2017年03月30日

【米】共和党トップの警告「政府閉止が現実の可能性、ウオール街に準備なし」 Tyler Durden Mar 28, 2017




 前稿の補足(表記)。
《骨子》
1。共和党のオバマケア廃止可決の失敗と先に横たわるものをめぐる混乱への分裂した物言い全部の中で、多くの賢人や市場観察子は遥かにずっと顕著な脅威、今日から正確に1ヶ月後に期限の来るものが米政府は閉止するかもしれないことだというのを忘れたかに見える。 Axiosが共和党の健保失敗の後共和党トップを引用して指摘特筆したように、継続する決議が4月28日に失効しトランプ大統領職の100日に符合する時仄見える政府閉止が「そうでないよりもっとありそう…ウオール街は閉止を見込んでいないし市場は準備していない」。

2。Axiosがさらに特記する。金曜日の大失敗からCEOたちの受け取ったメッセージは、或る資金センター銀行の経営者によれば、「うんざり! 我々は閉止の脅威と債務限度額について同じものに直面しているかもしれない。うんざり!我々は税制改革、或いは送還法案、或いはインフラ支出、或いは規制の実質的な変更が得られないかもしれない」。

3。しかしながら、引用された共和党の概して市場は準備していないに我々は合意するけれども、BMOの戦略家イアン・リンゲンとアーロン・コーリから発表されたばかりの以下の備忘録が明らかにする通り、政府閉止が全部余りに本当すぎる可能性になりつつあると市場が悟り始めている。BMO二人組が特記する。彼らは立法提案という面ー税制改革か、アメリカを再舗装するインフラ・プログラムかーで政権にとって『次なるもの』について疑問を提起してきている」。ここに彼らの答えがある。
【続きはこちらで】
posted by 三間堀 at 16:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

デフォルトへの行進 Economic Prism  March 24, 2017


 我々は面白い時代に生きている。下品さに転げ落ちる世界の一連のグロテスクな戯画によって驚き仰天せずに過ぎる日が殆どない、と語り始める表記をつまみ食い。
《摘要》
1。まさに今週、例えば米下院議員マキシン・ウォーターズがツイートした「弾劾準備をせよ」。我々はこれが大統領トランプ向けだと想定する。だがウオーターズがこれで意味するのは十分に朦朧だった。如何に大統領トランプが準備すべきなのか全く案内がなかった。

2。彼はバッグに詰めるべきなのか。靴紐を二重に結ぶべきなのか。祈るべきなのか。

オランダの実験
3。「それがゆっくりと捕まえた。だが結果的に政府債が極端に人気のある資産階級になった。債券を所有する人々が他の投資家に売却することのできる二次市場が発達した。単純な珈琲店でさえ投資家や仲買商人が債券を売買するだろう金融取引所に転じた。当時、政府は信用力が最も重要であると認識し、オランダは堅実な賭けとの評判を育んだ。

4。「このやり口が世界中を捕まえた。国際的市場が発達した。英国人投資家がフランス債券を買った。フランス人投資家がオランダ債券を買った。オランダ人投資家がアメリカ債券を買った。(1803年、オランダ人投資家が米連邦債の25%満杯を所有した。比較すれば、今日中国人は米債務の約5.5%を所有する)。

5。「その全部を通じて、債務水準が上昇し続けた。オランダ政府は生業を超えて暮らすために政府債を使った、想像できる万事ー戦争、インフラ、赤字の膨張ーの資金調達に金を借りた。しかし人々は債券を買い続けた、オランダ政府が決してデフォルトしないだろうと確信して」。

6。「誰もが洗脳された。オランダ政府がデフォルトするとの単なる提案が侮辱に等しかった。債務水準が非常に高くて1800年代初期にオランダ政府は債務償還だけに税収の68%を使っているのは問題でなかった」。

7。「そうとも、1814年に不可能なことが起きた。オランダ政府がデフォルトした。そして結果は荒廃的だった」。

デフォルトへの行進
8。にも関わらず、一連の出来事がそんな急速に続いてターンパイクを降りてきているのでワシントンはそれらに対処できなくなるだろう。下院があっと言う間に、修復不可能な損傷が政府の金融的立場にできるだろう。

9。疑いなく、殆どの人が高く評価しないと思える我々の時代の偉大な物語は、年度が終わる前に米政府がその債務をデフォルトするだろう蓋然性の増大だ。勿論、これは確実性ではない。だが単純に点を一つ、二つ繋ぐだけで、人はこれの起こる高度に尤もなシナリオを構築できる。

10。現在国家債務は19.8兆ドルを超えている。20.1兆ドルの債務上限が第2四半期に到達されるだろう。その後、財務長官スチーヴン・ムニューチンはデフォルトを回避するため異常な手段を取らざるを得ないだろう。

11。最もありそうなのは下院が行動をとるのに11時間目まで待つだろうことだ。彼らは過去にそうしたことがある。だが今回は、完璧な機能不全を所与として、下院がそうしないかもしれない。

12。昨日オバマケア廃止及び取り替え投票が延期された、共和党が馬車を回転できるようにするためだ。今日も再び試みるだろう。結果に関わらず、下院が債務上限を引き上げられないだろう理由をこれが際立たせる。ただ単純にそれをなすには余りに多くの敵意があるのだ。(止め)
***
 お定まりの債務上限引き上げ問題だが、相変わらずと言うべきか、引き上げに伴う困難が大きそうだ。
posted by 三間堀 at 08:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

IOTは進歩か、脅威か 宮家 邦彦


 IOT(モノのインターネット化、インターネットでつながることによって実現する新たなサービス)が第4次産業革命を起こすと大分賑やかになってきた(我が家もスマートTV視聴者だから、時流の末端を担っているのかもしれない)。だがそのずっと前段階のオール電化ですら、ちょっと停電があれば生活機能の殆どが停止してしまう。病院のHD治療は自家発電で数時間は大丈夫だが、それを超えると機械が動かない。1回ぐらいで命に別条はないからまだマシだが、大手術をしていたら患者はイチコロでないか。サイバー攻撃で意図的にライフラインを大混乱にされたら、巨大なダメージだ。

 閑話休題、インターネットが世界中のコムほかスマート機器を結ぶというが、例えば海外とはケーブル、或いは通信衛星経由だろう。誤解しやすいのはインターネットが末端機器同士を介在者なしに直接つなぐものでないことだ。契約先のISPがほぼ政府と考えてよい国単位の集中ノードを経由して他国につながる。このノードに情報管理・統制をすれば、発信機能を規制できるし、ユーザー情報がいとも簡単に入手出来る。

 さてIOT家電などの便利さとインターネットで繋がることによる危険とどちらが大きいか。表記で宮家 邦彦はNOと言う。「米国の基本インフラや軍事能力はインターネットなしにもはや機能しない。だからこそ米国はサイバー攻撃に脆弱(ぜいじゃく)となりつつあるのだ」と米国防総省・国防科学委員会の報告書*を紹介して結論づける。
*宮家 邦彦のまとめーーーーーーーーーーーーーーーー
●中露両大国のサイバー攻撃能力は強大であり、少なくとも今後10年米国は自国の基本インフラを防御できない。
●イランや北朝鮮も米国の死活的に重要なインフラに壊滅的な被害を及ぼすサイバー攻撃能力を拡充しつつある。
●その他の諸国や非国家集団も米国に対する継続的サイバー攻撃・侵入能力を持ちつつある。(止め)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
***
 老荘どちらだったかに「機心」の戒めがあった。便利だからと機械に頼りすぎると自分では何もできなくなる。だから機械の利用を控えめにせよ(原文では使わないだったと記憶するが)。勿論、機械には人間能力の拡大という面があるから、機械を使わざるを得ないのだが、ATMが使えなければ経済に大混乱が生じるように、機械こけたら皆こける危険が大きいのだ。インターネットなら原始的な停電から始まり、サーバーダウンなど繋がりの広さ、経由先の膨大さから事故発生の震源地たり得る要素が多い。

 スマホが生の会話を浸食したように、インターネットを介さねば何もできない社会は困りモノだろう。


 
ラベル:IoT サイバー攻撃
posted by 三間堀 at 06:06| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月29日

【中】東シナ海の米戦略爆撃機に警告 25 March 2017


 先週水曜日(22日)、東シナ海上を飛行する米戦略爆撃機B-1Bに対して中国が警告し、東シナ海の緊張が一段と高まった(表記)。こうしたことの積み重ねが戦争への道を開く。以下つまみ食いして事態を確認しておこう。
《摘要》
1。米太平洋空軍報道官少佐フィル・ヴェンチュラがCNNに、爆撃機が2013年北京の宣告した防空識別圏 (ADIZ) に入ったが米国及び同盟国によって認識されなかった、と告げた。ヴェンチュラは中国士官がB−1パイロットに中国空域で違法に作戦していると告げ、立ち去るように命じたと主張した。パイロットは自分らが国際的空域で日常作戦を実施していると言って応答した、そして進路を変えなかった。

2。B1-Bは各戦略爆撃機として設計されたが、米軍によれば1995年現在最早核兵器運搬の装備をしていない。それは、しかしながら、爆弾34トン、精密誘導弾、ミサイル或いは機雷の巨大な積載量を運ぶ能力のある長距離、超音速爆撃機だ。B1-Bは中国軍及び通信施設への大規模な空及びミサイル攻撃を想起する対中戦争用ペンタゴン・エアーシー・バトル戦略の統合要素だ。

3。韓国のヨンハップ通信社が報じた。2機のB1-Bが韓国の戦闘機と隊形をとって飛び、昆山(くんさん)空軍基地での擬装実験爆撃任務に参加した。韓国高官がメディアに、派遣は「大いなる重大性」を持ち、合同作戦が「米韓戦闘力の相互運用性を改善した」と告げた。また爆撃機は日本空軍との合同訓練に参加した。

4。派遣が起こったのは北朝鮮との衝突用の殆ど偽装しないリハーサルである2ヶ月の大演習を32万人超の韓米軍人が続けるに連れた朝鮮半島の緊張対立の最中だった。2015年以来、米韓軍は北朝鮮との戦争を戦うためのOPLAN 5015として知られる新戦略を採択した。それには「北の核、軍及び工業施設への「予防攻撃」とその指導部を殺す「斬首急襲」が含まれる。

5。米韓兵士が今週、北朝鮮化学兵器工場への攻撃を模擬実験する2日間の訓練を実施するとニューズウイークが報じた。Warrior Strike 6訓練は模倣村を襲うBlack HawkとChinookヘリコプターを介した歩兵と装甲ユニットの挿入を連座させた。

6。Foal Eagle大演習はまた米空母、USSカールビンソンとその他海軍軍艦を関連させる。反弾道ミサイル駆逐艦USSステムが先週韓国に到着し、今日済州島にある韓国の新築軍民複合施設に最初のアメリカ戦艦がドック入りする予定だ。韓国により建てられたけれども、その複合施設は対中戦争に備えるペンタゴンの基地協定再構築の一部だ。

7。先週のアジア出張期間中、米国務長官レックス・ティラーソンが韓国で宣言した。北朝鮮の核及びミサイル・プログラムに対抗する「すべての選択肢」が卓上にある。アメリカ・メディアが報じたところ、北朝鮮への予防軍事攻撃及び「体制転換」が考慮中の選択肢の中にあった。一方北京でティラーソンは疑いなくこれらの威嚇を使って中国政府を虐め北朝鮮、その隣国にして盟友に対しより厳しい手段を取らせようと努めた。

8。米国及び同盟国に背筋の凍る脅威を随伴させてきた北朝鮮の核プログラムは北朝鮮国民防衛に何もしないだろう。代わりに、それは国際労働者階級に分断を撒いた。別の核実験がトランプ政権の手中に嵌り、平壌に対する仮借ない挑発的な米行動のためワシントンでの騒ぎを与えるだろう。

9。先週ティラーソン曰く。トランプはオアバマ政権の「戦略的忍耐」政策を続けないだろうーつまり、核及びミサイル・プログラムを終わりにしない限り、平壌との対話拒否を随伴するもっともっと厳しい制裁の賦課だ。また米国務長官は
10。1950年から1953年の朝鮮戦争に於ける死者数は数百万人の範囲だった。韓国にとって死んだ或いは行方不明になった数を120万人、そして北朝鮮110万人と人は査定する。加えて、中国が死亡或いは行方不明の兵士60万人、そして米国が3.6万人だ。

11。ペンタゴンは今、遥かにずっと荒廃的な兵器を用いる、他の主要大国を引き入れることになりそうな戦争の準備中だ。CNNは報じる。「秘密裏に、米司令官らが語った。米国によるどんな予防攻撃もソウルへの北朝鮮攻撃に結果しそうで、それが災厄的な結果に導くだろう」。でもそれこそ正に米韓軍がーB1-B爆撃機の派遣でを含むー現在リハーサル中のものだ。(止め)
***
 冒頭の防空識別圏侵入への警告は、中国機侵入に対し自衛隊機がスクランブル発進し、至近距離に近づいたことと比べると緊迫度が低そうだ。尤も掠っただけで中国製戦闘機の実力が知れようが。

 北朝鮮のミサイルは韓国との国境線沿いに配備されているから、いざ事が起こればソウルを焼け野原にするのは確実と言う。韓国軍がどれだけ戦えるか。日本国民は対岸の火事で済まないだろうし。
posted by 三間堀 at 12:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【日】「敵基地攻撃能力」には意味がない4つの理由 部谷 直亮 2017.3.22


「稲田防衛大臣は3月9日の衆院安全保障委員会で、敵地攻撃能力の保有を示唆した。…背景にあるのは、ミサイル攻撃力を顕著に高めている北朝鮮の存在である」と語る表記。だが筆者はそうした論者の(1)抑止力が向上する、(2)MD(Missile Defense:ミサイル防衛)を配備するよりもコストが安くつくという主張を否定し、別にやるべきことがあると主張する。攻撃能力のない軍隊などあり得ないと考える私には非常に不思議に見えた。先ず、以下筆者見解=4つの大きな理由をつまみ食いしておく。
《摘要》
【理由:その1】米国が敵地攻撃を許さない
 北朝鮮への攻撃の場合は米中韓が、中国への場合は米国が間違いなく強硬に停止を求めてくるからだ。日本の都合で予期しない全面戦争への引き金を起こされて喜ぶ国はない。
【理由:その2】相手の全面攻撃を惹起しかねない
 北朝鮮の場合は、ミサイル戦力等が破壊されることによるダメージを軽減するために、もしくは権威の象徴である建造物(日本のわずかな戦力で軍事以外の固定目標を狙うならそこだが)を破壊されたことによる威信の低下を補うために、一気に弾道ミサイル攻撃に踏み切るだろう。その場合、MDでは対応不可能な何十発(下手をすれば百発以上)もの攻撃となり、国民保護体制の整っていない日本としては重大な事態になりかねない。
【理由:その3】北朝鮮のミサイル発射機の捕捉は困難
 北朝鮮のミサイル戦力の大部分は車載式である。そして、彼らは国中で強靭な防空壕を建設している。たとえ防空壕に入らなくても、移動する車両を航空機で射貫くのは難しく、固定目標を前提とする巡航ミサイルでは不可能である。
【理由:その4】莫大なコストがかかる
♠️必要な資産
・偵察衛星の新たな打ち上げ
・対地早期警戒管制機の配備
・グローバルホークのような無人偵察機の増勢
・敵防空網を制圧するSEAD機部隊の配備と人員の教育
・巡航ミサイル部隊の編制
・電子戦機(現状は老朽化したYS-11やC-1改造の訓練機が若干あるのみ)の増勢
・偵察・電子戦機の護衛部隊の編制と訓練
・有人機が墜落した際のパイロット救出のための体制構築
ーこれらの維持費や後年度負担は膨大な額であり、防衛費を2倍にしても追いつかない。

日本が注力すべき2つの施策とは
@サイバー戦能力の構築
A日本における国民保護計画の見直し 着弾を前提とした被害極限の施策を充実させる必要があるということである。(止め)
***
 先のティラーソン訪中では、米国の北朝鮮攻撃を中国は黙認せよとの要求を拒絶され、トランプと習近平のトップ会談に結論は委ねられた。一方米国側の「戦略的忍耐」はとうに切れており、青山繁晴情報によれば、毎日毎日トランプが牽き金に指をかけ迷っている状況だと言う。

 確かに中国は強硬に反対するだろうし、一方米中全面戦争を絶対に避けたいだろう。さてここからは本当に中国が北朝鮮問題で介入するかだ。実は米国同様中国も韓国・北朝鮮を全く信用していない(同じく青山)、マスコミ報道でも中国が北朝鮮ではサジを投げたと言われているからだ。北朝鮮の戦後体制を米中露日いずれにも偏らないものにすることを条件に4カ国で攻撃するとしたら、どうか。机上の空論ではあるが、そうでもしなければ、筆者の言う通りやられることを前提に対策に汲々とする羽目に終始しかねない(サイバー攻撃はそれなりに効果あると思うが)。そんなこと、日本国民が耐えられると思えないのだが。🐶
posted by 三間堀 at 08:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月25日

【転載】中国海軍の二隻目は国産空母、「山東」と命名 宮崎正弘の国際ニュース・早読み


 誇大宣伝されている中国海軍の現実、例の「遼寧」の日本周辺周遊でその実力が見切られた。そんな中国が二隻目の空母を建造した。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)3月26日(日曜日)
        通算第5238号   
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 中国海軍の二隻目は国産空母、「山東」と命名
  カタパルト技術も未整備、訓練パイロットは着艦に次々と失敗。多数が死亡
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 「中国はナショナリズムの青春期にある」(福島香織氏)。
だから過激な言動が目立つ。激烈なナショナリズムを鼓吹してばらばらな国民を糾合しようというわけで、駅の新聞スタンドでも扇動的な『環球時報』についで売れるのは軍事雑誌である。日本でも『週刊プレイボーイ』など女性の裸体グラビアの隣は必ず軍事情報であるように。

 中華ナショナリズムは軍事力の誇示が象徴する一面があるが、米国と対峙し、いずれ凌駕するという中華思想の病的な錯覚、指導層の錯綜した心理で、さらなる軍備強化に狂奔している。

 大連で建造中の国産空母の現状はといえば、西側の衛星写真が捉えたところでは、甲板の工事が完成間際の段階に来ていると想定できる。
中国の国産空母は「山東」と命名された。

 しかしながら空母とは名ばかりだった第一号艦「遼寧」は、艦載機の離着陸訓練がはかどらず、ミサイルを外し、燃料をちょっとだけ積んで、スキージャンプ形式で飛び立つものの、着艦ができていない模様である。
 着艦に失敗した女性パイロットが死亡したが、中国は早速「英雄」「烈士」と持ち上げた。ほかにも数機が着艦に失敗し、犠牲になっていると消息筋はみている。カタパルト技術に欠陥があるからだ。
 空母は米国の軍事技術の集大成でもあり、英国、仏蘭西が保有する空母は軽空母、インドのそれは軽量級。ロシアの空母はシリア沖に投入されたが、二月には「修理」を理由に帰投している。


 ▼台湾防衛は日本の安全保障の生命線

 他方、台湾は中国の軍拡に敏感に反応している。
3月21日には高雄の左営海軍基地で記念式典に出席した蔡英文総統は、台湾軍が潜水艦の自主生産に踏み切ると表明した。この台湾の自主潜水艦は設計に四年、建造に四年を掛け、米国などから最新鋭技術供与をうけながら配備を目指すとしているが、はたして間に合うのか。

台湾の国防費は中国の十五分の一、保有する潜水艦は僅か四隻で、このうちの二隻は第二次大戦で使った老朽艦である。

あまつさえ嘗て蒋経国政権下で、自主生産でジェット戦闘機「経国号」を作りかけ、巨額の予算を割いたものの、結局、自主開発に失敗した。 
 そのうえ台湾軍の士気が急速に衰えており、危機感を高めたトランプ政権は新兵器供与に踏み切る。

台湾には民間人を装った米軍退役軍人等がすでに相当数はいっているという情報もあるが、なにせボルトン元国連大使は「沖縄の米軍を台湾に移転せよ」と場外で呼号しているほどに事態の発展は急激な流れを生んでいる。

  □○◎○み□◎◎○や○◎○▽ざ○◎○□き□▽◇◇  
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【転載終了】
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 中国が次世代EVに懸命な理由は、ガソリン自動車の生命「エンジン」の開発が自力ではできないからだ、と言われる。ところがそのEVの命は電池だが、今度は電池が重いので他の車体部分を計量強靭なものにせねばならない。残念ながら中国国産品では賄えないらしい。

 インド洋に出没する中国の潜水艦を日米海軍がいとも簡単に追尾している。潜行深度・速度もさることながら、此処でもエンジン・スクリュー音の問題がある。無音に近い日米と比べて喧しいから、直ぐに索敵できるらしい。

 南シナ海議論で水深が深いから、潜水艦を潜めるのにいいとの議論があるが、実用潜行深度は数百メートルが通常で(最高千メートルの記録ありだが)、それを超えると水圧に耐えられない(つまり押し潰される)。それに南シナ海は海水の透明度が高く目に見えてしまう。そこを喧しく走る潜水艦、ゲームの標的よろしくだ。

 ついでながらタイ国軍政はこんな潜水艦を3隻、戦車を数十台購入する。まあ、戦争の実際危険がないから見せかけだけで足りるのかもしれない。幾ら安くとも実戦配備して役に立たねばねえ。

 しかし、ミサイルは話が違う。MDで飛来するミサイルを防御などできないのだから。🐶
ラベル:中国 海軍 空母
posted by 三間堀 at 18:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする