【泰】３人の体制批判者へのオンライン上の接触を禁じるタイ国 Apr．１３．２０１７

　学者２人とジャーナリスト１人には軍政及び君主制の失Xについてのコメントに大きな信者がいる。彼らをX圧する体制側の話が表記だ。ずうっと続いてきた話だが、精神の自由をこよなく愛する者には耐え難い暴Xだ。
《骨子》
１。タイ国の軍政が最も著名な海外批判者とのオンライン交流全部の禁止を発表した。

２。デジタル経済社会省の手紙が市民に警告した。タイ人学者のソムサク・ジャンテラサクルとパウィン・チャチャポンプン及びジャーナリストのアンドリュー・マクレガー・マーシャルとインターネット上で従事することは法律に違反するかもしれない。

３。３人全員ともタイ国外に住むが軍政及び君主制双方のX敗についての解説に国内で多くのオンライン上の信者がいる。

４。同省声明曰く、市民はインターネット或いは社交メディア上で３人組からの内容に従う、接触する或いは共有すべきでない。同書状は直接或いは間接に彼らの情報を広める者が国のコンピュータ犯罪法違反をしているかもしれないと加えた。

５。歴史家ソムサックは敷衍的にタイ君主制について書いてきたし、パウィンは著名な元外交官だ。マーシャルは２０１４年発行『危機の王国』の著者だが、同書は国内で禁じられている。

６。国王の公然たる議論はタイ国の厳格な不敬罪法下違法で、何人かの批判者が数十年長の懲役を宣告されてきた。

７。タイ当局が以前警告したことあり、フェイスブックの共有でさえ不敬罪法違反と考えられるかもしれないと。学生活動家、ジャツパット・ブーンパタララクサが１２月にフェイスブック上で新国王のBBCのプロファイルを共有した廉で訴追された。ジャツパットは保釈を否認されたまま獄に留まる。

８。またタイ政府は君主に対する名誉毀損と考えられる如何なオンライン素材も取り下げる努力をする。昨年１０月の国王崩御の直後、高層のタイ代表団がグーグルと会いどんな反君主的内容も除去するよう同社に押し付けた。The Daily Mailがタイ国で阻止される、王室への好ましからざる報道と認識されたものに対してだ。

９。軍政下不敬罪訴追の膨張がある、ガーディアン紙の意見記事でパウィンが２０１５年言いたてたそれは「支配を長引かせんための正統性追求」の試みだった。

１０。ジョセフ・ベネディクト。アムネスティー・インターナショナルの東南アジア及び太平洋担当副部長は、タイ当局が新しい禁止の下人々の表現の自由を制限する際の「新規の深みに陥った」と述べた。

１１。「オンラインとオフライン双方で語ることの廉で人々を投獄し、批判者を追い回して亡命させて後、彼らは人々をお互いに丸ごと切断したいのだ」と彼が言った。「その動きは強さの露出でなく、批判への弱さと恐怖だ。全ての不服を沈黙させる決定の中、タイ当局は国際人権法を厚かましく軽視する極端な手段に訴えている」。

１２。デジタル経済省の上級高官は新秩序が国内抑圧のために棒をあげたことを否定した。「これは人々が正しい情報を検索し…それが彼らに影響しないよう判定を使うことができるよう彼らを益するものだ」と発表後ソムサック・カオスワンが言った。

１３。反君主的と思しきどんな活動への敏感性も、父親、プミポン・アドゥンヤデーの死に続く国王マハー・ワチラロンコンの戴冠以来、増大してきた。

１４。タイ国に本拠を置く全メディアが法律内に留まるよう自己検閲する。自己の権力を高める条項を同国の新憲法に加えた新国王の統治に関する客観的報道をこれが不能にする。国王ワチラロンコンはその時間の多くをドイツで過ごす。（止め）
＊＊＊
　かつては「自由と繁栄の弧」、価値観外交を唱えた日本国は軍政の数少ない心の支えになった。タイ国に対して一時批判されたエコノミック・アニマルのままだ。😖

【泰】豊かさより前に老いるタイ国 The Nation APR 5, 2017

　表記は既に大泉啓一郎『老いてゆくアジア』（中公新書、２００７年）が指摘しており、特別新しい発見ではないが、そのフォローの一つだ。留意すべきは産児制限大成功の国で日本よりも出生率が低い。結果、伝統の拡大家族制度が崩壊しつつあり、それの担ってきたセーフティー機能が衰えるのに社会保障制度が貧弱なことだ。ただ柔軟な国で外国人労働者受け入れを嫌がらず、最近ではミャンマー人の（不法）労働者を合法化する動きがあるので、外国人込みの労働力人口が激減するとは限らない。
《骨子》
１。スタンダード・チャータード・リサーチ曰く、タイ人と中国人は「豊かになる前に年老いつつある」。

２。同リサーチが中国に６５歳超の市民は１．３１億人いて日本、ドイツ及びイタリア合算の２倍超だ、と報告した。そしてアジアは欧米が前世紀にやったよりもずっと速く年老いつつある。

３。タイ国や中国といったアジアの幾つかの国々は豊かになる前に年老いるだろうということをこれは意味する。これら国々は既に急速に高齢化している人口を管理しなければならない、さもないと中所得国の罠に立ち往生する結果となるだろう。とサマンサ・アメラーシング、スタンダード・チャータード銀行のエコノミストが言う。

４。韓国とシンガポールは既に高齢化している、その意味は人口の７％から１４％の間が６５歳以上ということだ。２０３０年には５人に１人超の韓国人及びシンガポール人が高齢者になるだろう、そして国を統計的に英国やドイツのように「超高齢化」にするだろう。タイ国と中国が超高齢化するのは２０３５年だろう。［青字強調は私］

５。高齢化が経済に衝撃を与える、第一義的にそれが労働の供給と質とを減じるからだ。人口学的配当享受の数十年後、大陸中国、香港、韓国及びタイ国は２０２０年前に、そしてシンガポールは２０２５年前に高齢化から経済的遅れを見るだろう。

６。複数の新政策に関わらず、アジア中で出生率を引き上げる試みはこれまで不成功だと判明した。中国、タイ国、日本、シンガポール及び韓国を含む主要な経済にとって、出生率が現人口を置き換えるだけの２．１よりずっと下のままだ。

７。しかしながら、アジアの銀髪化が不可避だとしても、経済効果はそうでないかもしれない。

８。もっと多くの教育投資を通じ労働の質の穏やかな改善をすることによってでさえ、中国は１０年も経済成長に関する高齢化効果を延期できるかもしれない。

９。現趨勢に乗れば、中国は来る数十年の内に教育を受けた労働者の世界最大のため池を持つ筈だ。それが高齢化の衝撃に見舞われる前に、経済成長を下支えするのに役立つだろう、だがもっと多くの投資がその効果を長期間回避させるかもしれない。

１０。アジア諸国ー相対的に政府債務が少ないーはまた、年金システムを通じて高齢化費用増大の一部を取り込むことで助けることができる。年金システムはアジアの多くの部分で持続不能のままで中国の全国年金は可能性として早ければ２０３０年に赤字運営になるだろう。諸政府はまた一歩踏みあげて健保提供と社会保障とを通じて老齢人口を支援する努力をしなければならない。

１１。女性参加率の向上が最大の直接的衝撃があるだろう。韓国、シンガポール、中国及び日本のような国々は様々な発議を打ち出してきたー育児手当や休暇それに雇用者発議を含むーもっと家族に優しくなるためだ。これが高齢化の衝撃を緩和する最迅速の道になりそうだ。

１２。銀髪人口はまた消費と投資に影響を与え得るかもしれない、尤もこれは立論の要がない。新興のアジア、特に中国での高齢消費者市場には相当な成長潜在力がある。

１３。もっと先進的な市場での趨勢が道を示すかもしれない。仮如米国では、２０２０年に投資可能資産のたった１１％しか４５歳未満の人によって保有されていないだろう。彼らの経済が発展するにつれて、我々は西洋で起こっていることをもっと仔細に鏡に映す消費パターンを期待すべきだ。

１４。アジアの諸政府は高齢化人口の挑戦と格闘する意欲を見せてきたけれども、「シルバー経済」の中で上昇する消費とマイナス効果とを均衡させることへの持続的注意がより長期に亘り極め付けだと判明するだろう。（止め）
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　タイ国では明確に勝負どきは今後２０年と政府が声かけをしているが、仮如医療保険制度は国家公務員・準公務員向けと会社員向け、その他（３０バーツ）に分かれ、制度間格差が大きい。それをどう埋めるか難問だ。年金に至ってはもっとお粗末で、自力、拡大家族頼りが現状だ。

　少子化が拡大家族制度の維持を難しくしているが、それに代わる社会保障的制度を欠く。タクシンに圧倒的な支持が集まったのは、３０バーツで医療を受けられる、底辺の底支えにあった。軍政がどう考えているか手がかりがないけれども、無為に終われば、社会の底が抜けそうに思う。

旧聞）【米】トランプの実アセアン試験 Prashanth Parameswaran March 30, 2017

　柔らかい組織体のアセアンは特に軍事・外交面での凝縮度が低く、ハードな手がかりが乏しい。さりながら、アセアン経済共同体の次はそうした面での集団意思決定だと分かってはいる。オバマの「アジア・ピヴォット」に沿った試みをしようと思ったが、オバマの腰の引けた姿勢に乗り切れぬまま、（中には中国に吸引され）トランプ時代に突入した。はてさて、アジアチーム要員の欠落の伝えられるトランプは何をどうしたいのか。「ザ・ディプロマット」からの表記をつまみ食い。
《摘要》
１。元米大統領バラク・オバマが米アジア政策で東南アジア及びアセアンに払った前例なき関心を所与に、トランプ政権が亜地域との前任者の従事水準に合致し、お喋り階級がその粗末な現実を受容するのはいつだって挑戦に向かっていた。そしてそうだと判明した。ワシントン及び東南アジアの一部が新政権のために様々なリトマス試験を工夫するからだ。それにはヴェトナムでのAPECサミットと１１月フィリピンでの東アジア・サミットへのトランプ出席を含む。

東南アジアと米政策
２。各東南アジア諸国への米国の関心が変化する傾向にあったけれども、東南アジアはいつも一般に且つ特により大きな役割を織り成す中国或いは日本両国と違って米アジア政策の中でまた伝統的に限界的な役割を占めてきた。以前数十年間、一部東南アジア諸国での米国のプレゼンスは明瞭だったけれども、米国への及び欧州とアジアとの同盟国及びパートナー、それが第二次世界大戦中の日本からであれ冷戦中のソ連からであれ、への脅威という脈絡でのみ亜地域が本当に顕著にのぼった。

３。手順の幾つかはジョージ・W・ブッシュの２期目中に始まっていたけれども、米国アジア政策の中で本当に東南アジアの重要性を持ち上げ、これを後援するため亜地域への米国関与を重大に高めたのはオバマが最初の大統領だった。実際、議論はあるものの、オバマ政権のアジア太平洋への再均衡の最も重大な様相は東南アジア及び全体としてのアセアンに捧げられた、米アジア政策ー「再均衡の中の再均衡」として知られるようになったものー内部で関心のより大きな持分だ。

４。オバマの下、米国が友好協力条約を批准し、アセアンへの駐在大使を任命する最初の非アセアン国となり、東アジア・サミットに参加し、大統領が定期的に出席してきた年次米アセアン・サミットを制度化し、これまでで初の米アセアン・サミットを米国で開催さえした。また同政権は東南アジアに於ける米国の同盟及びパートナーシップ、インドネシア、マレーシア、シンガポールのような国々との新しい戦略的及び総合的パートナーシップの署名からフィリピンとの新しく強化された防衛協力協定の署名まで、の構築への進入路を作った。［青字強調は私］

トランプの実アセアン試験
５。同時に、それは依然初期で、従事はゆっくりと形を成しつつあるように見える。今月初め、米国務長官レックス・ティラーソンがワシントンの当地でアセアン諸国の大使及び外相と会い、そこで地域に対する米政策について残る懸念を緩和しようと試みた。そして従来の政権よりもずっと緩慢にしか人材充填が実際に進んでいないけれども、個別のアセアン諸国の外交官や高官もまた様々なレベルのトランプ政権の高官と会い始めたばかりで２０１７年中の訪問を予定付けようと努めていた。もっとある。米副大統領マイク・ペンスが来月（４月）より広いアジア巡行の一部にインドネシアを訪問するだろう。それにティラーソンとアセアンの外相間の会合もまた直ぐに見込まれる。

６。トランプ政権下、米国の東南アジア政策が形を取り始めるに連れて、それを公平に試験するのは何によってであるだろうか。我々は既に現実の政策がー屡々重大にートランプ選挙戦中の物言い及び政権の当初の信号から離れるだろうことを見た。これは遊説から統治への遷移と進行中の展開への結果的な対応よりも政権のアジア政策が普通当初のやり方により判定されることの少なさという現実を反映する。同様に、訪問といった個別の計量法がどんな政権でも、特に過去３人の米大統領ーオバマを含むーが世界の他の部分での或いは国内での孰れかの懸念の故にアジア巡行をすべて見過ごしたか或いはほぼ見過ごして以来、東南アジアへの米国関与の貧弱な指標だ。

米覇権基礎の再建
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【米中・鮮】米国と中国が仕切る「朝鮮半島の統一・中立化」は実現するのか 鈴置 高史 2017年4月6日

　私の夢想は現代版「高句麗国」復活で、朝鮮半島のみならず中国の東北三省を含むもの、当然に米中露と一定の距離を置いた「中立化」を含む。朝鮮族だけでなく他の民族も含むから、旧「満州国」に近いかもしれない。滅茶苦茶な妄想に聞こえるだろうが、歴史的には前例が沢山ある話ではある。こんな話を蒸し返すのは表記（原題：「米韓同盟」も「中朝」も賞味期限切れだ）を読んだ印象からだ。以下つまみ食い。
《摘要》
１。「統一による非核化」という点で沈志華教授（「北朝鮮の核問題は小手先では解決しない。『統一』という大技を発動すべきだ。それこそが中国の利益になる」）と全く同じですが、より明確に「中立化」をうち出しています。 原文は以下です。
　The only way to stop North Korea is by guaranteeing the peninsula will eventually be united--and non- aligned.

なぜ今、こうした声が米中であがり始めたのでしょうか。
２。北朝鮮の核武装が時間の問題となったからです。 ただ、平和裏に解決するには中国の強力な経済制裁しか手がない。 けれど、それは北東アジアの安保環境の激変につながる。 だからこそ、スウェイン・シニアフェローは次のように強調したのです。

３。スウェイン・シニアフェローは「統一・中立化構想」を「future Korea」と名付け、これを協議する米中双方の「取引条件」にも具体的に言及しています。 以下です。
米国
米朝平和協定（不可侵協定）の締結
・核弾頭の増産中断
・保有核兵器の全廃

４。成均館（ソンギュングァン）大学のキム・テヒョ教授は朝鮮日報に寄稿した「米国は北朝鮮より韓国を懸念する」（4月3日、韓国語版）で、中国にすれば、韓国の次期大統領さえちゃんと選ばれれば問題は解決する。 あえて米国と韓米関係で争う必要はない。

５。仮想敵の異なる国同士の同盟は極めて不安定です。 どうせ長続きしない同盟なら、それを捨てて見返りに中国から「強力な対北制裁」を引き出そうと米国が考えても不思議ではありません。

６。半島の構図は合わせ鏡です。 中朝も共通の敵を失いました。 中国の仮想敵は米国と日本であって韓国ではありません。

７。半面、北朝鮮の主敵は韓国であって米国ではありません。 できれば米国や日本とは関係を改善し「国境を接する巨人」である中国を牽制したいのです。

８。朝鮮人は、北も南も感情的に衝動的な人たちです。 私たちは、この衝動と闘争的態度が私たち両国を困らせるような事件を引き起こさないよう影響力を行使することが大切です。 朝鮮半島を我々両国政府の争いの場とするのは愚かでばかげたことです。 一度起こってしまいましたが、二度と起こしてはなりません。 首相と私が協力すればそれを防ぐことができると思います。（『ニクソン訪中機密会談録』）

９。日本は米中が突然に談合し、朝鮮半島を投げ捨てる日に備える必要があります。 それは「北の核」が平和的に解決される時はもちろん、力で解決される場合にも「後始末」として起こり得るのです。（止め）
＊＊＊
　上記には含めなかったが、
＜朝鮮半島に関しては「極めて仲がいい」のです。米中には「朝鮮民族の内輪もめに引き込まれ、多大の人的損害を出した朝鮮戦争の失敗を2度と繰り返したくない」との共通認識がある。
ーは重要な指摘かもしれない。「米韓」「中朝」の2つの同盟が「惰性で続いている」なら然りだろう。

　遠回りして、広東省が何故「改革開放」の実験地区に選ばれたか。先ず北京から遠い、失敗しても累が及びにくい、当時北京の言うことを聞かない反抗児だったから敢えてリスクを負わせた。香港を代表に広東人は北京人を田舎者と考え、普通話普及に消極的だった。今でも広東語を捨てる気はないが、生活の便宜上、普通話に取り組まざるを得なくなった。広東地区は中国最大の生産力を持ち、経済的に国際的活躍の場も広い。軍隊も中国最強かもしれない。何より広東は中国革命の揺籃地だ。何も現在の中華人民共和国の版図にこだわる必要はない。適正統治規模、すなわち人口規模１〜２億の国になるのが、共産党の呪縛から離れる最善策だ。一旦、分国後連邦化してもよいのだ。

　折しも中国経済の構造転換で期待されるのは、（共産党不要の）民間サービス部門、深圳はその核都市でもある。軍事力、経済力孰れも中国最高水準にあるココが革命の狼煙をあげれば、その伝播力は凄まじいだろう。かつての軍閥化の危険はあるものの、易姓革命を担う実力のある地方だ。

　中国の脅威を論ずるなら、中国分割論は避けて通れないと私は思う。

【越・日】越日紐帯の戦略的重大性 ISEAS

　現首相が中国べったりと国民に批判される程であろうと、一般ヴェトナム人は大の日本人好きだ。中国＋１でヴェトナムに進出する日系企業も後を絶たない。日本経済にとっても大事な国だ。幸い国同士の関係は良好で、今の所敵対関係に入るとは考えづらい。勿論、アジアに残る共産国の一つというカントリー・リスクは残るが。さて表記、いつものように要約部分だけをつまみ食い。
《摘要》
１。越日関係は長く経済的利益により駆動されてきたが、関係の尚更重要なもう一本の柱として最近出現した。

２。ヴェトナム海上能力構築への日本の援助が両国にとって優先事項となった、地域海上地形の妨害的移行について共有する懸念の反映だ。

３。日本との防衛従事を強化するヴェトナムの望みは第一義的に南シナ海に於ける中国拡張への対抗均衡を目的とする。これが、日本の防衛姿勢を「正常化」し、地域諸国との防衛紐帯を緊密化することで米国への東京の安全保障依存を削減する安倍政権の計画、とぴったり当てはまる。

４。二カ国間戦略協力は米軍の地域関与のあり得る凪を補う「規律ある安全保障ネットワーク」の創出に寄与し得る。

５。二カ国間戦略協力への挑戦はヴェトナムの非連携政策と日本の憲法上の制約を含むが、中国圧力の所為のヴェトナムの戦略的精神の漸進的変化と首相安倍晋三の２０１２１年までの権力滞留が意味するのは、現在の二カ国間戦略的軌跡が恐らく来る数ヶ年維持されるだろうことだ。（止め）
＊＊＊
　詳しく知りたい向きは表記原文に当たられたい。

《薦》【中・鮮】中国の北朝鮮への威嚇：北京の「最低線」を越えれば核施設を爆撃す Tyler Durden Apr 12, 2017

　随分前から米・中両国が北朝鮮に特殊部隊を潜行させ、金 正恩の暗殺を目論んでいるとの噂がある。下手をすれば米国に先を越され、体制転換で親米政権を樹立されたら、隣国に敵を抱えることになると北京は気が気でないのだ。空母カール・ヴィンスン打撃群の北朝鮮沖への回航が行われており、いつ米側の予防攻撃が始まるか分からない。北朝鮮が何もしなければ米側も容易に手の出せない高度な緊張を伴う現状維持になる公算が高いとはいえ、それを横目で見ているわけには行かない。ならば、中国が自ら乗り出して米軍より先に核施設を破壊してしまおうと考えても無理はない。表記はそんな思惑ありと思わせる中国側の動きだ。
《骨子》
１。シリアであれ北朝鮮であれ、誰もが新しいそして又は改定された「赤線」を引くので、その「赤」或いは「最低線」を明らかにするのは今や中国の番だ。そして苛烈な言葉の題名「米国は水曜日にDPRK核の行き詰まり打開のため間違った方向を選んではならない」なる社説の中で、北京は核爆弾を製造する北朝鮮施設を攻撃するだろうと警告した。つまり、北朝鮮が中国の「最低線」を超えるならば結果的に戦争行為に従事する。

２。共産党人民日報が所有運営する、軍事集中の環球時報タブロイド判の社説曰く。北朝鮮の核活動は東北部中国を危うくする筈がない、そして北朝鮮が「核物質の漏洩或いは汚染」の孰れかを通じて違法な核実験で中国に衝撃を与えれば、その時は中国が力を使って対応するだろう。

３。「中国にはあらゆる犠牲を払って保護するだろう最低線、つまり東北部中国の安全保障と安定性…がある。最低線に触れられれば、中国は反撃用の軍事手段を含む利用可能な凡ゆる手段を使うだろう。その時には、中国が米国の打撃を知るかどうかの議論の問題でないが、中国人民解放軍がDPRK核施設に独自の攻撃を打ち出すだろう」。

４。これが、社説の述べる中国にとっての「最低線」だ。越えれば、中国が反撃用の軍事手段を含む利用可能なすべての手段を使うだろう、と社説が警告した。

５。それが注目に値するのは、発表直後、同記事が説明なしに引っ込められたようで、そのURLは今４０４エラーを返す。しかしながら、その前はそうでなく、元記事が中国群所有のウエブページにキャッシュされていた、グーグルのお蔭だ。

６。社説の中で、また著者は「人民解放軍がDPRK核施設に独自の攻撃を打ち出すだろう」と宣言した。「DPRK核施設への攻撃が外部世界の意見では最善の軍事手段だ」。東北部中国の省、遼寧及び吉林は北朝鮮と国境線を共有する。これら２つの省と黒竜江省は人民解放軍７軍区の１つ、瀋陽軍区の一部だ。

７。また社説は北朝鮮核施設への中国攻撃の世界への利点を説明した。

８。それが特筆した。中国と世界は北朝鮮核施設の位置を知っている。ひと度人民解放軍がこれら核の場所を攻撃すれば、北朝鮮は永久的にその核兵器プログラムを停止するだろう。

９。北朝鮮には「核材料の限定された資源しかなく、外部世界で厳格に阻止されている。つまり再びDPRKふぁ材料を獲得する可能性を消去している」。

１０。また中国が特記した「核兵器が中国及び米国への反抗用のDPRKのトランプ・カードだ。ひと度このカードを失えば、同国は即時に服従的になるだろう」。

１１。その著者はそれから修辞的に憶測した。北朝鮮の「核施設が破壊されれば、彼らは反撃さえしないだろう。だが多分国内の人々を愚弄するためニュースを阻止する。DPRKは、核施設が破壊されれば、怖気付くだろう」。そして然り、中国人著者は「怖気付く」と言ったのだ。

１２。また同記事曰く。「DPRKは大量の難民を送り出す混乱に陥ってはならない、鴨緑江の反対側に中国に敵対する政府を持つことは許されない、そして米軍はその軍勢を鴨緑江に推し進めてはならない」。それが記すのは、「この文章は米国のための意味だ、その前提は米軍がDPRKに攻撃を打ち出したことだからだ」。

１３。だがオップエドの最も注目すべき部分であるかもしれないものは、環球時報社説の中のくだり、即ち、北朝鮮が「鴨緑江の反対側に中国に敵対する政府を持つのが許されない」のではないだろうことだ。これが意味するのは、米国がNKに攻撃を起動するなら及びその時、中国人民解放軍が恐らく部隊を派遣して好ましい戦後状況のための「基礎を布く」だろう、ということだ。

１４。換言すれば、急に飛びかかって即時に権力の真空を埋めるため、中国はトランプが北朝鮮体制を「斬首」するのを単に待っているだけかもしれない。（止め）
＊＊＊
　かなり面白い記事だが、書かれていない可能性が残っている。夢物語を書けば、この動乱を奇貨として瀋陽軍区が北京を裏切り、北朝鮮・韓国に進軍するだけでなく、中国東北部をも含めた過去の「高句麗」復活を狙うことだ。

【米】シリア空爆に見るトランプ安全保障政策へのマクマスターの影響力 April 08, 2017

　既に本ブログではさらり触れたが、表記はその間の事情を伝えるものだ。安全保障分野のキーマンが誰なのか、参考にしよう。Cf）https://ja.wikipedia.org/wiki/ハーバート・マクマスター
《骨子》
ホワイトハウス
１。大統領職に入って１１週間、大統領ドナルド・トランプのシリアに於ける化学兵器攻撃への対応は政権の安全保障意思決定の舵を成熟した声が取った証拠として見られている。

２。VOAに語ったヴェテラン観察子曰く。攻撃が始まったと考えられるシリア空軍基地への明らかに成功したミサイル攻撃はトランプの安全保障補佐官将軍H・R・マクマスターの指跡を残した。「将軍マクマスターは、中将［マイケル］フリンに取って代わって以来、国家安全保障意思決定に関するもっと正規の手続きを実施するのに成功してきた」とチャールズ・クプチャンが言う。彼はオアバマとクリントン政権で国家安全保障会議に仕えた。

３。「彼は外交政策体制派、主流を、極右からのもっと無秩序な意見を代表する者の犠牲で利用した」とクプチャンは言う。

４。マクマスター、イラク及びアフガニスタンで米軍に以前司令した現役の三ツ星陸軍将軍はもっと強硬派のフリンが馘首された後、２月に国家安全保障補佐官に指名された。

初期の姿勢
５。トランプのシリアに於ける行動が多くを驚かせた、２人のトップ高官国連大使ニッキー・ヘイリーと国務長官レックス・ティラーソンが政権はシリア大統領バシャール・アルアサドが権力から去れば満足だと示した１週間後に出現したからだ。批評家は２０１３年のトランプの立場からの１８０度転換だと指摘する。当時彼は、ダマスカス郊外での化学兵器攻撃が１，４００人超を殺害した後、大統領バラク・オバマにシリアを攻撃しないよう助言する一連の辛辣なツイートを発したからだ。一つのツイートで、「［攻撃を］すれば、多くの非常に悪いことが起こるだろう、しかもその戦いから米国は得るものがない！」。

６。今週、大統領のツイッター沸騰はさほど挑発的でない。「今夜私は標的を絞った軍事攻撃を命じた…」が彼の書いたすべてだ。後に、空爆後記者団に語るマクマスターとティラーソンの短い記事をリツイートした。

どう出来事が広まったか
７。木曜日夜のトマホーク・ミサイル攻撃まで繋がる出来事の時系列は意思決定の進化を見せる。

８。大統領は日常のインテリジェンス・ブリーフィングで火曜日朝のガス攻撃を知った、そしてもっと多くの情報を依頼した。その夜、NSCの重要メンバーが軍事選択肢検討のため集まった。

９。水曜日、ガス攻撃で死んだ「女性、小さな子供さらには美しい小さな赤ん坊を含む無辜の民」の写真を見てトランプが語った。「これは私には受容できない」とヨルダン国王アブドゥラとのローズ・ガーデンでの記者会見で言った。

１０。数時間後、別のNSC委員会が３つのあり得るシナリオを考慮するため開かれた。

１１。木曜日、中国主席習近平と会うためフロリダへと飛行中のエアーフォースワンで、トランプが彼の国家安全保障チームを集めた。着陸直後、大統領はマクマスター、ティラーソンと最終決定をすべく会った。

１２。次の会議は大統領のマーララーゴ・リゾートにある機密室で、中国主席との国賓晩餐会の直後だ。ホワイトハウス発表の写真が攻撃結果のブリーフィングのため小さなテーブルに集まる１５人のトップ閣僚及び補佐官を見せる。

根っこにある「専門家主義」［続きはこちら］

【中・鮮】【転載】中国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた［対北朝鮮制裁強化］ 宮崎正弘

　中国が北朝鮮制裁強化の国連決議に賛成し、北朝鮮の最大の輸出物資・石炭の輸入禁止は既に触れたところだが、その実際を宮崎正弘が伝えた。分かりやすいので補足として以下に転載しておく。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）４月１２日(水曜日）
　　　　　　　　通算第５２６５号　　　　
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（休刊のお知らせ）激動の韓国取材のため明日４月１３日−１７日が休刊となります　　　
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　中国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた
　　　南浦港に石炭の滞貨２００万トン、中国の貿易会社が悲鳴
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　中国が国連決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入を禁止すると発表したのは２月２６日だった。
すでに出航していた分は陸揚げされたが、およそ６０万トンが中国側の複数の埠頭で滞貨した。米中首脳会談直後の４月７日から、中国は北朝鮮の石炭船を南浦にＵターンを命じた。

　アジアタイムズ（４月１１日）に拠れば、海上で立ち往生している北朝鮮の石炭バージ船が夥しく、およそ２００万トン分あるとされる。また遼寧省丹東への旅行者の目撃談として、鉄道およびトラックの貨物輸送で鴨緑江を渡っている輸送量が従来の半分に減っているという。

　一方、米中首脳会談での詳細の内容は明らかではないが、トランプ大統領はツィッターで、「中国が協力するなら素晴らしいが、それがなくともアメリカは単独で行う」として、攻撃の可能性が高まったことを示唆した。

北朝鮮は４月11日、米海軍空母カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島周辺に派遣したことを非難し、「戦争」の準備はできていると警告した。これは国営の朝鮮中央通信（KCNA）が外務省報道官談話を伝えたもので、公式な反応を示したのは初めて。
　「DPRK（北朝鮮）の侵略に向けた米国の無謀な策動が重大な局面に達したことを証明している」としながら、「DPRKは米国が望むあらゆる戦争に対抗する準備ができている」と言っている。

　同日、北朝鮮では最高人民会議が招集され、五カ年計画などを協議したが、平行して行われた中央報告大会で、「金委員長が『東方の核大国、ロケット大国』の地位に押し上げた」と称え、「労働新聞」も同日付けで、「高出力エンジンの燃焼実験」に触れ、「核強国、軍事強国を世界に示した」などと勇ましい言説を展開した。


　▼戦争の準備はできている

　４月１１日、イタリアで開かれていたＧ７外相・経済相会議ではシリア問題と平行して北朝鮮問題が議題となり、「核実験、ミサイル発射」を強い表現で非難するとともに、「制裁の効果的実施のために国際的な能力構築への取り組み強化」が共同声明に盛り込まれた。
　南シナ海に関しても「大規模な埋立てなど（中国の）一方的な行動に反対」とする表現がなされた。

　すでに米国は韓国への渡航に注意を促し始めており、また在韓アメリカ人の避難訓練を開始している。［青字強調は私］
　日本の在留邦人はソウルに６万５千人、全土におよそ十万人といわれ、帰任した駐韓大使の重大任務は、この在韓邦人をいかに安全に避難させるかとなる。
　
また日本政府は米国側に対して「事前協議」を打診していることが分かった。
これは日米安保条約に基づくもので、北朝鮮有事、米国が軍事行動に踏み切る際には、在日米軍基地からの出撃が当然行われる。米軍がただちに軍事行動にでる場合、日米協議をふまえての行動を要請する。

いよいよ何かが始まる。［斜体字強調は私、異論あり］

◇○み□◎◎や○◎○ざ○○□き□◇◇　　
【転載終了】
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　米国がカール・ヴィンソンを回航するのに１週間超かかる【続きはこちら】

【鮮・米】予防攻撃の兆候あらば核攻撃す、と米国を脅す北朝鮮 その２（完） Tyler Durden Apr 11, 2017

【承前】その１はこちら。
１１。ロイターズによれば、シリア大統領バシャール・アルアサドが催事を刻印する祝賀メッセージを送って、「拡張主義的」政策の廉で「諸大国」を扱き下ろした。

１２。「友好的な両国はこの記念日を祝賀し、同時に、すべての国々をその拡張主義的且つ制圧的な政策に服させ自己決定の権利を奪う大国の野蛮な野心に対する戦争を行使するだろう」とロシアのタス通信が引用して述べた。

１３。北朝鮮と豊かで民主的な南は技術的に依然として戦争中だ、彼らの１９５０−５３年の紛争が終わったのが停戦で平和条約でないからだ。北は定期的に南とその主要同盟国米国を破壊すると威嚇する。

１４。この間、南方数百km、韓国の大統領代行黄 教安（ファン・ギョアン）が北朝鮮による「より大きな挑発」を警告し、軍に監視を高強度にし米国との緊密な連絡を確実にせよと命じた。「最高人民会議を含む様々な記念行事に時を合わせた核実験といったより大きな挑発を北が遂行するかもしれないことがあり得る」と黄、朴槿恵（パク・グンヘ）元大統領が汚職スキャンダルで除去されて以来の代行指導者が述べた。

１５。また韓国高官は差し迫る安全保障の危機或いは戦争勃発という社交メディアでの話を鎮静化するのに苦労した。「我々は朝鮮半島の安全保障状況について誇張された評価によって目眩ましされないように用心をお願いしたい」と国防省報道官ムン・サンギュンが述べた。

１６。南の首相兼大統領代行が４月２５日の陸軍創立日を含む他の記念行事に合致した北による「重大な挑発」を警告した。「相当数の記念式典を刻印する別の核実験といったもっと重大な挑発行為を北が打ち出す可能性がある」と閣僚会議で黄 教安が述べた。月曜日、朝鮮日報が「軍事選択肢」の展望といった「見えない環境への準備」のため１５万名の中国部隊が中国国境に派遣されたと報じた。

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１７。シリアと並んで、北朝鮮が米大統領ドナルド・トランプの政権に直面する最も差し迫った外交政策問題の一つとして登場した。同国は５回の核実験を遂行してきて、うち２回が昨年だ。そして米国に到達可能な核弾頭つきミサイルの開発作業中だ。トランプ政権は北朝鮮に対する政策を見直し中で、軍事攻撃を含むすべての選択肢が卓上にあると言った。だが米高官はどんな行動が取られるにしても非軍事行動がリストの先頭にあるようだ、と述べた。【続きはこちら】

【鮮・米】予防攻撃の兆候あらば核攻撃す、と米国を脅す北朝鮮 その１ Tyler Durden Apr 11, 2017

　核プログラムを廃止したら米国が攻撃して来て滅びる、との教訓をイラク、リビアで学んだ北朝鮮が核開発に励むのは当然だ。サダム、カダフィーの死を以って米国が教え込んだ結果だ。北朝鮮ならずとも米国による翻弄を恐れる国々はさぞ強い動機づけをされただろう。いかに制裁を強化し、威嚇を繰り返しても米国の望む成果は得られまい。簡単に制裁強化を呼びかける論者がいるが、確かに当該国の庶民は苦しむし経済力は衰えようが、支配層が屈服するのは滅多にない。そもそも制裁は戦争の一形態（兵糧攻め）で本格的武力攻撃の前段階として意味を持つ。皮肉なことに制裁で屈服する相手なら、匂わせるだけで足り実際に制裁するまでもない。まして金一族の生き残りを賭けた核プログラム開発を制裁ごときで止めさせられる筈がない。日本も北に制裁して何か得るものがあったか。精々拉致被害者家族の感情を少々慰撫した程度だろう。

　済まん、余談が長くなった。閑話休題。表記は追い詰められた北朝鮮の反応の一部だ。米国に攻撃されて北朝鮮が黙っている筈がない。何をするか。せめて一矢報いるには米国本土にミサイルの一本は打ち込みたいだろう。少なくとも目前の敵のみならず、日本の米軍基地を破壊したいだろう。精度が悪くて標的を外すかもしれないが、日本の何処かに着弾するかもしれない。私は信じていないが、それが核弾頭つきならどうするか。表記で北朝鮮の反応を手探りしてみよう。
《骨子》
１。USSカール・ヴィンスン空母群が一部の者が憶測する金 正恩体制への「斬首」攻撃を打ち出すかもしれないもののために朝鮮半島へと出帆したので、火曜日北朝鮮の国営メディアは米国予防攻撃の兆候に対し核攻撃で米国を威嚇し、ワシントンが核保有国へのネジを閉めれば「戦争」の覚悟があると警告した。

２。北朝鮮の官製労働新聞曰く、同国は米国による（理由のない）侵略には何であれ対応する覚悟だ。「我々の革命的で強力な陸軍が鋭意、韓国や太平洋作戦戦場だけでなく米本土にある米国の侵略的な基地に核の視力が焦点を当てて、敵分子の各動きを監視中だ」と言った。

３。北の外務省は、KCNA通信社の伝えた声明の中で、米海軍攻撃グループの接近がアメリカの「侵略の仮借ない動きが深刻な段階に達した」ことを示したと言った。

４。「我々は決して和平を請わないが武器の強力により我々自身を防衛し我々自身の選んだ道を保持するために挑発に対しては最も厳しい対抗措置を取るだろう」と身分の分からぬ省報道官が言った。

５。先週朝鮮半島に関して緊張が鋭く高まった。先週の対シリア攻撃に続いて牽引力を得た顕著な米国による軍事行動と懸念の中孤立したきたが直ぐにでも第６回核実験を実施するかもしれないとの話があるからだ。

６。最高人民会議会合（大きな約束が発表される、そして、国家政策目標が正式に承認されるその年2回のセッションの1つ）を、北が火曜日に招集した。北中からの代表団が会議会期に先駆けて平壌に到着してきている。彼らは以前の指導者金日成とその息、金正日の彫像を訪ねた、と国営メディアが報じた。

７。土曜日が金日成、建国の父で現支配者金 正恩の祖父の１０５回目の生誕記念日だ。軍事パレードが北の首都平壌で見込まれる、その日を記念するためだ。また北朝鮮は屡々、国連安保理決議に違反して核或いはミサイル実験で重要な記念日を刻印する。
地図）北朝鮮ミサイル及び核施設位置図→　こちら

８。数千人の部隊と軍のトップ高官が月曜日平壌に集い、指導者金 正恩への忠誠を彼の祖父の生誕記念に先駆けて誓った、と国営メディアが言った。

９。国営テレビが、連なって行進し防腐処理された遺体の展示してある錦繍山太陽宮殿の前を体制の創設者金日成とその息金正日の巨大な肖像を掲げる鵞鳥歩きの数千名の兵士を映し出した。

１０。「若し彼ら（米国及び南）が戦争の口火を切ろうとすれば、我々は侵略者全員を痕跡なく一掃するだろう…我々の強力な予防核攻撃をもって」と黄 炳瑞（ファン・ビョンソ）、北の陸軍政治局長が演説で語った。
（止め）
【その２へ続く】