2016年12月29日

めも)【中・埃】「文明」外交術でエジプトに接近する中国 Project Syndicate(JBP邦訳) 2016.12.12


 かつて「周恩来とナセルはいずれも、独立とイデオロギー自治を目指す第三世界における、主要な指導者であった。しかし…すぐに壊れていった。それが…習近平とエジプトのアブドル・ファッターフ・アッ=シーシー大統領との間の会議によって変化した」と述べる表記をつまみ食いする。
《摘要》
1。中国は確実に、受け容れてくれる観客を世界中に持っている。その1つの理由は、「暗黒国家」(国際学者ヴィジャイ・プラシャドが「グローバル・サウス」と呼んだ第三世界の国々)が、アメリカやヨーロッパに対してよりも中国に対して近しさを感じているということだ。これらの国々は、反帝国主義と格闘してきた中国の歴史を自らの歴史と重ね合わせ、さらには中国人の身体的容貌にも親近感を持つ。新興大国としては、世界の人口の多数がこういった感情を抱いてくれるというのは、明白な利点になる。

2。それに、世界における役割の果たし方も、中国のやり方は西洋の役割のやり方とは著しく違う。なぜならば中国は、(歴史学者ニアール・ファーガソンが非西洋世界を言い表すのに使う用語でいうと)「その他地域」との、類似性を強調するからだ。この戦略をもって、中国は勢力範囲を、周辺地域をはるかに超えて遠くまで広げてきた。

3。中国の複雑な地域戦略における重要な特徴は、中国がパートナー国をより対等な立場で考えようとしているということだ。エジプトのケースでは、共通の歴史へ訴えかけるという、両国が共鳴できるやり方で行われた。

4。エジプトと中国は、多くの2国間取引に合意した。その中でも特に目立つのは、450億ドルの中国資本を投じて、カイロ郊外の砂漠に新しいエジプトの首都を築くというプロジェクトだ。このプロジェクトに象徴的な重要性があるのは明らかだ。中国はアメリカに代わって、北アフリカ地域にとっての最大の同盟国という地位を固めたいのだ。(止め)
***
 エジプト経済はぼろぼろだが、エジプトが北アフリカ・中東の要石であるのは間違いない。中国の狙いは正しいが、問題は経済だ。これまでの金主だったサウジアラビアと縁切りするかのような、シリア・アサド政権支持を打ち出したからで、大幅に不足する外貨の新たな穴埋め先が必要なのだ。これまでは潤沢な外貨準備を持っていた中国の風向きが変わって、資金援助余力が細って来たから、果たしてエジプトの金の無心にどれだけ応じられるだろうか。
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【中】ソ連崩壊から中国の学ばなかったもの Foreign Policy DECEMBER 24, 2016


 副題に曰く、「習近平はソ連を注意書きと見る。しかし北京が学んでいるものはすべて間違った教訓だ」(表記)。
《骨子》
1。ソ連倒壊以来25年だ、そしてその間中国共産党が数万の内部文書、円卓会議、それにその問題のドキュメンタリーさえ発生させてきた。大陸の大半の知的産物のように、これらの95%は凡庸な経歴主義者による当時の政治的線の価値少ない逆流だ。しかし崩壊に関する公式の視角、かつては大衆ニーズや経済開放にもっと敏感だった改革に向けて国を推し進めつつあると見えたものが、過去数ヶ年のうちに鋭角的に移行してきた。今日、北京の引いている教訓はそれを後方に戻し続けていそうに思える。

2。党が元のライバルにしてイデオロギー上のパートナーの崩壊に取り憑かれているのは驚きではない。新規に任命された中共の総書記習近平を中国にとってのミハイル・ゴルバチョフと記述する2012年及び2013年の短い記事について最も奇妙なことは、何人かの書き手が彼に賛辞を払っていると考えていると思われることだ。だが中国で、ゴルバチョフは先見の明のある改革者でなく災厄的な失敗、国と党を国家的災厄に導いた男と見られる。それは不公平な見解でない。中国には、領土の1/4を失い、GDPの40%下落を見、1990年代ロシアがそうだった通り男性余命が7年縮まるのを見る願望はない。

3。だがソヴェト指導者の初手失敗の前、多くの中国人がゴルバチョフに関して好意的に見た。ソ連と中国は、その悪しきーそしてほぼ世界の終わるー分裂後、仮に成り立っており、双方とも相手の経験から学ぼうとしていた。中国の「改革と開放」がその死に体経済にとって前進の道だとモスクワは益々確信し、党内外の中国人知識人はグラスノスチとペレストロイカーゴルバチョフの予告された改革基盤の柱ーにより申し出された可能性に興味をそそられた。

4。ソヴェト崩壊は、中国の政治的正しさの一層厳しい限界の中で頑張ったにもかかわらず、難しい自省を促した。(1980年代後半の熱心な知的討論のような相対的に自由な瞬間でさえ、国家アイデンティティ、党の指導に関する根本的な疑問を提起する。そして社会主義の修正はシステム内部の何人にも危険な動きだった)。原因は何だったのか。その方法で変化しなければ中国は不可避的に同じ道を下って向かっているのか。

5。事実上、初期の人民共和国の各様相はその鉄道組織から党の構造、少数民族政策まで、ソ連のコピーだった。マルクス主義理論が見た通り、ソヴェトのように、中国は貧農の封建主義から産業資本主義を超えてまっすぐに社会主義へと蛙飛びしていた。しかし現実は、双方とも社会主義のベニアを新しいナショナリズムと古風な帝国との融合の上に貼り付けたものだった。そして双方とも文化革命(元来ソヴェトの用語)と流血の党追放で大飢饉に従った。

6。最初、中国式対応の一部は党自身内部のさらなる改革に拍車をかけるためソヴェトの例を使うことだった。政治学者のデビッド・シャンボーが論争したことのあるように、ソヴェト失敗の極め付けの分析は頂点の重い、無能で停滞したソヴェト共産党を指差し、中国共産党をもっと近代的で、柔軟かつ回復力のある組織へと変容させるべく北京の努力を促した。それは一掃的な民主的改革を意味しなかったが、それは党が世論にもっと敏感たることーそして正しい方向で精緻及び非精緻な手段を通じて党運営にもっと興味を持つことを意味した。

7。またもっと直接的な移行があった。東欧中に解き放たれた大衆的変化の恐怖が1989年北京やその他の場所での抗議者への野蛮な弾圧を促す上で強力な役割を既に果たしていた。ソヴェト崩壊の余波の中で、ウクライナからアゼルバイジャンまでナショナリズムを盛り上げる深く自覚された役割がソ連引き落としで果たしていたし、中国の自治地域及び少数民族周りの政策が締まり、言語が移行した。分族(Minzu)、非漢族向け中国の用語が公式翻訳の「国籍」から「少数民族」へと移行した。この間、ソヴェトの経済停滞をめぐる懸念が中国の指導者ケ小平の、1992年同国の新規ブームとなった商業諸都市の「南巡」中に、経済改革への最後の大きな押しを強めた。

8。これと平行に走ることはいつも、しかしながら、災難のやってくるのが内部ではなく外部からだと示す対抗の物語だった。超大国の倒壊を齎したのは改革者だった、この論争はソ連の過去の犯罪の認知、危険な外国の影響力導入、それに強硬派マルキシズムの放棄を通じてシステムへの信頼を震撼させることで進んだ。この考えが今や北京指導部のまさにトップから公式スタンプを受け取り、人はそれが鳴り響いているのを見ることができる。外国影響力についてのパラノイアの新しい波、党権力の再断言、市民社会への敵対を通じてだ。(止め)
***
 銃口から生まれた政権だけに根源的な不安は自らの統治の正統性欠如だ。特に高度成長から安定成長へと向かう過渡期にはその欠如が際立つ。ボナパルティズムで糊塗しても安定性はない。易姓革命での天の声は「民意」だと多く解釈されるが、その民意が共産党を支持しているかどうかが分からない。ソ連型政治改革先行の失敗が目に焼き付いている。政治の「改革開放」には踏み切れないのだ。

 しかし、経済の躓きをきっかけに暴動が起きて近い時期に政権を危うくするかもしれない、と中共が自覚していると言う。さて、どうするのか。興味深い展開ではある。
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2016年12月28日

【泰】最高長老指名にサンガ最高評議会を迂回するサンガ法修正を考慮する国家立法会議  TPBS December 27, 2016


 タイ国仏教界を指導する最高長老が逝去してから数年経つが、未だ後継者が決まらない。何人かの候補者がいるが、帯に短し襷に長し状態で未決が続いている。表記はそのネックをサンガの評議会にあると認め、その解決を図るもののようだ。「タイの基礎(ラック・タイ)」たる仏教界のことゆえ短信ながら採り上げる。
《骨子》
1。国家立法会議(NLA)の84人が最高長老据付の過程でサンガ最高評議会の迂回を求める仏暦2505年サンガ法の修正を提案した。

2。チェート・シラタノン博士、NLAの棘の広報官曰く、修正法案は本質的にサンガ最高評議会の同意を得た首相が最高位のラーチャ・カナ僧を新しい最高長老に据えるべく国王陛下に対して指名すると述べるサンガ法第7条の用語法変更を求めるだろう。

3。最高長老後継者の指名に際しサンガ最高評議会の役割迂回を修正案が求めるかどうか尋ねられ、チェート博士は、修正法案の用語法を所与としてサンガ最高評議会には指名過程で何の役割もないだろう、と述べた。

4。しかしながら彼曰く、NLAが宗教、芸術及び文化委員会の研究を考慮する必要があるだろうから、問題はまだ結論が出ていない。

5。同法案はこの来る木曜日NLAで討議される予定だ。(止め)
***
 サンガが不行跡僧に対する自浄能力を持たない、機能不全状態だとは繰り返し述べてきた。上記の通り現サンガ法は古く、その改正が強く求められてきた、にも拘らず放置されてきた。

 前長老の指名した後継者には高級外車のスキャンダルがあり、警察との間で逮捕状を出す出さない、出頭するしないという悶着がある。つまり、物欲を断ち切った筈の僧侶が贅沢に溺れるのは教えに背く、その不行跡者が仏教界の頂点に立つことへの嫌悪感がある。一方対抗馬と噂されたプッタ・イッサラは、例のバンコク封鎖デモ指導者のリーダーの一人で、これまたデモと称して「ゆすりたかり」「強迫」に手を染めた疑いが濃厚だ。当然ながら群生トップともコネが強い。

 今回の改正の目的がハッキリしないが、数ヶ年に亘り仏教界のトップ指導者を決められないサンガ最高評議会に愛想をつかし、それなら最高評議会を飛ばしてしまえなのかもしれないし、そもそも合議が嫌いで命令一つで国政を動かしたい軍政の癖(へき)なのか。

 ちなみに仏暦2505年サンガ法前のサンガ組織は「サンガ会議」「法臣会議」「サンガ法廷」からなる民主的なものだった。やはり後継者問題で業を煮やした当時のサリット首相がそれを撤廃して現行サンガ法に変更したのだった。その組織系統はー
 サンカラート(最高長老)ー大長老会議ー法政管区ー県ー郡ー村ー寺
ーというものだった。(石井米雄『タイ仏教入門』)

 サンガが本来自治組織だったのは言うまでもない。だが自治できない、後のラーマ四世出家中に創設したタマユット派と伝統的マハーニカイ派との対立が原因、故に国家権力への従属度が高まったのが2505年サンガ法だった。それでも残った自治要素の第7条を削ってしまえが今回改正だろう。最高人事(同意=拒否)権を失えば、サンガの自治能力は衰亡する一途だろう。

 若者の間ではキリスト教入信者が増えていると言い、クーのある度に蒸し返される仏教の国教化は仏教界の衰亡の恐れから来ていそうだ。上座仏教(テーラワーダ)とはいえ、社会の動きに応じて変化せねばならない。特に不行跡僧侶が新聞等マスコミを賑わしながら放置されるのは許されないだろう。仏教界が今回改正を反省奮起の機会とするのを希望する。
posted by 三間堀 at 11:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【露】イアン・ブレマーの見るロシア 27 DECEMBER 2016


 ユーラシア・グループのイアン・ブレマーが「衝撃波:ソ連崩壊後の25年」なる副題を持つ表記を書いた。キーフレーズをつまみ食い。
《摘要》
1。(「権力麻痺」のゴルバチョフ後)、次の10年に亘って、縮んだロシアは一連の地政学的侮辱を通じてふらついた、チェチェンや外国後援のジハーディストがロシア陸軍の血を流させた。クレムリンはオリガルヒと西側銀行に膝を屈した。

2。プーチンが1999年権力に就いて以来ずっと、彼の使命はー新しい言い方をすれば(to coin a phrase)ーロシアを再び偉大にすることであり続けてきた。

3。ロシアの国際的影響力を再断言するそのより幅広な物言いの内部で、今日のプーチン外交政策には主要な3つの系がある。
@第1はアメリカ覇権の相対的な衰退を加速させ、その同盟国に重要な全球的問題に関してモスクワを等しい演者として考えさせることだ。
A第2は旧ソ連内ー特に、ロシア人が「ロシア的世界」の揺籃且つ要石双方と見做すウクライナでーに特権的な影響圏を確保することだ。クレムリンの見る通り、国境を接する小国家の主権は地域最大権力たるロシアの特権よりはさほど重要でない。
Bそして第3、ロシアには20世紀半ばのソヴェト共産主義のイデオロギー遡求のような何者も欠けているけれども、モスクワは社会的保守主義、ナショナリズム、それに自由民主的蜂起或いは「体制転換」への反対者の全球的パトロンたる明瞭な21世紀の役割を培養している。

4。ソ連崩壊後25年、プーチンは疑いなくロシアを全球的事件の中心的役割へと戻して、ロシアのソヴェト後侮辱の苦痛に満ちた章を閉じた。(止め)
***
 イアンは勿論クリミア併合反対派だ。旧ソ連内小国に対して主権を蹂躙すると見る。その分を割引するか否か。ロシアの絡む世界像の決定的な分岐となろう。
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2016年12月27日

【中】驚くべき認容:高まる社会的緊張が北京の安定性への膨大な挑戦だ Tyler Durden Dec 25, 2016


 崩壊の危機が叫ばれ出して久しいがなかなか中国が崩壊しない。人民解放軍や武装警察といった抑圧機構が健在のうちは、不満の爆発も鎮圧できるからか。危機的様相が相次いでもそれで何とかなるのか。通俗ベストセラーには「崩壊」なる文字が躍るが、「崩壊」の意味が曖昧で売らんかな主義の刺激的跋扈だけなのかもしれない。表記は政権側の危機意識に焦点を当てるものだ。
《骨子》Based on US Fair Use
1。中华人民共和国国家统计局(National Bureau of Statistics of the People's Republic of China)の先週初めに発表したデータが確認したのは、最新の中国住宅バブルが70都市の住宅価格データを用いて収縮し続け、住宅価格バブルが再加速した幾つかの低層都市に於いてを除いて、住宅価格インフレが大半の都市で11月に減速したと確認したことだ。平均、季節調整後不動産価格の変化は11月に前月比0.7%増で前年比12.9%だった。これは10月の前月比1.2%増、前年比12.7%と対照的だ。平均住宅価格上昇は第1/2/3層都市で穏やかを続けた。
中国平均住宅価格.tiff

2。一方前年比では、住宅価格インフレが大半の都市で増加し続けた。
平均住宅価格前年比.tiff

3。ゴールドマンが指摘したように、住宅価格インフレは第1/2/3層都市で減速した。第1層都市では、11月の価格上昇が季節調整後前月比0.5%で10月の同1.0%比より下がった。第2/3層都市では住宅価格上昇が11月の前月比が0.8%/0.7%だった、対して10月は1.4%/1.2%だった。その第4層都市ではしかしながら住宅価格上昇が再加速して前月比で10月の0.3%から0.6%だった(認めるところ、しかしながら、ほんの数都市しか我々の定義の第4層都市に含まれない)。今月初め発表のSoufun100都市不動産価格データもまた類似の傾向ー100都市の平均住宅価格上昇が11月には10月の前月比1.7%から1.1%にと穏やかになったことを示した。前年比ベースでは、平均価格上昇率が10月の18.2%から11月には18.7%にのぼった。

4。記憶喚起に。中国は10月及び11月に様々な手段を実施した、大半の地元住民にとって住宅が購入不能になることを心配して、中国住宅価格の最新の劇的な高騰を停止させるためだ。10月初相当数の主要都市での緊縮政策に従って、不動産取引及び価格データが特にトップ層都市で冷却化の徴候を示した。

5。15の主要な第1/2層都市に関する国家統計局の個別調査によれば、11月前半に比べて、9都市が11月後半に住宅価格の下落を見た。2都市は横這いで残りの4都市はプラスだがより減速した住宅価格上昇だった。国家不動産FAI上昇もまた11月には減速した。先週の中央経済工作会議で、不動産市場の基調が年初に比べてより少ないタカ派度に転じた。それは政策立案者が不動産市場減速に随伴する下方リスクについて懸念し始めている事実を反映するかもしれない。

6。実際、中国が住宅バブル後の現実に目覚めつつある最新の示唆の中で、金曜日主席習近平は中国の経済成長が政府目標の6.5%を下回る減速をするだろうと認めたようだ。「小康社会」創出の約束に拘らず、習が「そうすることが余りに多くのリスク」を生み出すなら、中国は目標を達成する必要がないと警告した。債務/GDPの国にしては少々遅い警告だ…
名称未設定.tiff

7。…そして新規に創造された信用のうち数兆が今年はゾンビ化した企業にぶちまけられた、大半が非規制のシャドー・バンキングの賜物だ。
***
8。しかしながら、今の所トップ優先事項は住宅市場のさらなる収縮だ。そしてそれが全球上でデフレの衝撃波に繋がり、毎年の「それを寒冬の責めにする」効果が連続3カ年再現し始める時にやって来るだろう。

9。要点の立論は、ロイターズが新華社日曜日の記事を引用して報道するように、北京、中国の最も熱い住宅用不動産市場の一つが来年は住宅価格安定保持のため不動産制御を踏みあげるだろうことだ。

10。それは、本来驚きでない。しかしながら、中国政治局のメディア代弁者から容認であること、「投機家の所為で」ー思い出せ、金融システム資産に35兆ドルを注入したのは決して中央銀行の落ち度でないー資本価格は既に高すぎる、そして高まる社会的緊張が北京の安定性にとって膨大な挑戦になると認めたことだ。北京自治体委員会を引いて新華社が伝えた。

11。ここに新華社からの現実の言葉使いがある。2017年北京は安定的な住宅価格を保つため不動産市場に関する制御を増やすだろう、と土曜日の中国共産党の北京自治体委員会の本会議後発行された声明が述べた。

12。首都の住宅価格は既に高すぎると声明が述べ、増加する社会的緊張が都市の持続的な発展、調和と安定性に対し膨大な挑戦を齎すと続けた。

13。同市は投機に対し行動し建設用に乳可能な土地を増やすだろう。9月30日、北京は不動産購入に際してのより高い頭金を発表し、12超の都市がそれに倣い、購入制限を緊くした。今月の中央経済工作会議で、政策立案者は来年資産バブル対処の必要を際立たせた。こんなような声明で、中国の住宅バブルの膨れを考えよ。さらに一層、社会て緊張が北京で高まるかもしれない理由を人は見ることができる。北京の平均的新築住宅価格は1年前よりも11月に26.4%上昇した。しかも政府の取った冷却手段に続く2ヶ月目に減速した後でさえだ。9月30日、北京が不動産購入に関しより高い頭金の要件を発表した。これまで、攻撃的に実施された冷却手段は首都住宅価格の実体的緩和に失敗してきた。

14。以前特記したように、2017年不動産市場での投機的買いに流れ込む信用に関して中国は厳格な制限を課すだろう、と今月はじめの年次経済会議でトップ高官が述べた。その脅しは勿論、中国が「冷却」と数ヶ月前までは仮借ない住宅バブルであったものをやり過ぎることだ。それが一層鋭利に且つ遥かにもっと強力な破裂へと転じることだ。

15。Financial News、中国人民銀行の所有する新聞の中で中国は金融市場の流動性を安定に保ち、資産バブル予防のために「資金の門」を規制せねばならないだけでなく、流動性の欠如が金融の歪みを生じさせないよう確実にせねばならない、と警告するよう土曜日に中央銀行を促したのがこの懸念だ。一方で高まる債券利回り、穏健により緊い金融条件や元の沈没、両方とも市場に於ける過剰流動性ー斯様に安易な条件ーに結びつくものを文書化した先週、これこそ我々の触れたものだ。或いは我々が枠付けしたように、金融システムにとっての真実の把握22だ。

16。ロイターズが付言する通り、中国の政策立案者はジレンマに直面する。金融システムを不安定化させるかもしれないデフォルトの波の引き金を牽かずに債務と投機的投資を封じ込めるために信用引き締めをしなければならないからだ。同国の指導者達は経済を安定且つ健全な成長の道を保ちつつ、2017年の「賢明にして中立的な」資金政策と金融リスク予防とを呼びかけてきた。今月の重要な経済会議に続く声明による。

17。資金政策は経済成長を支え銀行間市場での十分な流動性を確実にする必要がある。それだけでなく価格安定を標的にし資産バブルにも注意しなければならない。とFinancial Newsが土曜日の解説で述べた。「マクロ経済的な安定か政策を維持し、(政策の)微調整を強化するが、大きな刺激策は実施しない」と同解説が言うが、「構造的諸問題解決のためにもっと標的を絞った方法を探索する」。

18。中国人民銀行は14ヶ月金利引き下げをしていない、そして経済が相対的に回復力ありと証明するにつれて、中央銀行は投機家を根絶する努力の中で、資金市場金利を着実により高く誘導してきている。要するに、中国は今や現状からの注目される偏差の何であれが住宅バブルの破裂或いは別の価格高騰の孰れかに繋がりかねない地点にいるのだ。それが銀行間貸付の麻痺や企業デフォルトの波或いは別の資本流出の高まりや元の新記録的安値へとだ。対応:同国は事態が結果OKになるだろうことを、丁度米国市場がトランプ政策が結果恩恵的に終わるだろうことを希望するように、希望するのだ。しかしながら、その間、今や中国でさえ、「高まる社会的緊張が北京の安定性への巨大な挑戦になる」につれて、時間切れになりつあると認める。[下線部強調は私]

19。興味のある何人にとってもの次の危機が始まるだろう2017年向け我々の助言はー今単に罠に嵌っただけでなく、現状の中の唐突で実体的な変化がほんの数歩背後にある社会的暴動を伴うガラスの家全体を吹き飛ばし得る中国以外を見るな、だ。(止め)
***
 社会的緊張が暴動に転じるかもしれない残り時間が僅少だと政権が認めた。勿論、武装警察、人民解放軍が日常的に行っている弾圧の程度を遥かに越すと見ているのだろう。もっと言えば、政権存続を危うくする規模・強度を見越しているのだろう。それは数ヶ月かもしれない、春節後かもしれない。具体的きっかけが何かは分からない。ささいなことが突然大暴動の着火点になる。ブラックスワンが羽を休め、飛び立つ時を待っているかのようだ。
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2016年12月24日

【台】従業員100万人の工業企業・鴻海 陳言 [在北京ジャーナリスト] 2016年12月22日


 シャープ買収で日本でも一般に知られるようになった鴻海精密工業(ホンハイジンミゴンイェ、台証所:2317)は、スマートフォンや薄型テレビなどの電子機器を受託生産するEMS (英語: Electronics Manufacturing Service) 企業の世界最大手であり、フォックスコン・グループ(鴻海科技集団)の中核会社だ(ウィキ)。

 孫正義がトランプ次期大統領に500億ドルの投資を約束したと日本マスコミは大きく報じたが、鴻海が共同投資者たることは報じられたかどうか。

 陳言はダイヤモンド12月22日の記事でこう語る。
<孫社長がトランプ次期大統領に提示した共同投資の承諾書には「ソフトバンクと鴻海が今後4年間に米国本土で570億ドル(ソフトバンク500億ドル、鴻海70億ドル)を投資し、10万人の雇用を創出する」と書かれている。中国ではこの点がクローズアップされている。

 そして
<本当に鴻海が米国への投資に本腰を入れるとなると、中国は極めて深刻な危機感を持つべきであろう。…彼ら(中国人)は鴻海こそが「中国の改革開放以来、工業化の最も手堅い成果」であることを知らない。さらに重要なのは、「鴻海がもし中国という土地でアップグレードを果たせないというのであれば、必ず中国の外で果たすだろう」ということである。(止め)
ーと警告する。

 ところで、鴻海はどんな企業か。
<2015年、鴻海グループの年間の営業収入は約4兆5000億新台湾ドルで、現在の為替レートで約9700億元となり、ファーウェイ(華為)、バイドゥ(百度)、テンセント(騰訊)、アリババ(阿里巴巴)という中国で最も知られている企業4社の営業収入を合計した2倍にあたる。(止め)

 しかも、
<鴻海は人類史上初の100万人を抱える工業王国である。ベルトコンベア方式の大量生産技術の祖、ヘンリー・フォードはかつて「100万人を管理できる人はいない」と言った。…人類史上最大規模の工業企業となり、工業生産ラインの頂点を極める存在となった。…こうして鴻海は、世界の40%のコンシューマーエレクトロニクス製品を製造しているのである。(止め)

 加えて、
<2013〜2014年、グーグルは何度も続けて鴻海に通信技術、ディスプレイ、ウェアラブルデバイスの特許買い入れを求めている。これらの特許を買わなければ、グーグルはハードウェア分野へ参入することができないからだ。(止め)

< ここ2年間の鴻海は、世界各地で、また中国国内で、大金をはたいて買収を行っている。
 世界では、前述したシャープや、ノキアの携帯電話事業の買収以外にも、欧米トップのITソフトウェアとハードウェアの整合サービス企業S&Tに投資し、アリババと共同で日本のソフトバンク傘下のロボット企業SBRHに投資する等々。
 中国では、清華大学、北京汽車集団、テンセント、アリババなどの多くの一流企業と提携し、ナノ技術、コアチップ製造、ビッグデータ、新エネルギー自動車、インターネットレンタカー、モノのインターネット(IoT)、Eコマース、金融など多くの領域で投資を行っている。(止め)

 陳言は鴻海が何をしようとしているのかと問い、キーワードに「コネクト」を挙げる。
<フォックスコンは、中国の改革開放工業史の中でも、集約性が最強で、チェーンが最長で、規模が最大の集成者である。上はトップクラスのブランドとリンクし、下は多くの中小企業とリンクしている。(止め)

 そして郭会長の言葉を引く。
<「我々は一つのプラットフォームをつくりあげており、多くの中小企業、起業者を助けることができ、今後商品を売ろうとする時には、自前のIT部門さえもいらなくなる。われわれはすべての問題の解決を手伝う。人々は創造力を解き放ち、彼らの創意によるものをこのプラットフォームに載せるだけでよく、そうすればすぐに販売することができる。こうしたものを、われわれは今つくりあげようとしている」ー雑誌『励志人物』(2012年12月26日号)
 またアリババグループの王堅CTO(最高技術責任者)を引く。
<「製造業からすると、アップルのフォックスコンに対する評価には他のいかなる中国企業も及ばない。もしフォックスコンの能力を解き放てば、中国の製造業全体のイノベーション能力を向上させることができるだろう」

 つまり、産業全体/ヴァリューチェーンの牽引車たりえるのだ。数多くの国や企業が鴻海を狙っていることからもそれが分かる。鴻海が中国を捨てて(アップル関係の主要工場をヴェトナムに移した)米国その他に移るとすれば、逃がした獲物の大きさを中国は痛感するだろうということだ。😵
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めも)歳川 隆雄の安倍・プーチン密約説 現代ビジネス 12/24


 日露の通訳だけを介した95分間の安倍・プーチン対談で歳川は領土問題について「実はそれなりの感触を、安倍首相はプーチン大統領との95分間の差しの会談で得たのはほぼ間違いない」と断じた(現代ビジネス)。「密約」の話なので公然たる根拠は勿論ない、従って歳川の憶測ということもあり得るのだが、他新聞社と異なる見出しをつけた日本経済新聞を状況証拠にして、
@17日付朝刊ー日ロ共同経済活動で合意――四島に“特別な制度”検討、領土帰属進展せずとして「帰属」という言葉を入れていた。これがポイントの一つである。
A20日付朝刊で指摘した15日の首脳会談後の「バーでの懇談」。バーに岸田外相、世耕経済産業相、今井尚哉首相秘書官(政務)、長谷川榮一首相補佐官を呼び出して翌日未明の午前1時半近くまで飲んでいたというのだ。
 そして終始、上機嫌であったという。
 その理由は、一切表に出てこない件の95分間のテ・タテ会談にあると思われる。(止め)

 そしてこう考える。
先述の「帰属」の絡みで言えば、安倍首相はプーチン大統領から2018年3月のロシア大統領選後、そして同9月の自民党総裁選挙後の然るべき時期に大統領の地元・サンクトペテルブルクで首脳会談を行い、その場で翌年19年中の平和条約締結と20年中の歯舞・色丹の「返還」を共同宣言で発表しようという言質を得たのではないか。[太字強調は私]
<プーチン大統領の認識は、北方2島の「返還」ではなく「引き渡し」である。すなわち、2島を日本に割譲するというものだ。それまでは国後、択捉を含めた北方4島での日露共同経済活動を推進し、成果を両国がウィン、ウィンで分かち合う。ということは、2島に限って日本の潜在主権を認めるという「沖縄返還方式」である。
 沖縄返還が実現するまで同地の潜在主権を認めるが施政権は米国にあった先例に倣うものだ。
<だからこそ、『読売新聞』(20日付朝刊)が報じたように、安倍首相が土壇場で、当初はロシア側事務方が北方領土における共同経済活動の対象は歯舞、色丹両島のみと主張していたのを4島すべてにひっくり返したのだ。(止め)
***
 即断は避けたいが上記で太字強調したスケジュール・イメージはさほど無理がないように思える。別の論者が同じようなことを指摘していた。歳川が情報交換した欧米記者の言うように「プーチンは大嘘つき」かもしれないし、私の希望的観測かもしれないが、「密約説」を捨てることはないだろう。🐶
posted by 三間堀 at 11:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

めも)日露会談:安倍晋三首相の「一本負け」を解読する 塩原 俊彦 2016年12月17日


 日露会談の成果について、蓮舫が「結果的に大規模な経済援助で終わった。引き分けでなく一本取られた」と国会で噛みつき、わけ知り顔の解説者が「一本負け」と評したのはよく知られていよう。前稿に続いてもう一本、異見を紹介しよう。筆者の塩原 俊彦は1956年、群馬県出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。日本経済新聞社および朝日新聞社勤務を経て、現在、高知大学人文学部准教授。学術博士。元朝日新聞モスクワ特派員。表記はスプートニク連載・閑話休題のひとつだ。例によりつまみ食いする。
《摘要》
1。安倍は対ロ経済協力8項目の提案でプーチンを誘い込んだつもりであったかもしれないが、逆に、この提案に前のめりになるふりをしたプーチンが安倍の袖をつかんで投げ飛ばすことに成功したのである。…だが「一本負け」もあくまで「外ズラ」だけの話であって、その本当の評価は会談の中身を知らなければよくわからない。

2。安倍が「切り札」を出したにもかかわらず、プーチンが袖にしたのであれば、そのプーチンの示した判断がむしろプーチン政権のかかえている脆弱性を露呈することになり、徐々にだが、プーチンの命脈が断たれる方向に向かう可能性が大いにあるからだ。 その「切り札」とは、「制裁解除」である。

3。事前にトランプ次期大統領とオバマ大統領、さらにメルケル首相の3人に話を通し、彼らを説得するだけの政治力が安倍にあれば、日ロ首脳会談の場で「即時全面的制裁解除」をちらつかせて、歯舞群島と色丹島についてプーチンの譲歩を引き出すことも可能であったかもしれない。 もしこの「切り札」を用意することなく、8項目提案だけで話を進めようとしていたのであれば、安倍およびその取り巻きは「バカ」そのものであり、プーチンによってまさに「袖つり込み足」できれいに投げ飛ばされたことになる。 …中国を抑え込むために、ロシアを日本側に近づけることが東北アジアの安全保障につながることを米国に説得する作業がぜひとも必要であったはずだ。

4。事実として、安倍がこの「切り札」を示したうえで、プーチンがこれを拒否したのだとすれば、この外交機密はすぐに世界中に知れ渡ることになり、プーチンの権力基盤に懐疑の目が向けられることになるだろう。プーチンは国内に問題をかかえている。それを連邦保安局(FSB)の強権でねじ伏せようとしているのだが、不協和音があちこちから聞こえてくる。

5。最後に、「共同経済活動」のリスクについて警鐘を鳴らしておきたい。これは98%の確率で失敗するだろう。残りの2%は奇跡への期待値にすぎない。 なぜこう断言できるかというと、日本政府が日本国民の安全保障にまったくと言っていいほど、無関心であるからだ。筆者が2016年2月、モスクワでFSBによって拉致された経験から。(止め)
***
 中身の確認ができないから、単なる噂話かもしれないが、現代ビジネスに<安倍・プーチン間で交わされた「密約」〜「進展なし」は本当か? 採用される「沖縄返還方式」>なる記事がある。参考にされたい。
posted by 三間堀 at 09:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

めも)日本人がロシアに勝手に抱く「6つの誤解」 中村 繁夫 2016年12月22日


 ある調査によるとロシアに悪印象を持つ日本人が7割だと言う。ソ連時代のシベリア抑留、終戦間近の中立条約破棄と攻撃、北方領土での島民殺戮・追い出し・占領、収容所列島と言われる人権無視、日本における冷戦時代の仮想敵国、南下政策への反発、反共産主義…。一方ゴーゴリ、ツルゲーネフ、トルストイ、ドストエフスキーなどロシア文学に親しんだ人もいる筈だ。だが北方の隣国でありながら、我々のロシアに関する知識や見聞が少ない。欧米マスコミはカソリックとロシア正教会との対立以来と言われるロシア嫌いだ。欧米追随の日本マスコミは自然にそのバイアスを継承することになる。ソ連時代から取引を通じたロシアとの付き合いを続けてきた筆者(アドバンストマテリアルジャパン社長)が異見を述べる(表記)。「さて、読者の皆さんの日露首脳会談やビジネス対話の印象はどうだろうか。『平和条約や北方領土の交渉は不調に終わった』との論調が目立つ。しかもロシアによる『経済協力のただ食いだった』というのが、大半の日本人の見方のようだ。大変申し訳ないのだが、私に言わせると、残念ながらこれらは日本人がロシア人を理解しないばかりか、ロシアに対する悪しき印象から来ているものだと思う。私はロシアとのビジネスも長く、ロシアを知る一人の日本人ビジネスマンとして、できるだけ客観的な視点に立って一連の誤解を解きたいと思う」。「『お前はロシアとつきあいが長いのをいいことに、ロシア側に立ちすぎているのではないか』とお叱りを受けるかもしれない」とも言う。

 にも関わらず、両端の極論を排する中道の立場に役立ちそうなのでつまみ食いで採り上げる。
《摘要》
1。そもそも最初から期待しすぎだった日露首脳会談
@ロシア側は本当に日本の協力を必要としているのだが、日本企業となると、これは意外に冷淡である。仕方がないかもしれないが、実際にロシアに投融資した企業で、成功した例は少ないからである。
A私自身でいうと、旧ソ連時代からこれまでロシアとのビジネスは30年近くになる。ほとんど誰の助けも借りずに現場主義でビジネスをやってきた。私の経験で判断すれば、今回のプーチン大統領の対応は昔のロシアスタイルのままで、特段何ら悪気もなければ、日本人を馬鹿にしたわけでもない。

2。日本人ビジネスマンが陥りやすい「6つの誤解」とは?
(1)覚書に署名したら、日本人は「問題は前進する」と考える。だが、ロシア人は「全ての協議が終了し拘束力のある条約が発効した時が最終合意案である」と考える。
(2)日本人には、日本の法制度もロシアの法制度も「さすがに同じではないものの、大きくは変わらないのではないか」という漠然とした期待がある。一方、ロシア人は「ロシアの法制度が中心だ」と考えており、日本的な法制度は基本的に認めていない。
(3)日本人は、契約書の言語は英語版(あるいは翻訳後の日本語版)が原本であり、ロシア文は参照用の翻訳であると信じている。一方、ロシア人は、ロシア語版と英語版の両方を原本とし、もし両者に不一致がある場合は仲裁裁定で決定させると考える(両政府の条約などの場合は、当然ながら両言語に不一致は存在しないことが大前提である)。
(4)ビジネスの世界でいう準拠法(Governing Law)の取り扱いについて。準拠法とは、どこの国の法律を基準とするかを取り決める条項である。大体において問題が起こった場合は、国家によって解釈が違うからよく揉めるのだが、日本人はこの準拠法を軽く考えがちなのに対して、ロシア人は深刻に考える。
(5)紛争の解決について。日本人は性善説に立って「紛争が起こることはあまり想定していない」のに対して、ロシア人は紛争解決のためにはどこの機関を選択するのかを、常に真剣に考えている。
(6)契約の履行について。日本人は前出のように性善説で考えるから「ロシア側は正しく行動してくれるはずだ」と考える。だがロシア人は性悪説で考える。

3。当然ながら両国とも「駆け引き」や「思い込み」や「考え方の違い」も出てくる
 代表的なのは、「返還」と「引き渡し」の違いである。日本側は1956年の日ソ共同宣言で、日本側は四島返還をベースに考えたが、ロシア側(当時のソ連)は「二島だけの引き渡し」と考えた。つまり「日本は取られたものを返してもらおうと長年考えていた」が、ロシア側は正式に戦勝国の権利として得た北方領土を「プレゼントする交渉だと考える」のである。

4。カフカス牧羊犬
@当初は3キログラムしかない、縫いぐるみのような可愛いワンちゃんだったが、わずか半年で体重は20キロになって、最終的には何と80キロ!にまで成長してしまった。 従順で私にとっては可愛い「巨大犬」だったのだが、近所の人にとっては恐怖の的であった。警察と保健所が調査に来たこともある。珍しいのでTV局から取材に来て飼い主(つまり私)が持て余しているのを見て「ダメ犬」特集に出たこともあった。要はどう猛なのだがメッチャ可愛いのである。私にとってのロシアの印象とは、このカフカス牧羊犬のようなものだ。
Aロシアとの取引は(中国との取引と違って)一定の馴染みにならないと、ビジネスがスムーズに進まないことが多いのだ。 だが、逆にいったん友達になると、親類のように深い付き合いになる。ただし、普通の日本人にとっては、ロシア人は第一印象がブスッとしていて、馴染めないケースが多いように思う。(止め)
***
 未検証だがあるロシア専門家はロシアが領土交渉で負けたことはないという。かの加瀬英明は「気の荒い民族」、「ロシア人は力しか、信じない。ロシアは9世紀の小さなキエフ公国が、今日の世界最大の領土を持つまで膨張したから、国境という概念がない。この点、中国と共通している」とも言う。

 一般にロシアに甘い顔をしてはいけない、ロシアが日本の協力を切望しているのは明らかだから、ここは逆に冷たくし続けるべきだ、ロシアがすり寄ってくるまでにとも。
ラベル:日本 ロシア
posted by 三間堀 at 07:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月23日

【第6回アゴラシンポジウム】成長の可能性に満ちる農業  新技術と改革じゃ日本再生の切り札になるか


出演
石破茂(衆議院議員)
市川まりこ(食のコミュニケーション円卓会議代表)
小野寺靖(農業生産者、北海道)
小島正美(毎日新聞編集委員)
司会:池田信夫(アゴラ研究所所長)
ラベル:農業 日本
posted by 三間堀 at 18:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする