、ティラーソン曰く政策は不変、攻撃は今回のみ(これは余分且つ無益有害)で効果減殺。結果的に「ブラフだった」との印象を生み出したのでないか。
ラベル:郭宝勝 北朝鮮
posted by 三間堀 at 17:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

めも)【米】トランプ政権で消えた外交官・専門職員


 あるメルマガで高島康司なる人が表記を列挙していた。別情報だが、従来政権と密着していたシンクタンクの大整理もあり、選挙戦に協力したヘリテージ財団くらいしか残っていないようだ。WSJによれば走り出したばかりなのに大物の人事異動がありそうだ。

1。外交官
 ジェントリー・スミス外交使節室長、ジョイス・バー次官補、ミシェル・ボンド次官補、パトリック・ケネディ国務次官、そしてヌーランド国務長官補・欧州ユーラシア担当

2。ジャパン・ハンドラーズ
 ジョセフ・ナイハーバード大学教授、ジェラルド・カーチスコロンビア大学教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)副理事長、カート・キャンベル元国務次官補

3。WSJ報見込み人事異動
 ラインス・プリーバス首席補佐官、コーン米国家経済会議(NEC)委員長、大統領上級顧問としてトランプ氏に最も近い立場にあるスティーブン・バノン首席戦略官の3人。(止め)
***
 トランプ政権はまだ分野別の意思決定の仕組み、キーマン、共和党との意見調整役などネビュラ状態だと思う。だが既に「You're Fired!」を食らった旧体制派が多い(旧体制をぶち壊すとトランプ)。これまで対米パイプを担ってきたジャパン・ハンドラーズも埒外に追いやられたとすれば、日本の新たなパイプはどこに作るのか。ヒントは日米経済協議役となった副大統領ペンスに繋がるイリノイ人脈でないかとの提言がある。イリノイは日系企業が多数進出し、ペンスと顔が繋がっているからだと言う。

 おそらく日本の学者・評論家諸氏も誰の情報を重視すべきか、或いは信頼度が高いのか迷っているだろう。キーマンを見つけ、パイプを築く、なかなか厄介な課題をまずこなさねばならない。
ラベル:トランプ政権
posted by 三間堀 at 13:10| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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