ウィキリークスが金庫７「大理石」を暴露：CIAがロシア後、中国語、アラビア語…でハックを偽装 Mar 31, 2017

　CIAのなりすましハック（CIA Vault 7 part 3 "Marble"）をウィキリークスが暴露（表記）。以下全文。
《骨子》
１。本日、２０１７年３月３１日、ウィキリークスが金庫７「大理石Marble」ーCIA秘密の法医学防止大理石枠組み用６７６ソース・コード文書ーを公表する。大理石は法医学捜査官やウイルス防止会社がウイルス、とろ〜じゃんやハッキング攻撃をCIAに帰すのを妨害するのに使われる。

２。大理石がこれをやるのはCIAマルウエアで使われるテキスト断片を視覚的検査から隠す（難読化する）ことでだ。これは、米国製武器を秘密裏にCIAが後援する叛徒へ与える前にその上の英語テキストを覆う特殊化したCIAの道具のデジタル等価物だ。

３。大理石はCIAの法医学方式防止及びCIAのマルウエア・コード中核書庫の一部を形成する。それは「柔軟且つ使用容易な難読化のため設計され」た、「連環難読化アルゴリズム（特に独自なもの）がマルウエアを特定の開発者或いは開発工房に繋げるのに屡々使われるからだ。

４。また大理石ソース・コードにはCIAのテキスト難読化を反転する解読者が含まれる。暴露された難読化技法と結合して、法医学捜査官が過去のハッキング攻撃やウイルスをCIAに帰せるよう補助できるパターンや署名が出現する。大理石はCIAで２０１６年中使われた。それが２０１５年に１．０に達した。

５。ソース・コードが示すのは英語だけでなく中国語、ロシア語、ハングル、アラビア語及びペルシャ語でもの試験用実例を持つことだ。これが法医学的帰属の二重ゲームを許すかもしれない、例えばマルウエア創案者の話し言葉が米語でなく、中国語だとの振りをし、それから中国語の使用を隠す企図を見せて、法医学捜査官をなお一層強く間違った結論に引き込む…だが偽の間違ったメッセージを隠すといった他の可能性もある。

６。大理石枠組みは難読化だけに使われ、どんな脆弱性或いは悪用も含まない。（止め）
＊＊＊
　これはCIAのなりすましハック用道具の存在を暴露したもの。６記載のように悪用の実例そのものは含まないが、中国語、ロシア語、ハングル、アラビア語及びペルシャ語と誤認させることで、様々な政治目的用の証拠を捏造できる。つまり、偽情報による判断操作が可能になることだ。

【米】Deep Stateクー謀略の露呈 EIRNS March 29, 2017

　トランプ政権に反対する米国の旧体制派、或いは表には現れない実権勢力の存在、それをDeep State（国家の深奥、奥の院、個人なら黒幕か）と呼ぶらしい。今、トランプに盛んに仕掛けているのがロシア攻撃だ（ロシアゲートとも言う）。さて取り敢えずインテリジェンスに強いEIRNS（表記）に話を聞こう。
《骨子》
１。軍事インテリジェンスのヴェテラン、パトリック・ラング大佐のブログ「Sic Semper Tyrannis（専制者にはいつも斯くのごとし）」が筆名「プブリウス・タキトゥス」の下、簡単な要約とインテリジェンス機関の大統領トランプ引き摺り下ろし謀略を公表した。

２。「反露プロパガンダ・キャンペーンが全傾斜の進行中で、メディアの大半と一部共和党党員がドナルド・トランプと彼の主張されるウラジミール・プーチンとの紐帯について当て擦りとあからさまな嘘を広めている」と書く。「しかし、トランプをめぐるロシアの影響についての事実は実在しない」。３月初の「Meet the Press」報道を引く。「Meet the Pressとの独占インタビューで元国家情報局長ジェイムズ・クラッパー曰く。今年初めロシアとトランプ間に共謀の証拠がなかった」。

３。下院インテリジェンス委員会デヴィン・ヌネス (R-CA) が今明らかにトランプ攻撃者が隠さねばならない爆弾の上に座っている。等しくヌネスはそれを使って攻撃を破裂せねばならない。さもないと攻撃者がトランプが去るまで柔らかくならないだろう。

４。プブリウス・タキトゥスが要約する。
　「ヌネスは既に書きものとインタビューで、オバマ政権が以下の活動を大統領に選ばれたトランプとそのチームに対し２０１６年１１月と２０１７年１月との間に実施した、と確認した。
「無数の機会に、インテリジェンス界がトランプ移行に関連する米国市民について偶然に情報を収集した」
「到来するトランプ政権に随伴する米国人についての詳細ー明らかな外国インテリジェンスの価値が殆ど或いは全くない詳細ーが広く政府中に頒布された、そして明らかにオバマ政権のメディア盟友に漏洩した。それら漏洩は重罪だ」。
　
５、ラング大佐自身がそれから加える。
「ファルカスがテレビで自由に述べた。彼女とオバマ政権の仲間のグループとがこれらCOMINT産品へのアクセスを持たない下院職員のところに行って、彼らにそれらへのアクセスを獲得するよう要請した…エブリン・ファルカスはまた米国務省、NATO、ラトヴィア及びルトアニア政府、ウクライナ世界評議会、それにウクライナのオルガルヒヴィクトル・ピンチクの［資金提供する］大西洋評議会の上級研究員だ。大西洋評議会はロシアとの新冷戦を呼びかける最大の声高のなかにあり続けてきた」。

６。ドミトリー・アルペロウィッツ率いる大西洋評議会は、当初ロシア人がトランプの組織と繋がる証拠ありと主張した「サイバー安全保障」組織、CrowdStrikeを創設した。CrowdStrikeとFBIとは、民主党全国委員会のEメール通信がロシアによりハックされたという事実を共同孵化した。CrowdStrikeは爾来これやあれやの「ロシアの露出」に関するインテリジェンスを撤回せねばならなかった、VoＡが３月２８日に封じた通りだ。

７。最後に、プブリウス・タキトゥスの結論。報道陣とthe Hillとに違法に頒布されたトランプチーム構成員に対する傍受がFISA（外国情報監視法）令状の産物でなく、エドワード・スノーデンにより暴露された型の「インテリジェンス手法」だった。これらの傍受は、彼が結論する、NSAか或いは英国インテリジェンスGCHQにより実施された。（止め）
＊＊＊
　オバマの政権譲渡は何とも見苦しい。ヒラリーや民主党の負けっぷりも悪い。ロシアへの憎悪、トランプへの虐めをするため、証拠を捏造した。この企みが「ロシア・ゲート」と呼ばれ、ブーメランとなって彼ら自身に降りかかってきた。

【豪・中】オーストラリアで戦略的不確実性のさなか中国が交渉開始 29 March 2017

　李克強首相の訪豪でオーストラリア股裂の刑は中国側に強く引かれた。既報のフォローアップ。米日豪印の対中包囲網は破けたか。表記をつまみ食い。
《摘要》
１。中国首相李克強が多勢の高官や実業人と共に日曜日５日間のオーストラリア国家訪問を結了し、続いてニュージーランドに向かった。李と首相マルコム・ターンブルとが会談を持ち、フットボールの試合を観戦した。無数の他の議論が起きた間だ。公然、強調が両国間の既にどっしりした貿易紐帯と増加する投資に関する対談に与えられた。しかしながら、その裏方では、オーストラリア最大の貿易相手中国と戦略的盟友米国との間の増大する緊張に向けてのキャンベラの姿勢に関する正直なやりとりが起こったのは殆ど疑いない。

２。李の訪問はワシントンにある新形成トランプ政権の上級代表による何であれオーストラリア巡行の機先を制した。副大統領マイク・ペンスが来月の訪問を発表したが、トランプはキャンベラに来るのが何時か、或いはどうかに関して何も示唆を与えていない。オーストラリア側は、マルコム・ターンブルが少なくとも５月まで米国を訪れないだろうと示唆した。トップ水準外交が外相ジュリー・ビショップに委ねられてきた。彼は２月に米国を訪問しペンスと国務長官レックス・ティラーソンに会った。

３。ターンブルの脇に立って、李が中国は「全球的平和、地域的安定性及び自由貿易に関与する」と宣言した。オーストラリアといった国々にとって、彼が続けた、米国と中国との間で「味方するといった問題はない」。証拠として、北京は中国ーオーストラリア自由貿易協定の条件下、金融、保健及び高齢者ケアといった中国に於ける重要なサービス部門市場へのオーストラリア企業のアクセス報告を前面に持ち出した。

４。また李はオーストラリアが冷蔵ビーフ輸出権を認可されたと発表した。オーストラリアがこの貿易特権、ビーフ生産者にとって４億ドル超相当、を与えられた唯一の国だ。さらなる特権が追加的輸出で同じく数千万ドル相当の粉末ミルク、ベビー・フォーミュラ及びビタミン補給剤のオーストラリア本拠のオンライン販売者に拡張された。

５。中国の経済提案に王冠を与えることが、ユーラシア陸隗を横断して陸及び海の貿易路を建設する大掛かりな中国の「一帯一路」枠組みを使う北部オーストラリアでの道路、鉄道やその他インフラの開発計画を統合する提案だった。そうした連携なら考えられる所オーストラリアでのプロジェクトに、中国輸出入銀行や新しく形成されたアジア・インフラ投資銀行 (AIIB)といった機関からの資金調達を申し込めるようにするかもしれない。

６。ターンブルは李の砂糖のような言葉に合わせて、中国がオーストラリアの「非常に良い友人」で「オーストラリアが中国と米国との間で選択しなければならないという考えは正しくない」と宣言した。

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【中】米中経済戦争勃発に新たな火種−北朝鮮リスクと中国市場悲観論に傾き始めた米産業界− 瀬口 清之

　筆者は私が中国大丈夫論者と呼ぶ一人で、以前本ブログで米中経済の相互確証破壊から冷静に考えれば、極端な経済戦争にはなるまいと相変わらずの大丈夫論だったが、米国の国際政治学者らから悲観的な可能性の指摘を受けて書いたのが表記だ。以下、参考になりそうな（米国の国際政治学者らの）箇所をつまみ食いする。
《摘要》
北朝鮮リスク
１。中国と北朝鮮の関係はすでに冷え切っており、中国がある程度強く厳しい制裁措置を実施したとしても、北朝鮮が中国からの要求に耳を貸す可能性はほとんどないとの見方が一般的である。
 そうした状況下で中国が北朝鮮に対してとり得る制裁措置は、エネルギーおよび食料の供給停止といった究極の強硬策しかない。もしこれを実施すれば北朝鮮経済は危機的状況に陥り、大量の難民が中国東北地域にあふれ出してくると予想される。
 東北地域は過剰設備を多く抱える構造不況業種が集積しており、ただでさえ長期の経済停滞に苦しんでいることから、ここに難民が流入するのは中国の政治経済の安定確保に深刻な悪影響を及ぼすリスクが高い。
 これほど内政上のリスクの大きな措置を中国政府が米国のために実施することは考えにくい。

２。その場合、米中両国の対立が先鋭化し、米国側が中国に対して一段と強硬姿勢に転ずる可能性が高まる。

３。現在、トランプ政権内において対中政策をリードしているのは、ジェームズ・マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、ゲーリー・コーンNEC（国家経済委員会）委員長、ケネス・ジャスター国家安全保障会議（NSC）国際経済担当大統領次席補佐官らであると言われている。彼らはトランプ政権内では穏健派に属する。
 これに対して、対中強硬路線を主張するタカ派には、スティーブ・バノン主席戦略官、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官（国家通商会議担当）、ウィルバー・ロス商務長官らがいるが、今のところ対中政策にはあまり影響を及ぼしていないと見られている。
 こうした穏健派主導の体制で対中外交を進めていくと、上述のような激突シナリオを回避できる可能性も十分あると考えられる。

中国ビジネスに対する米国企業の悲観論増大の影響
４。最近になって、上海の米国商工会議所の不満に代表されるように、知的財産権の侵害、資金回収難、政府の規制の突然の変更、中国企業と外資企業との差別的な扱いなどに対する不満が強まっている。
 この1、2年、これらの問題点により、米国企業にとって中国市場は以前ほど魅力的ではなくなっているとの見方が増大している。

５。以前であれば深刻なダメージを懸念して、米中対立が先鋭化しないことを強く望んだ人々が、今後はそれほど強く望まなくなる可能性が高い。（止め）
＊＊＊
　筆者の最大の弱点は政治について語らないことだ。前衛党理論で「国家を指導する共産党」と言えばある意味格好いいが、別の見方をすれば国家に寄生する共産党で、利権腐敗は国有企業を舞台に行われている。そしてそれが過剰生産能力問題、不良債権問題と密接に関連する。確かにアリババ（アリペイ）に代表されるネット通販、スマホ、世界一の自動車市場（外資との合弁が主力）と新たな成長エンジンがあるが、それは殆ど民間部門であって、国全体の経済で見れば国有企業＝ブレーキ、民間企業＝アクセルの関係だ。

　共産党の方針通りゾンビ企業の淘汰、国有企業の大整理が始まれば、共産党の利権が直接減少するだろう。さればと民間企業から甘い汁を取りに行きそうだが、そうなればエンジンが次第に弱まって行くだろう。

　共産党が国家経済に寄生する限り、中国経済大丈夫にはならぬだろうと言うのが筆者に反対する私の立場だ。

【米】全球的な軍事の段階的激化の手綱を繰るペンタゴン 31 March 2017

　東欧のバルチック海から中央アジア、中東それにアフリカの角まで仮借ない軍事の段階的激化に米軍が関連していると説き始める表記をつまみ食い。
《摘要》
１。将軍ジョセフ・ヴォーテル、米国中央軍司令部司令官が水曜日下院の軍事委員会で「イランは世界のこの部分に於ける安全保障にとって最大の長期的な脅威を措く」と告げ、そして「軍事的手段或いはその他手段を通じて［イランを］妨害」すべくワシントンが行動することを要求した。

２。ヴォーテルが続けてイェメンでの拡張された米軍介入の事例を提示し、此処には「危機の死活的米国益がある」と宣言した。最貧のアラブ国、そこでサウジ・アラビアとその同盟国が不可欠な米インテリジェンス及び兵站の支援と並んでアメリカの武器を使い、人口へのほぼ大量虐殺的な戦争を遂行してきた。ペンタゴンが外部世界と飢えた人口間のイェメンの最終的連携を構成する紅海の港を捕獲する目的の首長国軍による攻撃を後援中なので、同陳述が出た。

３。ヴォーテル証言は米欧州司令部の長、将軍カーチス・スカパロッティが同じ下院の委員団に、恒久的にロシア西部国境に配備位された、もう１つの完全な米機甲部門ーアブラムズ主力戦闘戦車、歩兵連隊戦闘車両並びにミサイルシステムとアパッチ及びブラックホーク・ヘリコプターで装備した２万人もの米部隊ーを欲しいと告げた。加えて同国海岸線近くに米戦艦の増大されたプレゼンスを呼びかけたー「水陸両用軍付きの空母支援グループー及びウクライナの右翼ナショナリスト体制への『最終兵器』の提供ーがあれば素晴らしいかもしれない」。

４。ロシアを「攻撃」及び「悪意ある行動」の廉で非難しながら、彼はモスクワを「非常に最終的で強靭な敵」と表現した。ペンタゴン予算のため大統領ドナルド・トランプの提案したあの５４０億ドル増がロシア軍事支出の８０％に等しいなんてことは決して気にするな。

５。１週間前、米アフリカ司令部首脳、将軍トーマス・ウォルドハウザーがトランプ政権にあの極貧のアフリカ国に総力のアメリカ侵攻の道均しをするソマリアでの米軍事作戦を制限する制御を外すように呼びかけた。昨日APはトランプ政権がこの要求を認可したと報じた。

６。これが発見したのはシリア及びイラクでペンタゴンにより実施された殺人的な攻撃中の赤裸々な表現で、米爆撃がイラクで２番目に大きい都市モスルの住宅近隣地区全体を瓦礫と化し、シリアのモスク及び学校への攻撃で無辜の市民を殺した。

７。以前、イラク及びシリアでの米作戦長、将軍ステファン・タウンセンドがモスル作戦を「第２次世界大戦以来生じた最も重大な都市戦闘」と述べ、それを「厳しく野蛮」と性格付けた。

８。都市戦闘は、特筆されるべきことだが、近年、米軍事計画者の重要な焦点であり続けてきた。先週開催された「戦争の未来」会議での将軍マーク・ミリー、米陸軍参謀長による陳述を引用して、ミリタリー・ドットコムが報じた。「戦争が政治ならば、人々の暮らす所で戦われるだろう、そして『私見では都市域で戦われるだろう』とミリーが述べた。『それが米国陸軍には巨大な意味合いを持つ』」。

９。モスルの怯えた人口ー推定６０万人の子供を含むーがそうした作戦用の軍勢を準備する上で米軍によりモルモットとして使われる。それを利潤システムの創造した広大な社会的多極化を前提に不可避と見るからだ。そうした未来の都市戦闘は、よく分かっている、アフリカや中東の戦争に引き裂かれた諸国だけでなくアメリカ自身の諸都市でも遂行されるだろう。

１０。最終的分析として、米軍及びその上級司令官の巨大な力と影響にも拘らず、世界戦争への駆動はトランプによる将軍たちの解き放ちにではなく、全球的資本主義の危機、ワシントンの群れ指導を受けて各資本主義大国を再武装と軍国主義に駆動しているライバル国民国家への地球の分割と世界経済との間の解決不能な矛盾の中に根ざしている。（止め）
＊＊＊
　将軍たちの現場の要求をどうするかは偏にトランプの政策判断だ。ロシアとの宥和を使うなら、それなりにブレーキをかけねばなるまい。中国と戦う気なら戦力の大再編が必要だ。

【米・露】ワシントン体制派は対露戦争を求めるのか strategic-culture 31.03.2017

　ロシアの大統領選挙介入疑惑が嘘だとハッキリしても、ロシアの資源狙いかそれとも伝統的ロシア嫌いからか対露強硬論が消えない。いかに世界最大・最強の軍隊を持つにしても、既に専科の見えない戦争を幾つもやっていて、米中戦争をするさえ戦力不足を指摘される中、ロシアに戦線拡大するのは愚策だろう。その意味で対露宥和を図りたいトランプは正しい。だがそれに反対する勢力がワシントンにはいるらしい（表記）。
《骨子》
１。ワシントン体制派にとってどちらが怖いか。ロシアと新合意に到達したい米国大統領か、或いはロシアの同盟国全部を取り替えたい大統領か。

２。最近我々が持ってきているのは唯一ロシアの同盟国全部を取り替えたい大統領だーそして彼らはそれに成功してきている。
我々はサダム・フセインを取り替えた。
我々はムアマー・カダフィーを取り替えた。
我々はヴィクトル・ヤヌコヴィッチを取り替えた。

３。我々は依然としてバシャール・アルアサドを取り替えることに努めており、またイラン指導部もだ。米大統領ドナルド・トランプがその環を続けるかどうかに関して疑問があり、報道陣の多くは彼がロシアに対して好意的すぎると考える。

４。ニュースメディアは民主党及びネオコンから拾い上げて、それ故にトランプは彼が「プーチンの手先」或いは「プーチンの満州人候補者」でさえあると厳しく圧迫されている。尤もそれら声明の前提はアメリカが完全に征服しない限りアメリカの敵と終末付けられているーそしてこれこそロシアについて為している米国政府にとって戦争売人的且つ傲岸な前提だ。しかもそれは亦、ロシアについての現実的な前提から非常に程遠い。ロシアは米国によってその盟友全部を転覆されて我慢するだろうか。ロシアは今やNATOー反露軍事倶楽部ー中の元同盟諸国の近く或いは国境線上に配備されたどれだけより多くの米国核ミサイルを認容するだろうか。

５。選挙戦期間中にトランプは「過激なイスラム・テロリズム」へのプーチンの一貫した戦争と同盟したいと明らかにしたー誰一人としてプーチンがいつも、且つ一貫して妥協せずにそれに反対する決心で来たことに挑戦できないー米国やそのサウジの盟友サウド家が（ロシアの盟友を転覆させるため）するようにジハーディストを武装したり訓練したり決してしない。

６。だから２つのどちらが怖いかーヒラリー・クリントンやジョン・マッケインの群れ、ロシアを粉砕したいネオコンか或いは（少なくともトランプが選挙されるまで）その群れの敵だったワシントンにいる僅少な人々か。
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【米中】マーラーラーゴ（Mar-a-Lago）の男が習近平にイエスと言う ASIA TIMES STAFF MARCH 31, 2017

　トランプ・習会談が４月６、７日に米フロリダで行われる（４月５日予定の情報を更新）。どんな会談になるのかの予測情報（表記）。
《骨子》
１。中国が相方ドナルド・トランプと会う習近平の訪米日程を確認した。

２。彼らはフロリダにあるトランプのマーラーラーゴ・リゾートで両指導者間初の対面差しの会談のために会うだろう。彼らは貿易、中国の地域的野心それに北朝鮮とその兵器プログラムへの最善の対処法をめぐり軋んできた。

３。ホワイトハウスが「相互関心のある全球的、地域的及び二カ国間問題を議論」するためフロリダにあるマーラーラーゴ静養地で次の木曜日と金曜日にトランプが習を迎えるだろうと確認した。

４。トランプとメラニア夫人がまた習と夫人鵬利元を次の木曜日晩餐会に迎えるだろう、とホワイトハウス声明が言う。

５。中国外交部報道官盧康（ル・カン）が同巡行を毎日のメディア・ブリーフィングで発表し、両側が貿易関係に於ける相互利益育成の必要について語った。

６。「市場命令は、貴方にはいつも私がいるように私にはいつも貴方がいるように両国間の利益は構造化されているということだ」と盧が言った。

７。「両側は一緒になって相互利益のケーキをより大きくするよう働くべきで、単純により公平な分配を求めるべきでない」と彼は付言した。

８。米政権高官曰く。北朝鮮、中国との大きな米貿易の不均衡それに南シナ海に於ける北京の拡張的主張追求がアジェンダのトップになるだろう。

９。サミットは、選挙戦期間中にトランプが中国の貿易政策を繰り返し批判した後、一連の最近の架橋的米中会談に続くものだ。トランプは当時１２月に権力掌握後台湾総統蔡英文からの電話を取って、台湾を離脱した地方と看做す北京がワシントンに抗議した。米指導者は後になって北京の長続きした「ひとつの中国」政策を尊重すると習との電話会談で合意し、爾来習に「建設的紐帯」を求めると書いて、見かけ上引っ込めた。

１０。また中国は、ワシントンによって北朝鮮の核及びミサイル・プログラムをもっと制御せよと言われること、そして韓国での先進的ミサイル・システム配備の米国決定によって、苛立ちを示した。

１１。米国務長官レックス・ティラーソンが今月（３月）北京でアジア巡行を終え、北朝鮮に関して中国と一緒に働くことに合意し理解を深めるトランプの願望を強調した。（止め）
＊＊＊
　米中戦争も厭わないとトランプが本気になって習に迫るかが鍵。トランプが習を押し切れるか、それとも逆に習に本音を見透かされるか。後者であればアジア情勢は何も変わらない。🐶

【比・中】係争中の島を巡りフィリピン、中国間の緊張が勃発 30 March 2017

　「過去数週間、南シナ海にあるスカボロー岩礁を巡り北京マニラ間で鋭い緊張が発生、フィリピンを握る危機の先進的性格を露呈した、ワシントンの対中戦争準備の結果だ」と書き出す表記。中国に擦り寄って見せたドゥテルテ大統領だったが、さて。以下つまみ食い。
《摘要》
１。スカボロー岩礁はフィリピン・ルソン島の西方１４０マイルに位置する岩と環礁の三角形の鎖だ。２０１０年オバマ政権の「アジア・ピヴォット」打ち出しが起きて、南シナ海の岩のこの収集物が熾烈な争いの主題となった。２０１２年上半期の数ヶ月間続いた軍事対立でマニラと北京とが環礁をめぐる射撃戦の瀬戸際になった。

２。ワシントンはスカボローが地政学的赤線で、中国による施設建設の動きは我慢されないだろうと示してきた。２０１６年に語り、当時の米国防長官アシュトン・カーターはスカボローでの北京による干拓活動が「米国と…地域のその他国によって取られる行動に結果するだろう、そしてそれは緊張を増すだけでなく、中国を孤立させる効果を持つだろう」と威嚇した。

３。スカボローに関する報告は南シナ海にわたりワシントンの実施するより大きな挑発に合致した。２日前の３月１５日、ロイターズが南シナ海に於ける主張される所新しい中国の建設に係る記事を公表した。同日、米上院議員マルコ・ルビオとベン・カーディンが南シナ海及び東シナ海制裁法を導入し、「南及び東シナ海プロジェクトの建設を助ける」中国人へのヴィザ禁止を呼びかけた。それは「悪意で制裁を受けた個人及び団体への重大な金融取引を実施或いは便宜供与する」外国金融機関に「制裁」を課すかもしれない。

４。３月１９日フィリピン外交部（DFA）が北京は計画された建設の報告書に説明を与えよと要求した。緊張を封じ込め北京との発展的関係を続けるのを求めてドゥテルテは、「中国がこれをやるのを我々は止めさせられない…私にどうしろと言うのだ。どうして欲しいんだ。中国に宣戦布告するのか」と宣言した。

５。南シナ海でのフィリピンの法的主張を促進する際中心的役割を果たしてきたフィリピン最高裁判事アントニオ・カルピオが３月２０日紛争に介入した。彼が鋭く大統領に、中国に対しフィリピンを防衛する「憲法上の義務」があると報知した。しかしながらカルピオはフィリピンが弱すぎて中国軍を打ち負かせないと認めた。彼はそれから解決策を提案した。「フィリピン海軍をスカボロー岩礁警邏に派遣せよ。中国人がフィリピン海軍艇を攻撃すれば、南シナ海で作戦中のフィリピン海軍艇への武装攻撃の何であれをもカバーする比米相互防衛条約を呼び出す」。

６。換言すれば、フィリピンの最高裁判所は公然とワシントンの条約上の責務を呼び出すためにマニラは中国との衝突を挑発せよと提案している。
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【米露】ティラーソンのモスクワ訪問は「うまく行っている」；米大使テフート EIRNS March 30, 2017

　マスコミ、議会などでのロシア嫌い、対露強硬論が吹き荒れる中、トランプの対露和解路線がどうなるか。トランプが希望するプーチン大統領との面談、その前段ティラーソン訪露の運び（表記）。短信だがニュースとして採り上げる。
《骨子》
１。欧州ロシア北部の都市アルハンゲリスクでの国際フォーラム「対話の北極海領土」で語る、駐露米国大使ジョン・テフートが３月２９日記者団に教えた。米国務長官レックス・ティラーソンのモスクワ訪問が「うまく行っている」。タス通信社が報じて、またロイターズの記事、ティラーソンがロシアを４月１２日に訪問するかもしれない、を引いた。

２。テフート大使曰く。「ティラーソン訪問にどんな遅れがあるとも考えない、それに両側がこれをやり遂げねばならない」。また「会合が行われるだろう、両側が発表時期を合意せねばならぬだけだ」とタス通信が伝えた。

３。また国際フォーラム「対話の北極海領土」にはロシア大統領ウラジミール・プーチンが出席した。タスが別の箇所で報じたところ、米国務長官ティラーソンと国際テロリズムに対する露米共闘を議論する積りだとプーチンが確認した。曰く「そうとも、勿論、我々のアジェンダ上の重要問題の一つがテロリズムとの戦いだ。ティラーソン氏が来ればー以前何回か、２、３回か会ったことがあるー我々はきっとこの問題を議論するだろう」。と３月３０日ファーラムの本会議で語った。（止め）

【泰】軍政後援の憲法草案が４月に批准：憲法起草者 P 30/03/2017

　国王逝去や新国王からの注文で改訂する作業の発生で遅れていた憲法草案のその後（表記）。一応ニュースとして採り上げる（本当は😠）。
《骨子》
１。軍政の憲法起草委員会（CDC）が憲法は４月に批准されるだろうと確認した。今月、CDCはまた２本の組織法案ー政党及び選挙委員会に係るもの＝を軍政任命議会に提出するだろう。

２。２０１７年３月２８日、ウドム・ラタマリット、CDC代表曰く。憲法草案が既に国王に最終承認のため提出された。万事が計画通りなら、憲法が４月に批准されるだろう。

３。憲法批准後、CDCは即時にタイ国の選挙委員会及び政党に係る組織法を国家立法会議、軍政任命の立法部に提出するだろうとウドムが言った。

４。ウドムがこれら発表をしたのはタマサート大学法学部での「新憲法下の憲法裁判所」と題するセミナーでだ。同セミナーは問題を提起した、「研峯裁判所も憲法草案下協力過ぎるのか」。

５。憲法草案第５条下、憲法裁判所長官は憲法に適用条文のない事件に裁量を行使できる。そうした事件の決定は他の高位の立法及び司法官、仮如首相、下院議長、上院議長、最高裁判所長官及び最高行政裁判所長官との合同会議でなされるだろう。

６。合同決定は全国家組織に関して最終的且つ拘束的と見なされることになるかもしれない。第２１２条は第５条下に落ちるだろうと考慮される可能性のある他の団体による判決を停止するさらなる権限を裁判所に与える。第２１３条もまた憲法上の権利或いは自由が侵犯される場合最高裁判所への陳情を国民に許す。

７。しかし憲法裁判所の権限は組織法によって制限されるだろうと言い立てた。（止め）
＊＊＊
　どんな議論をしようが、新憲法下の体制は軍政の延長、最低５年、それに内閣への強制力を持つ国家改造計画で２０年続く。先の国民投票で中身（議会制民主主義の放棄、軍政のおX直し）を知らぬまま、過去の延長と考え、軍政の早期終了を願った国民のXXかな選択がやがて「新憲法下選挙の無意味」を知らせることだろう。😵