2017年01月31日

【英・米】英首相テリーサ・メイのホワイトハウス訪問は古典的なブリテン流地政学的介入だった EIRNS Jan. 27, 2017


 英米連合の目指す標的はどこだ。世界政治のプロデューサーがブリテンだとするラルーシュ流見立てなら、両首脳の会談は無論世界支配の方法論についてだ(表記)。
《骨子》
1。共和党の1月26日静養先で彼女が口を開けたその瞬間から首相テリーサ・メイは、彼女のワシントン出張が大統領ドナルド・トランプがブリテンの地政学的檻から彷徨い出ないことを確実にする意図だ、と明らかにした。大いなるファンファーレで、ホワイトハウスに於ける今日の合同記者会見で、女王陛下が今年後半トランプを国家訪問に招待した、そして彼が受諾したと彼女は発表した。

2。メイが「特別な関係」を嫌になる程くどくど言い、繰り返しロナルド・レーガンとマーガレット・サッチャーの協働を述べ、噴出させた。「我々は万事一緒にやってきた…我々が現代世界を作った」そして今、「我々にはこの新しい時代のために特別な関係を更新する機会ー実際には責任ー再び一緒に指導する機会がある」。

3。指導する、って何処へか。仮如NATOの「100%」支持へだ。今日の記者会見でメイは、これはトランプの見解だ、彼は敢えてこれを言わないけれども、と述べた。昨夜の彼女のように「NATOーブリテンが支持ーに於けるアメリカの指導的役割がその周りに同盟の築かれる中心的要素でなければならない」。

4。メイが的を絞って共和党員に警告した、ロシア政策は「従事するも用心深く」あるべきだー強い立場からロシアに従事する、東欧諸国に「彼らの安全保障は問題でない」と請け合うことだ。今日の記者会見で、対露制裁のあり得る廃止について問われた時、トランプが答えた、これについて語るのは時期尚早だ。

5。「我々がロシアと夢のような関係を持てればと私は希望する。ISISを我々が一緒に追いかければ、私は考えるだろう、良いことが…ロシアと中国と素敵な関係を持てれば、私はそれに全面賛成だ。それは途方もない資産かもしれない」。

6。メイが、ロシアがミンスク合意を完全に遵守するまで制裁は実施のままだと彼女の政府は言い張る、と迅速に挟んだ。幾つかの問題での不合意は自然だ、と彼女は恥ずかしそうに加えたが、近しい関係を剥るようなことは何もしなかった。

7。ダーイッシュとイスラム原理主義に対する戦いを論じる中で、メイがGOPの静養先に「我々は国際的に働かねばならない」と告げたが、これは明らかに体制転換拒否を意味しない。彼女はそうした協力が「シリアでの政治的解決だけでなく、シリア体制とテヘランにいるその後援者間の同盟への挑戦」を意味すると強調した。

8。メイが「民主主義、自由や人権という伝統の殆どない」国々ー「顕著なのが中国やロシアーが世界問題にもっと断言的になるほど成長してきた」と懸念を表明した。そして金融危機「それに降下」、911に続く西側の自信喪失、イラク及びアフガニスタンでの「困難な」軍事介入を所与として、西側の失墜があるかもしれないとの恐怖を提起した。「指導責任」は「過去の失敗した政策」への復帰を意味しないと彼女が言った。しかし、我々は「脅威が現実になる時」まで徒らに我慢できない。我々はいつも友人のために立ち上がらねばならない。(止め)
***
 ロシアについてはあるが、ドイツについて言及なし。
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2017年01月30日

【加】カナダ支配エリートがNAFTA再交渉を抱きしめる 21 January 2017


 米国以外のNAFTA構成国はメキシコのほかカナダだが、メキシコのような壁を造るわけでもないからマイペンライのようだ(表記)。以下つまみ食い。
《摘要》
1。トランプの保護主義的「アメリカ第一」政策がアメリカの最も近い隣国に代表する脅威が水曜日の確認公聴会席上のトランプの見込み商務長官ウイルバー・ロスの証言によって強調された。鉄鋼労働者に大規模な仕事と賃金の削減を課して悪名高い元資産剥奪者曰く、「NAFTAは論理的に我々の対処する第一のことだ」。

2。「NAFTAの全局面が俎上に載せられるだろう」とロスが言い、後に「万事に関し取引を持つまであなた方に取引はない」。

3。ロスはトランプ貿易政策の攻撃的意味合いの説明に物怖じしなかった。彼は最近のメキシコ・ペソ価値の最近の崩壊とカナダドルの一層の弱化について自慢した。「大統領に選ばれた者が」ロス曰く「変化が来つつあると交渉しているだろう他国を予め条件付けする素晴らしい仕事をした。ペソが35%下がったのは偶然でない。カナダドルでさえ幾分弱まったーこれまた偶然でない。彼はより良い貿易取引を得るために必要な仕事の幾つかを成し遂げた」。

4。ロスと財務長官へのトランプの指名者、ヘッジファンド管理者スティーヴン・マヌーチンは、米国の保護主義的施策が不公平な貿易実践に従事していると思しき国々を標的にするだけだ、と主張している。木曜日の確認公聴会でマヌーチン曰く、トランプ政権は、全ての輸入品に20%の関税を課す効果を持つだろう共和党下院議長ポール・ライヤンが後援する保護主義的発議、を支持しない。「思うに我々は公平に振る舞い規則に従い、誰にでも公平な完遂機会を与える国々に対して、我々の市場への接近性を提供すべきだ」とマヌーチンが言った。「そうしない者はそれを罰せられないでやりおおすべきでない。彼らは罰せられしかも厳格にされるべきだ」。

5。首相ジャスティン・トルドーと彼の自由党もまたワシントンに、メキシコを狼の群れに投げ込み、NAFTAの直接の前駆者1989年カナダー米国自由貿易協定への逆戻りに基づくトランプとの貿易条約育成をする覚悟だとの信号を発した。

6。にも拘らず、カナダ政府と大企業はどんなNAFTA再交渉に際してカナダがかすることになりかねないと心配したままだ。カナダと米国とはカナダの針葉樹材と米国の乾式壁材との輸出を巡るものを含む一連の貿易紛争に既に塗れ、カナダの石油巨人はトランプ政権が一層シェール石油振興の手段を取るだろうと恐れる。

7。カナダの中央銀行は水曜日の定期政策会合で金利を着実に0.5%で保持した。しかしカナダ銀行総裁スティーブン・ポロズはカナダ経済にとって「米国の見込まれる保護主義的貿易手段が実質的な結果を持つかもしれない」し結果的に「金利引き下げが卓上に残る」と警告した。ポロズの解説がカナダドルを米75セントに対し1セント超沈没させた。

8。先週のカナダー米国関係に更新された焦点を当てた内閣改造に続いて、トルドーが水曜日に元カナダ軍隊の将軍、中将アンドレイ・レスリーを内閣の加米委員会に指名した。アフガニスタンでカナダ軍隊を率いたレスリーは、米国との貿易関係を監督する担当の外相クリスティヤ・フリーランドの議会秘書にもなるだろう。

9。軍隊の時から、報じられるところレスリーは中将マイケル・フリン、国家安全保障補佐官のトランプ指名者や海兵隊の将軍ジェイムズ・マティス国防長官と近しい紐帯がある。

10。レスリー任命の理由をぶっきら棒に要約して自由党政府高官がGlobe and Mailに告げた、「これら連中(即、トランプと副大統領ペンス)の頼る2種類の人々がビリオネアと将軍だと我々は結論を出した。我々は[レスリー]を公式能力の中に良好な関係を持てる地位につけたい。彼はこれら軍人連を知っている」。

11。カナダ及び米国の労働者代表を遂行する鉄鋼労働者連盟(USW)は中国及びその他海外生産者を標的にする共通の北米鉄鋼及びアルミ貿易政策に関しトランプがトルドーとの協定に達するよう押している。USWのカナダ生まれ代表、リオ・ジェラルドはトランプの商務長官へのロス抜擢を称揚し、USWとロスとは長い協働関係があると特記するーそれは野蛮な譲歩と工場閉鎖を通じた労働者の犠牲で鉄鋼産業を再構築した際だ。(止め)
***
 カナダにとってはNAFTAの前身に戻るだけだと高を括っているようだ。
posted by 三間堀 at 16:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【米・墨】NAFTAは終わりか The Atlantic


 NAFTA は1994年1月1日に成立した米国・カナダ・メキシコ3カ国の自由貿易協定で、安い労働力と関税なしをメリットとする企業が米国向け生産基地としており、3カ国間でサプライチェーンが築き上げられている。これを分断すれば生き血が流れ、存続の危機に瀕する企業が出かねないと推測する。既にトランプ口撃の始まった自動車産業と製薬業界は対応に苦慮しそうだ。言うまでもなく、個別企業に大統領が呟きとはいえ介入するのは、立て前自由経済国家にはあるまじきことだろう。表記はトランプ政権のつきつけたNAFTA見直しを論じるものだ。1000社近い日系企業がメキシコに進出しており、日本にとっても太平洋対岸の火事ではないので採り上げる。
《骨子》
1。米国とメキシコ間の経済的紐帯が解け始めるのはほんの数日の問題だった。NAFTA再交渉が始まると見込まれた火曜日に予定された会合に先立つ数日のうちに両大統領が手札を素描していた。火曜日。エンリケ・ペニャ・ニエートがメキシコ報道陣に告げた、トランプ提案が気に入らなければ、メキシコがNAFTAを丸ごと脱退する覚悟だ。水曜日、ペニャ・ニエートのトップ閣僚らがワシントンD.C,に旅してトランプのスタッフに会った。その午後トランプが南部国境に壁の建設を始める執行命令に署名し、メキシコが払うだろうと言い張った。その夜、ペニャ・ニエートは壁代を支払わないと言った。木曜日、ツイッター上で万事が物別れになるようだった。トランプは、メキシコが壁代を支払わぬならペニャ・ニエートはワシントンに来るべきでない、と呟いた。数分後、ペニャ・ニエートが彼自身のツイートを送り出し、ワシントン巡行を取りやめると発表した。それから、「両国が気に入る協定に到達するため」自分は依然として喜んで米国と作業すると言う別のツイートでフォローアップした。その日の終わり、トランプの報道官ショーン・スパイサー曰く、メキシコからの輸入品への仕向地課税が壁代を支払うだろう。だが後に彼はNBCニュースのピーター・アレクサンダーに、これは特定の提案でないが、アレクサンダーが文句にしたように壁代資金調達法の「選択肢の例」だ、と明らかにした。(メキシコはアメリカの3番目に大きな商品貿易の相手だ)。

2。この攻撃的な往復がトランプの計画するNAFTA再交渉法を示す。公然圏でだ。そしてそれがペニャ・ニエートを厳しい状況に置く。メキシコ大統領はトランプの侮辱に立ち上がるべき緊い圧力下にある。しかもメキシコに於ける数百万の仕事が対米貿易に依存するのを認識しながらだ。それでも以前私が特筆したように、ほぼ5百万の米国の仕事も対墨貿易に依存する。

3。NAFTA及び両国間商業の将来に関する両大統領の行動の重大性を理解するため、私はクリストファー・ウイルソン、ワシントン・D,C,にある非党派的シンクタンクのメキシコ・ウイルソンセンター研究所の副所長と話した(インタビューは税金をめぐる何度かの往復が起きる以前、木曜日の日中に行った)。以下のインタビューは長さと明瞭性で軽く編集してある。

4インタビュー
アレクシア・フェルナンデス・キャンベル(以下キャンベル):墨米関係にとってこの全てが意味するものは何だ。
クリストファー・ウイルソン(以下ウイルソン):そうさな、良くないことだ。安全保障と繁栄という面で米国とメキシコ双方に具体的な恩恵を提供した過去数十年に亘る協力関係を両国は築いてきた。その恩恵の一部が俎上にある。

キャンベル:そうした恩恵の幾つかって何だ。
ウイルソン:メキシコは911(事件)以来米当局と情報を提供する、メキシコを通って米国にテロリストが誰一人入国しないことを確実にする、上で非常に緊密に協力してきた。そしてメキシコが輸出の80%を米国に送る。だから貿易が国益のトップ命令で、彼らは米国市場への接近性をまさに確実に出来るなら喜んで何でもやる。商業関係がメキシコ経済を発展させ、多くのメキシコ人を中流階級に運ぶのに役立ってきた。またそれが移民問題でもある。メキシコは南部国境から中米移民の流れを減速させてきている。彼らは米国よりも多い中米人を送還している。だから関係の恩恵は双方向に行く。

キャンベル:荒廃する関係がNAFTAと両国間自由貿易の将来について何を語るのか。
ウイルソン:いいや、思うに両側が依然テコを持つ。ドナルド・トランプは数ヶ月間、輸入への35%関税や壁代をメキシコに払わせるを使って強力な交渉姿勢の杭打ちに努めた。近日メキシコは喜んでNAFTAから立ち去るだろうと示唆し始めた。今やこの会談を破棄して、両側がある程度の姿勢をなし、疑いなく線上にある程度の協力を置く。しかしその日の終わりに、彼らが隣人となってもそれをやり直す術がない。交渉が続くだろうと思う。数日前ならあり得たものより悪い地点から始めるかもしれないし、もっと悪くなるかもしれない。

キャンベル:NAFTAがばらばらに倒れたら何が起こるのか。
ウイルソン:NAFTAを取り除くことはできるが、それが来るのは両側に経済的代価をもってだろう。NAFTAなしでさえ、巨額な貿易があるだろう。アメリカ企業は数十億ドルそして数十億ドルを投資してきて、ただNAFTAがなくなったという理由だけでそれらの投資から立ち去るだけではないだろう。事態がもっと悪くなれば、その時は投資が再考されるのを見なければならないかもしれない。米国のWTO関与に基づけば、より高い関税があるだろう。だからそれが商売を減速させるだろうが、それを停止させはしないだろう。

キャンベル:交渉が極めて個人的になったように思えるし、しかもメキシコ国民が他の何者にもまして国境の壁で侮辱されている。何か役に立つと思うか。
ウイルソン:思うにそれはメキシコにとって単なる交渉の立場を超えたものになった、それは国の誇りの問題だ。ペニャ・ニエートにはその内側で策謀できる限定された政治空間しかない。彼はそこで低い支持率しかなく、2018年には大統領選挙があり、メキシコ人は[トランプの]選挙戦となされ続ける声明の一部によって侮辱されたと感じる。またそれは国内政治の問題でもある。公衆が見るところ苛めっ子の誰かの面前で立ち上がるのに拍手するなら、その時は次の大統領がそれを考えようとするだろう。国民が協力に基づく関係を欲するなら、その時は次の大統領或いは政党がその協力を代表しようとするだろう。圧力が反応なしで侮辱されたと認識されないように大統領と彼のチームの上に築かれてきている。(止め)
***
 恐らく他に選択肢がないからとはいえ、同一の仕事をしながらずっと安い賃金で懸命に働くメキシコ人は侮辱が腹に据えかねるのは当然だろう。トランプが築こうとしている壁がメキシコ経由の不法移民対策ならば、先ず米国内にある筈のそうした移民を雇う米国民・企業をどうするのか(かつて日本で言った3K労働か)、寧ろメキシコへの工場(だけじゃあるまいが)移転を放任して余剰労働力を吸収させればどうか、そもそも製造業主導型経済でない米国経済の現状に合わせて労働市場を誘導すべきでないか等別法がありそうに見える。これまで米国失業者の受け皿だった大型小売、外食、バーテンダー・ウエイターですら、更に失業の憂き目にあう経済構造をどうするのか。例えばネット通販業者が進める物流業進出への対応に回せる労働力に不足はないのか等。労働力市場改革を進めることが肝要だ。勿論、目先に効果が現れるには時間が掛かる。パフォーマンスとして壁作りが喝采されるかもしれないが、米墨孰れも数百万人が相手によって雇用を生んでいるなら、そもそも冷静な相互計算をやれば一方的に米国が損失を被っていたりしないのでないか。

 まあ、本や報告書を最後まで読まぬのを吹聴するトランプのこと故、テクノクラットが基礎計算を確りやらねばならぬだろう。米国への利害関係人は世界中にいる、自己の不利益に耐えてそういつまでも黙従する筈がないだろう。
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【米】トランプがトヨタに課す「仕向地法人税」border taxとは 森信茂樹 2017年1月11日


「NO WAY! Build plant in U.S. or pay big border tax.」とはトランプ名物のツイッター口撃だが、border taxを関税と訳すのは間違いだ、「仕向地課税(最終消費地課税)法人税」が正しいと筆者が言う(表記)。米国共和党が議論してきたのは「トヨタやベンツが米国に輸出する際には、輸出国で消費税(VAT)相当分が還付される」のに「米国にはVATがないので、このような国境調整ができず、その分、米国企業の競争条件が不利になっている」ということだ。

 NAFTA見直しでメキシコ進出の日系企業(完成車メーカー、素材・部品メーカーなど)957社(ダイヤモンド1・16号調べ)に甚大な影響が出そうだ。border taxについて筆者が要領よくまとめているので、その部分を引いて参考に供しよう。
《摘要》一部加筆及び修正=私
1。トランプ政権の考え方
第1に、日本や欧州は、消費税(VAT)という国境調整ができる税制(“border tax”)を持っているので、輸出時には税が還付され、外国から輸入される際には課税できる。
 第2に、米国には、消費税(VAT)のような国境調整のできる税制がないことが、米国の国際競争力を低下させる原因となっているので、それを導入すべきだ。そうすれば、トヨタやベンツが米国に自動車を輸入する際には課税でき、米国車が輸出する際には還付できる。
 第3に、米国がいまさら消費税(VAT)を導入することは困難なので、法人税の中身を消費課税・仕向地課税にして対応すべきだ。

2。仕向地法人税のメリットとデメリット
<メリット>
第1は、法人税率が企業の立地選択に影響しないことである。共和党のブループリントでは、「この税制の結果、米国企業は、消費地に最も近いところで生産するようになる」つまり米国企業の米国回帰が始まるとしている。
 第2に、企業が価格操作による利益移転をする必要がなくなるので、タックスヘイブン対策税制などが大幅に簡素になり、税制がシンプルになる。
 第3に、輸出還付の一方で、輸入課税するので、輸入超過の米国では増収になる。
<デメリット>
第1に、輸出企業は巨額な還付を受けるので、国民から「優遇税制」との大きな批判を受ける可能性がある。
 第2に輸入産業(例えば中国から消費財を輸入するような小売業)は輸入に税がかかるのでビジネスに大きな打撃を与える。
 第3に、輸出入に大きな影響を及ぼすので、為替レートの不確実性が高まる。
 第4に、税務執行の問題だ。インボイスによって個々の取引ベースで課税・還付する消費税(VAT)と異なり法人税体系の中で執行するとなると、どう執行するのか。また、輸出還付を巡る不正が発生する可能性があり、IRAが反対することは目に見えている。
 最後にWTO(世界貿易機関)との関係(輸出補助金ではないかという問題)が生じる。しかしトランプにすれば、「仕向地主義の消費税(VAT)こそWTO違反だ」ということになり、事実上この問題は水掛け論になる可能性がある。

3。実行可能性は低い。(止め)
 
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2017年01月28日

【中】ペルシャ湾の中国戦艦:2010年以来初 Tyler Durden Jan 24, 2017


 中国戦艦が遠くペルシャ湾に出没。まさにシーレーンの確保に動いた(表記)。
《骨子》Based on US Fair Use
1。7年間で見られたことのない派遣で、誘導ミサイル駆逐艦を含む3隻の中国戦艦がアル・アラビアの呼んだ北京の「全球的舞台でより大きな役割を演じる願望」なるものの中で2010年以来初めて湾岸アラブ諸国巡行に乗り出した。

2。中国の国家放送局CCTVによれば、3隻の中国艦船がサウジの港市ジェッダ訪問に続いて土曜日にカタールの首都ドーハに到着した。
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3。中国海軍は定期的に世界を巡行しその船は国際的海賊防止作戦の一部としてイェメンやソマリア海岸沖合を警邏するけれども、米英双方が海軍基地を持つ湾岸アラブ諸国へのそうした訪問はさほど普通でない。2014年、中国海軍が初めてイランを訪れサウジアラビアの地域の宿敵との合同海軍演習に参加した。

4。石油で中東に依存する北京は中東外交を国連安保理の他の常任理事4カ国ー米国、英国、フランス及びロシアーに任せる傾向できた。昨日報じられたように、歴史上初めて、ロシアが中国の第一義的石油輸入源たるサウジアラビアを凌駕した。
Pasted Graphic.tiff

5。多分この交替的選択が、最近中国が湾岸外交、特にシリアの和平努力にもっと関与しようとし、イェメン危機でも暫定的数歩を取ってきた理由を説明する。

6。上級の中国人外交官が月曜日に曰く、米大統領ドナルド・トランプが「アメリカ第一」と述べた最初の演説で誓約した後は、他国がその地位から退くなら、北京が世界指導者の役割を引き継がざるを得ないかもしれない。当然に中国の全球的役割に於けるそうした拡張は誰が湾岸地域の友人であるか、そして含意によって敵であるかを宣言する暫定的な手順を取ることを含むかもしれない。(止め)
***
 海賊防止の国際監視・保護作戦で航行する軍艦は、一朝ことあれば、敵と戦う戦力になる。
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EU向け米国大使(候補)の衝撃発言:ユーロは売り、崩壊が12−18ヶ月以内に来るかもしれない Mike “Mish” Shedlock January26,2017



 極めて短信だがMike “Mish” Shedlockが表記の肝になる(嗚呼言っちゃった)発言を取り上げていた。発言者がEU向け米国大使(候補)だから、注目に値するだろう。
《骨子》
1。「自信のあるわけでないが交渉しなければならないEUがあるだろう…2017年に私がそうするかもしれない一つはユーロ売りだ。思うに活動停止しているだけでなく、本当に問題があり事実来る1年か1年半のうちに崩壊するかもしれない通貨だ」。

2。それは他の何物でもない。トランプは4年間、メディアの議論の場を提供してくれる筈だ。

3。それを脇に除ければ、そうした議論を聞くのは心機一転だ。ユーロ圏或いはEUの解体は非常にハッキリした可能性だ。(止め)
***
 既にぶすぶすと煙だけでなく熔岩を吹き出し試練の続いているユーロ圏或いはEUだけに、その精査は避けて通れない。まだ明確でないが、欧州NATO軍と加盟各国軍との関係もあろう。
posted by 三間堀 at 07:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【米】アジア喪失の危険を冒すトランプ Jason Salim - January 23 2017


 表記のキーフレーズをつまみ食い。
《摘要》
1。ドナルド・J・トランプが1月20日の寒いワシントンの日に米国大統領職の外套を引き継いだので、世界は彼の「アメリカ第一」ヴィジョンが全球的秩序の中の米国の役割と場所が意味するだろうことの冷たさを感じ始めた。この心配は尖鋭に東南アジア、植民地時代から冷戦まで主要な権力力学の中心にあり続けてきた地域で感じられ、今や見るところ熾烈化するシナー米国対抗関係の間に捕らわれている。

2。それ故それが告げているのはトランプが就任式演説ー1,454語で1979年以来の最短ーをしたことであり、それは米国外交政策コンセンサスの数十年を逆さまにするその孤立した焦点とおそらく信号のために長く記憶されるだろう。

3。米国の経済的降下を残りの世界が米国の犠牲で獲得してきたゼロサム・ゲームとして描くことで、トランプは、米日安保同盟といった「聖なる乳牛」を含む、米国のなしてきた各貿易及び安全保障の関与を再考する米国の意図の告知を送っている。「我々は世界の諸国との友情及び善意を求めるだろうーだが我々がそうするのはそれが自国の利益を第一に置く全ての国々の権利だという理解でだ」とトランプが強く勧めるとき、同地域は彼の最初の主要演説を心配げにそして東南アジアを横断する米国の外国直接投資1,395億ドルにとってこれが意味するかもしれないことを恐れて見ることだろう。

4。加盟国12、高品質の自由貿易協定が新しい命を低迷するアジア太平洋経済に吹き込むと高い希望を宿らせたTPPから米国を撤退させるトランプの動きが地域からその空気を吸い込んだ。

5。戦略的地位への対中タカ派のトランプの任命、仮如国家通称会議委員長、商務長官、米国通商代表それに「ひとつの中国」政策の福音を疑問視する意欲が疑いなく自身米国の持続的戦略的アジア関与を疑っている多くの地域指導者を安穏とさせないだろう。

6。しかしながら、物的及び暗喩的な貿易及び移民の壁を通じて要塞アメリカを建設することで「アメリカを再び偉大にする」トランプの呼びかけと違って、習[近平]の「偉大な若返り」戦略は中国が「世界中の全ての国々の間に堅固かつ力強く」立ち「より大いなる貢献を人類になすだろう」。[斜体字強調は私、こんなに好意的でない異論を私は持つ]

7。大いに弘められたその演説を発して後5年以内に、習は彼のヴィジョンを一帯一路発議といった偉大なプロジェクトを使って「パックス・シニカ」の基礎を置き、アジア・インフラ投資銀行を創立し、地域及び世界中に中国の戦略的足跡を広げることで、彼のヴィジョンを翻訳してみせた。(止め)
***
 私は一帯一路他の大ヴィジョンは構想として十分魅力的と思うが、推進主体が中国であるだけに権力主義的押し付けや不誠実な対応、相手国の事情お構いなしといった大きな弊害が出るのを予想してしまう。全ての国々と希望のすり合わせをして紳士的に事業を進めると思えないからだ。況やすべてを紐付きとすれば、資材だけでなく人材・労働者を丸ごと輸出し、プロジェクトが終了しても帰国せずに「小中華」を移植する結果になり、現地と軋轢を生じさせることだろう。筆者の意見と異なり、各国は助成は欲しいがその齎す害毒にも気づいていよう。既に南シナ海での行動で中国の躾の悪さを目撃しているのだから。😖
posted by 三間堀 at 05:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【米・中】ロシアを忘れよ、トランプが対中新冷戦を設定しつつあるかもしれない ANTIMEDIA) January 25, 2017



 中露二正面作戦はできぬ、中国に的を絞るトランプといった所(表記)。新冷戦というのが何か、貿易戦争+軍事的封じ込めか。既に南シナ海の人工島への中国の接近を阻止すると大統領報道官が宣言した。
《骨子》
1。火曜日発行の長々しい社説の中で、タイム誌は多くが憶測している来る冷戦になるかもしれないものへの構築で中米両国により取られた最近の行動を時系列化した。同記事が示すのは、緊張の大半でないにせよ一部が、中国をソヴェト時代の共産国家とするトランプ政権の時代遅れな見解に根ざすことだ。

2。「トランプ陣営の多くにとって、中国との冷戦がこれまでに終わったと信じていると私は思わない」スコット・W・ハロルド、シンクタンク・ランド研究所の中国専門家がタイムに告げた。「アメリカが単に戦ってこなかったと彼らは思う」。

3。冷戦時代の歴史の小片を際立たせて、米国がかつてはソヴェトの脅威と戦う手段として中国とのより近い関係を求めたとタイムが特筆する。「モスクワを脇に退ける企ての中で、ワシントンは喜んで中国に従事した、同国が改革し、開放し民主化するだろうと希望してだ。しかし後者は決して起こらず、民主主義と人権に関してはこれら二つの塊はイデオロギー的愚人のままだ」。

4。このイデオロギー的不合意ー或いはスコット・W・ハロルドが推測するように、この認識された不合意ー高度にナショナリスティックな大統領ドナルド・トランプが中国に向かって持っていると思われる偏見の非常に大きな部分かもしれない。

5。そしてロシア、もう一度、米中関係で問題であると証明しつつある。

6。トランプは喜んででないにせよ、ウラジミール・プーチンのロシアと協力することに熱心だと証明した。事実、米大統領は対ISISでロシアと合同空襲を実施する考えに開放的だろうと述べた。

7。そんな具合で、別の分析家が警告するように、中国に対するこの偏見はアジアの超大国と働くことを何であれ望むならば、トランプが乗り越えねばならないものだろう。これの理由は勿論米国の元冷戦の敵の第一義的盟友になるまでに成長したことだ。

8。「我々は同時にロシアを考慮しない米中関係を考えられない世界へと戻ることだろう」とラナ・ミッター、オクスフォードの中国専門家がタイム誌に告げた。

9。世界問題についてのトランプの誤認は、しかしながら、中国廈門で高度に成功した技術会社の共同設立者によれば、政治的イデオロギーを超えて拡がる。Newyeaの徐遊(Xu Ayi)ー無接触課金装備市場の標準を設定する会社ー曰く、新米国大統領はどう世界が変化したかを見るのに失敗した。そして世界は、徐曰く、最早トランプや彼のチームがするように中国を脅威と見ない。「中国製」には今日新しい意味があって、世界は開放しているのに、トランプは米国を閉鎖しようとしている。トランプは悪いリンゴだ、アメリカ人でさえ彼について心配しなければならない」。

10。いずれにせよ懸念すべき本当の原因がある。米中間の行きつ戻りつが疑いなく予見できる将来進行するだろう。トランプの「アメリカ第一」の物言いがアジア超大国の扱いにくい「ひとつの中国」姿勢に対し跳ね上がり続けるだろうからだ。

11。そしてこれが、朱鳳(Zhu Feng)、南京大学国際関係論教授によれば、醜くなる自体を準備するのに十分な理由だ。「我々は新冷戦の可能性を除外できない」。(止め)
***
 アメリカの貿易赤字のほぼ半分を中国が占めるという。腑分けしてみたら、米国企業の中国生産/委託生産・その輸入がかなりあるかもしれないから(尤もかなりの数の米企業が中国から撤退したとの情報もある)、敵は中国プロパーでないかもしれない。ウオールマートに並ぶ商品の多くがそうした類なら、それを遮断すれば、ウオールマートは経営が成り立つまい。トランプは重々慎重に計算しなければならない。是非はとまれ中国が世界貿易の中心だから、それを扼殺すれば、世界経済が沈没するのは避けられない。
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2017年01月26日

旧聞めも)【米】トランプの外交・軍事陣営の見立て アメリカ現代政治研究所 2017年1月13日



 筆者の高濱 賛が長い知人の米ジャーナリスト二人に聞いた話(日経ビジネス)が面白い見立てをしていた。トランプの陣立がリチャード・ニクソン第37代大統領のそれに似ていると言うのだ。

1。「トランプ氏はビジネスマン国務長官や軍人国防長官を指名した。これはあくまでも表向きの人事だ。トランプが彼らに外交や国防の主導権や決定権を与えるとは思えない。重要案件はすべて自分、つまりホワイトハウスで決めるつもりだろう。ホワイトハウスの陣容をみればそれが手に取るようにわかる」。

2。「ニクソンは国務長官にはウィリアム・ロジャーズ(司法長官)、国防長官にはメルビン・レアード(下院議員)を指名した。言葉は悪いが二人とも『お飾り』的存在だった。実際の外交国防政策を立案し、決定したのはニクソン=キッシンジャー・ラインだったからだ。それを可能にしたのはハルデマンとエーリックマンという『壁』だった。国務省や国防総省の官僚たちに有無を言わせなかったのはこの二人だった」。

3。「おそらくトランプもこの手法を取るに違いない。ハルデマン役はスティーブ・バノン大統領上級顧問、エーリックマン役はケリアンヌ・コンウェイ大統領顧問、キッシンジャー役は、ちょっと荷が重いかもしれないが、マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官といったところだ」。

4。1月7日現在ホワイトハウスの陣容 *印=「帝釈天・トランプ」を支える「四天王」
*大統領上級顧問(上級戦略担当) スティーブ・バノン(元保守系メディア経営者)
*大統領上級顧問 ジャレッド・クシュナー(娘婿、クシュナー不動産オーナー、オブザーバー・メディア社オーナー)
*大統領顧問(戦略全般担当) ケリーアン・コンウェイ(保守系コラムニスト)
大統領首席補佐官 ラインス・プリ―バス(共和党全国委員長)
*国家安全保障担当補佐官(兼国際テロ対策担当、国家安全保障会議=NSC=事務局長) マイケル・フリン(元国防情報局長)
NSC首席スタッフ ジョセフ・ケロッグ(退役陸軍中将)
NSC担当副補佐官 キャサリーン・マクファーランド(元国防総省高官)
NSCアジア担当上級部長 マット・ピッティガー(元ウォールストリート・ジャーナル中国特派員、退役海兵隊大佐)
NSC上級戦略コミュニケーション部長 モニカ・クロウリー(保守系コラムニスト)
国土安全保障担当補佐官(兼国内テロ対策担当) トーマス・ボサード(元大統領国土安全保障担当副補佐官)
国際交渉特別代表(新設) ジェイソン・グリーンブラット
国家通商会議議長(新設) ピーター・ナバロ(カリフォルニア大学アーバイン校教授)
大統領報道官 シーン・スパイサー(共和党全国委員会コミュニケーション部長)
戦略コミュニケーション部長 ホープ・ヒックス(選挙対策本部報道官)(止め)
***
 この他主要国への駐在大使が外交(接点)上大切だが、機会があれば整理しよう。太平洋司令(部)ほか現場の軍人も今後確認しよう。
posted by 三間堀 at 16:40| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【泰・米】米国が2014年クー以来の最上級高官をタイ国に送る Reuters JAN 25, 2017



 一向に民政移管が見えぬ間に軍政は外交・軍事的に中国傾斜を強め、海軍への中国製潜水艦3隻導入、あろうことかタイ国内に中国と合弁で武器(銃器)製造工場まで作ると言う。根回しなしで行われた2014年クーに立腹の米国は軍政に批判的な米国は重くはないが援助・協力の手を緩めてきた。長く駐在大使を任命せず抗議の意を表明し、代表的な軍事演習コブラ・ゴールドでも程度を軽くした。総じてタイ国への態度が冷淡化した。さて表記、軍政にいかなる態度を取るのか気にかかる。
《骨子》
1。2014年以来タイ国を訪問する最高位の米高官が、タイ陸軍が関係改善の徴だと水曜日(1月25日)に称揚したものの中の、軍事演習に来月参加するだろう。

2。米国はコブラゴールド、アジア最大の年次多数国間軍事演習の中でプレゼンスを規模縮小した。タイ政府に民主主義回復をさせる圧力としての元政権の手段の一つとしてだ。

3。軍政が選挙開催に向け歩を進めるに連れ、そしてタイ国が圧倒的な地域大国中国により近づくに連れ、爾来関係は改善してきた。

4。米国大使館が、提督ハリー・ハリス、太平洋司令の長は2月14日にコブラゴールドを開催するだろう、と確認した。過去2年間もっと格下の高官が演習に参加した。

5。ハリス出席は、アジアに関する政策の動きが、貿易、台湾及び南シナ海に於ける主張をめぐる中国との潜在的な衝突の信号後仔細に監視されている米大統領ドナルド・トランプの、就任式前に計画された。

6。米大使館曰く、ひと度タイ国が民主主義を回復したら、コブラゴールドは元の範囲と規模に戻るだけだろう。

7。「我々は民主的に選挙された文民政府との協力が全面的に続くのを熱心に見ている」とメリッサ・スゥーニー、バンコクにある米大使館の女性報道官がロイターズに告げた。

8。米国は兵員3,500名を戦争ゲームに送るだろうー昨年より若干少ない。

9。タイ国陸軍曰く、コブラゴールドへのハリス出席が重要な信号を送る。提督ハリス級の高官がこれらの類の催しに出席するのは普通でない」とタンチャイヤン・シリスワン、合同統幕長が言った。

10。「泰米関係にとってそれは良い信号で米国がこの地域及びこの演習に重要性を与えたことを示す」と彼がロイターズに告げた。

11。タイ国は1982年開始以来戦争ゲームを主催してきた。

12。タイ国の中国連環が2014年クー以来これまでになくより強くなった。

13。水曜日タイ高官曰く、昨年購入を見合わせた後、政府が中国から潜水艦を買う135億バーツを承認した。また同政府は中国から新しい戦車その他の乗り物を買うだろう。

14。タイ軍政は昨年総選挙を許す憲法に係る国民投票を催した。それは元来今年施行の予定だったが、2018年前には起こるまいと広く見込まれている。(止め)
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 破格の高級将校を送って、軍政に何も言わぬ筈はないと思うが、実際に来タイしないと議論が始まるまい。
posted by 三間堀 at 14:06| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする