2016年11月30日

めも)ジェームズ・ウールジー元CIA長官の「中国がアジアの現秩序に挑戦しない限り、トランプの米国は中国の台頭を 容認する」(11月10日香港SCMP紙)



 表記が田中宇の国際ニュース解説 無料版 2016年11月22日「★中国の台頭容認に転向する米国」の中にある。田中宇は知っての通り「隠れ多極主義」という独自な立場を取っている。防衛と経済に関するトランプの主要な政策顧問、グレイとナバロという 2人が投票日直前の11月7日にフォーリンポリシー誌に書いた論文を先ず採り上げて「トランプがオバマよりも強く中国を敵視する戦略をとることがうかがえる」と口火を開いた後、「トランプ政権が、対米従属の日本と組んで、軍事面で中国敵視策を強化しそうだという結論を導き出せる(TPPはもうダメだが)」と述べる。

 だが一転、それは表面上のことだと「隠れ多極主義」の立場から否定し、本当はこうだと表記を引き出す。「トランプの本当の戦略は、選挙戦で見せた日米同盟やNATOを解体してやるという反軍産的な方向であり、当選後に見せている安倍への称賛や軍事面の中国敵視論の方が『目くらまし』だろうと私は感じている」。そしてウールジー論文の主旨を「中国は、日韓の対米従属を容認せよ。東南アジア諸国や豪州を無理に中国側に引き入れず、米国と中国の両方と仲良くし ようとするのを受け入れよ。中国がそれらのアジアの現在の国際政治秩序を守る なら、トランプの米国は、中国の一党独裁や非民主制を批判しないし、中国が世界の中で台頭していくことを容認する。この交換条件は明文化されず、不文律として具現化される」と読む。
<ウールジーは、中国がアジアの現秩序を守るなら、トランプの米国は、中国に 内政干渉しないだけでなく、中国が作った国際銀行であるAIIB(アジアイン フラ投資銀行)に参加したり、中国のユーラシア広域の国際インフラ投資計画で ある「一帯一路」計画に協力するだろうと示唆している。また、国連の平和維持 軍の主導役を、米欧でなく中国が担当することにも言及している(これが実現すると、これまで米欧が中東などで実践してきた、インチキな人権や大量破壊兵器 を口実とした軍事介入ができなくなる)。

 そして田中宇の結語はー
<トランプがTPPを破棄 することは、アジア太平洋の貿易体制の主導役が中国に取って代わられることを意味し、中国の台頭と日米の孤立を意味する。TPP破棄はトランプの「中国支援策」「対日妨害策」である。(止め)
***
 先ず言っておこう。私は田中宇の「隠れ多極主義」に与しない。確かに裏読みとして成立するかもしれないのは認めるが、「隠れ」と冠する限り、明白な根拠が出せない、あくまで推論なのだ。若し証拠を提出できるなら「隠れ」ではなくなりそうだ。

 私はトランプの政策を論ずるのは時期尚早と思い、繰り返してきた。閣僚の人選が済まず、全く対立する考えの者が混在する。トランプ自身が未だ決めかねる部分を多々抱えているのでないかと思う。与党になる筈の共和党との政策すり合わせも未済だろう。現実は白紙でないから、大統領職就任後の政策が現実化せざるを得ないのは言うまでもない。選挙公約の全てを実現できるわけでないのと同時に完全無視もできないのだ。財政制約の中「力による平和」は大幅修正されそうだし、貿易政策も反動が大きそうだ。

 TPPが断念されたならRCEPと中国が言おうが、それも長年の交渉を要する話だ。まだ構想段階にすぎまい。

 ウールジー論文がそのままトランプの政策になる保証はない。決めつけない方がいいだろう。一方、消去してもいけないだろう。未だ未だ混沌、液状状態のトランプ(政権)、慌てず見極めて行けばよいと考える。
posted by 三間堀 at 14:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【中】トランプと南シナ海を恐れる中国 28 November 2016


 中国に関しては毒花込みの百花繚乱が日本国内の風潮に見えるから今更付言するまでもなかろうが、皆が同じ方向になだれ込むのは大体間違うと決まったようなものだ。かつて山本夏彦がこう言った。「私は断言する。新聞はこの次の一大事の時にも国を誤るだろう」(『豆朝日新聞始末』)。これは言論界一般に当てはまることで、今書店に平積みされるベスト・セラーも売らんかなのマーケティングの賜物であることが多い。オルテガは大衆の代表に専門家や知識人をあげた、訳の分からぬ世論なるものに媚びることが多いからだ。よく読書感想に「目から鱗が落ちた」と目にするが、そんな簡単に鱗が落ちはしないとその人は気づかないらしい。

 いかん、すまん、小言幸兵衛になってしまった。なにはとまれ、表記をつまみ食い。
《摘要》
1。先の金曜日、影響力のある中国のシンクタンク、国立南シナ海研究所(NISCSS)の発表した報告書が大統領バラク・オバマ下のアジアに於ける米軍事建造の詳細とまたドナルド・トランプ大統領職をめぐる中国支配サークル内の神経質さの一瞥を提供する。

2。オバマ政権の「アジア・ピヴォット」が中国と東南アジア隣国間の長く続く領土紛争に巧妙に着火して南シナ海を危険な地政学的発火点に変容させた。米国は中国の制御下にある小島の土地勘宅活動を捉えて、土地様相周辺の中国の主張する領土限界12浬内部の「航行の自由」作戦3回を含む、軍事的挑発を強めてきた。

3。South China Morning Postによれば、NISCSSの「アジア太平洋地域に於けるアメリカ合衆国の軍事プレゼンスに関する報告は公開の入手可能データからアジアでの米国の軍事支出及び派遣を文書化する中国学問的機関による最初の試みだ。NISCSSは中国海南島に本拠を置く、そして同島は南シナ海に直接隣接し、原子力潜水艦施設を含む重要な中国の海軍基地を置く。

4。ウエブサイトに投稿されたNISCSS報告書の抜粋が呉(Wu)の宣言したことがオバマ下地域に於ける米軍派遣の「前例なき」増加だったことを素描する。2020年には、ペンタゴンがその最新鋭兵器システムを含むアジア太平洋にある空海資産の60%を駐留させているだろう。

5。「米国にとってのアジア太平洋地域とインド洋との大いなる戦略的価値という見地では、米軍がこれら地域に7つの軍事基地グループを設立して、その海外軍事基地すべての50%を占める。其の内122が日本で83が韓国だ」と同報告書が述べる。2015年には、ペンタゴンはアジア太平洋に368,000の軍人を持った。それには日付変更線の西側に駐留する97,000人を含む。[下線強調は私]

6。同報告書は、先進の偵察機、飛行ドローン、電子監視船、原子力潜水艦、偵察衛星を経由した特に中国を目指した米偵察作戦の広大な拡張を際立たせる。「中国が頻度、範囲及び手段という面で米国接近偵察のNo. 1標的国になった」とそれが述べる。「入手可能な統計によれば、米国は中国に対し2009年260回超の接近偵察出撃を行い、2014年の数字は1,200回超だった」。

7。同報告書は2015年中南シナ海に於ける米艦艇及び航空機による作戦が巡視700回を越えるまで「明瞭な増加」をしたと特記する。これは「中国の国家安全保障を脅かしただけでなく、中国の関連する海洋上の諸権利や利益を損ない、シナー米国の戦略的相互信頼を切り崩し、海上或いは空中での偶発的な衝突に繋がる蓋然性が非常に高い」。

8。また同報告書はアジアに於ける軍事同盟国やパートナーとの米国の建造拡張を指摘する。これが含むのは、日本での先進空母の駐留、韓国でのTHAAD反弾道ミサイルシステムの配備、フィリピンとの拡張的基地取り決めの育成、米海兵隊、航空機及び船艦のためのオーストラリア基地へのアクセス、シンガポールの海軍及び空軍基地へのより大いなるアクセス、ヴェトナム、マレーシア及びタイ国との亢進された軍事関係だ。[太字強調は私]

9。NISCSS報告書は明快に中国の戦略的利益の見地から書かれた。北京は過去5カ年間、将来軍事目的に使うことが出来るかもしれない南シナ海小島上の施設設立を含む、独自の拡張を加速することで、アジアに於ける米国の建造に対応してきた。超富豪オリガルヒの利益を代表する中国政権の軍事的反応はただ核武装大国間の戦争の危険を高めるだけだ。

10。ニールは中国が「相応する」手順を取り米国の東及び西海岸沿い及びハワイ周辺に数百回の偵察飛行を実施したら起きるだろうことを勿論考慮しない。質問することはそれに答えることだ。反応は米国の政治、軍事及びメディア体制派の中で爆発的かもしれない。(止め)
***
 中国側NISCSSから見た南シナ海問題の様相。中国側の侵略的活動を不問に付しているし、ヘーグ常設仲裁裁判所の中国側主張を非とする判決に一顧だに与えていないから、中国側主張を前提にした議論だ。

 南シナ海での領土主張をすべて合わせると公海がなくなるとの指摘があり、一方的に東南アジア各国の主張を是とする議論にも難点がある。対等の力関係にあるか、相手を対等に中国が取り扱うなら、中国の主張する2カ国間協議による問題解決は確かに一法だ。だが、長年の中国との付き合いからそんなことにはなるまい、との東南アジア諸国の見地が交渉力を対等に持ち上げるアセアン全体との協議を提起する所以だろう。

 交渉方式の平行線が中国に干拓活動などの実力行使に隙を与える。それを阻止して実効支配拡大を止めるのが航行の自由作戦の意義だ。

 南シナ海を戦争の発火点にする恐れは確かにあるが、2カ国間交渉の始まる前に実効支配拡大をする中国からは力づくの姿勢が目立つ。公平な交渉のテーブルに着かせるのに「航行の自由」作戦を支持するしかないのではないか。ただ残念なのは米国がオバマ政権下戦端を開く覚悟がないのを中国が読みきっていたことだ。

 戦闘意思のない集団など幾らサーベルを鳴らしても無意味なのだ。😖一方、トランプの取り組みは現在未知であり、片や孤立主義的発言があり、片や「力による平和」「偉大なアメリカ」があって、何をしでかすか分からんと中国が思っているのでないか。楽観を装っているが、きっと必死にトランプ動向を探っているのでないか。
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2016年11月28日

めも)【米】トランプの「力による平和」


 ヒラリーとの公開討論でコテンパンにやられたのが表記だ。孤立主義と明らかに矛盾する財源の目処なき大軍拡で、その原資は増税か財政赤字拡大しかないが、一方で法人税・所得税の減税を主張するのは矛盾するからだ。恐らく評価としてはこんなもので、実現するのはかなり困難だ。だがトランプが本気で考えていれば、今後のアメリカの安全保障や軍事に影響を与えずにはおかない。従って、実現可能性はさておいても主張そのものを確認しておくべきだろう。

 偶々だが、JBPに出た2本の小論が「力による平和」の中身をまとめているので、収録しておく。
1。渡部 悦和のまとめ(原文はこちら
・陸軍:現役54万人を目標とする。オバマ政権下の国防省の計画では、現時点の現役兵員数約49人から2018年には45万人に削減し、その状態が2020年まで続く予定である。
・海軍:艦艇数350隻(水上艦艇、潜水艦)を目標とする。現在の米海軍の要求では、現在数276隻を2021年に308隻に増強し、2025年にはピークの313隻とする予定である。
・海兵隊:現在数23個大隊を36個大隊に増強する。
・空軍:現在の戦闘機数1113機を1200機に増強する。
・最新のミサイル防衛システムを整備する。
・サイバー技術(防御のみならず攻撃的技術を含む)に対する大規模な投資をする。

2。北村 淳のまとめ(原文はこちら
(1)オバマ政権によって45万まで削減されることになっているアメリカ陸軍兵力を、54万のレベルにまで増強する。
(現在の兵員数はおよそ49万だが、オバマ政権の削減案が達成されると、2018年度には45万になる。)
(2)現在のところアメリカ空軍は、戦闘機を1113機しか保有していないが、それを1200機以上のレベルに増強する。
(3)アメリカ海軍と行動を共にする“アメリカの尖兵”であるアメリカ海兵隊はオバマ政権下で兵力18万まで削減されたが、それを20万まで戻す。
(4)最先端のサイバー技術への投資を加速し、サイバー防衛能力ならびにサイバー攻撃能力を飛躍的に強化する。
(5)最新の弾道ミサイル防衛能力を強化する。
(6)現在およそ250隻の主要戦闘艦艇を350隻レベルに増強する。
(7)フィラデルフィア海軍工廠を復活させ、「アメリカの鉄で、アメリカの技術者・労働者の力で、アメリカの軍艦を建造する」能力を飛躍的に増大させる。
(8)海軍関係の艦艇船舶建造費として、毎年200億ドル(およそ2兆円)の予算を計上する。
(9)タイコンデロガ級巡洋艦の近代化改修を急ぎ、すべての巡洋艦に弾道ミサイル防衛能力を付与する。
(未改修22隻の巡洋艦にこのような改装を施すには、およそ50億ドルと数年間の時間が必要となる。)
(10)オバマ政権が建造数を40隻程度に削減してしまった、21世紀型海軍戦略での活躍が期待される沿海域戦闘艦(LCS)を50隻レベルに引き戻す。
(11)財政的理由により新規建造が足踏み状態に陥ってしまっていた攻撃原子力潜水艦を毎年2隻のペースで建造し、配備数を速やかに増強する。(止め)
***
 これだけの軍事力を何処にどう配備するかは不明。孤立主義とのバランスは?などは今後を見なければ分からない。
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ドナルド・トランプ選出がアジアの貿易戦争に影を投げる 25 November 2016


 米国のTTP不参加がアジアの「自由貿易」に多大の影響を与えるのでないか、を代表にトランプの貿易戦争が何かと話題に上る。まあ、選挙用発言を根拠にした議論が多く実際の政策についてでないから、かなり架空卯の話で時期尚早な議論だ。さはさりながら、中国の出方を含め議論整理は必要かもしれない。表記をつまみ食い。
《摘要》
1。米国大統領に選ばれたドナルド・トランプが効果的にTPP、大統領バラク・オバマの対中「アジア・ピヴォット」の経済の中心的作物を形成した広範な貿易投資協定を沈めた。月曜日の彼の短い政策ビデオで、トランプが「アメリカ第一」保護主義を大統領職初日に同取引から引き揚げる意図の注意書きを発行するだろうと宣言して確認した。

2。トランプの発表は、大統領に選出された者に姿勢を再考するよう要請してきていた、先週末ペルーのAPECサミットに集まった米国同盟国とTPPパートナーにとって、平手打ちだった。同決定は、オバマの「ピヴォット」だけでなくアジア太平洋に於ける第二次世界大戦後の秩序、特に米日安保条約をも疑問に呼び込んだトランプ選出の発生で、アジアの首都に於ける不確実性を高めることができるだけだ。

3。米国選挙戦の期間中、トランプは繰り返し日本及び中国を韓国と並べて不公平な貿易相手だと批判し、その土壌にある米軍基地の費用に対して十分支払っていないと提案した。彼が米日同盟を酷評して曰く。「誰かが日本を攻撃すれば、我々が行って第三次世界大戦を始める必要がある…我々が攻撃されれば、日本は我々を助ける必要がない」。

4。トランプの政策ビデオ放出の数時間前、日本首相安倍晋三がTPPは「米国抜きでは意味がない」だろうと宣言した。アメリカの参加なき貿易圏を前進させる、APEC参加の他のTPPパートナーによる提案を潰した。米国と日本、世界最大と三番目に大きい経済がなければ、丸々生き残るにせよ、TPPは自身の影に帰するだろう。

5。TPPは決して「自由貿易」協定でなかった。それはワシントンが中国経済の影響力を切り崩し自分の圧倒的優越性をアジア及び国際場裏で統合することを求めた手段だった。オバマが宣言したように、TPPは中国でなく米国が21世紀の全球的経済のための規則を書くのを確実にすることだった。それには米国の知的財産、国家規制が利益に切り込むならアメリカ企業が政府を訴える条項、それに国有企業に対する手段を含んでいた。

6。TPPはいつだって対中戦争のためのアジア太平洋に於けるオバマ政権の外交及び軍事に統合されてきた。オバマの国防長官アシュトン・カーターがその戦略的重大性を「TPPはもう一隻の空母同様私にとって重要だ」と宣言して強調した。アジアに於ける米国の軍事建造は地域中の同盟強化、オーストラリア、フィリピン及びシンガポールに於ける新しい基地取り決めと2020年までに海空資産の60%をアジア太平洋に駐留させる案を含んで来た。

7。引き揚げとは程遠く、トランプはアジア中で大いに緊張を熾烈化し戦争の危険を高める対中貿易戦争を準備中だ。彼は中国を「為替操作国」と名指してきた、それは中国の対米輸出に最大45%の懲罰的関税の賦課を可能にする。タカ派の中国国有環球時報の社説が報復に提案した。「一群のボーイング注文がエアバスに取って代わられるだろうし、中国に於ける米国の自動車やiフォン販売が後退を被るだろう、そして米国の大豆やメーズの輸入が停止するだろう」。[太字強調は私]

8。石破茂、指導部を求めて二度安倍に挑戦したことのある与党自民党内部の実力者が月曜日、トランプが権力を襲った後、日本は異なったやり方を取る必要があるだろう、と宣言した。「日本は後方に座すことができず米国にやれと言われることをやる。

9。トランプは既に米国の軍事建造に陸軍の9万人、海軍の40から350隻の拡張で一か八か勝負に出るだろうと示した。トランプ顧問のルーディー・ジュリアーニが先週自慢した。「350で中国は我々に太平洋で匹敵できない…近代的、巨大、圧倒的で信じられないほど伝統的及び非対称の戦争に長けたグンタオにより彼らに直面すれば、彼らは挑戦するかもしれない、だが私はそれを疑う」。

10。現実に、トランプ政権が創始準備中のものは公然たる軍事衝突リスクのあるアジアでの貿易戦争と軍備競争だ。戦争へのこの加速した駆動の根っこはトランプの人格でなく、海外でライバルに国内で労働者階級に重荷を負わせるべく全球的及び地域大国を駆動している世界資本主義の深まる危機の中にある。(止め)
***
 トランプの孤立主義志向は根強いと思われるが、一方彼は「偉大なアメリカ」を唱え、力による平和とも言っており、必ずしも安全保障面での関与を捨ててはいない。
ラベル:米国 中国 RCEP TTP
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2016年11月27日

【印】現金粉砕激化:「未計上」預金に60%課税、金保有を制限 Nov 25, 2016



 世界中にニュースが流れ、誰をも唖然とさせている筈のインドの実験。勿論、民集の反動が凄まじくバトル・ロワイヤルのようだ。事実の押さえに表記を採り上げる。
《骨子》
1。古い高額紙幣の消滅を見た「闇資金」へのインドの予期せざる粉砕は巧く行かないだろう。元首相マンモハン・シンが世界最速成長経済のGDPから2%もの多くを削ると警告して考えを潰したからだけでなく、今日の交換停止(12月31日までは旧紙幣の預金が依然生じるかもしれない)に先立ち新旧紙幣の「交換」にこれまで自発的に参加したことが一層期待を下回ってきた。

2。結果として、政府は主張される「洗濯された」現金から貯蓄者を切り離す一層もっと攻撃的な手順を取っている、そしてIndian Expressが報じるように、高額紙幣の廃棄後閾値を超える銀行内未計上預金にほぼ60%の所得税を課す法律改正をモヂの閣僚が議論した。「500と1000ルピー紙幣が禁止された後2週間のうちに、当局の捕捉した、洗濯した闇資金かもしれない残高0のジャンダン口座(未詳)に預けられた2兆1千億ルピーを超えるものを銀行が報告するさ中その動きが来た」。

3。IE(紙)筋曰く、11月10日から12月30日までの50日窓の期間中、禁止された貨幣の銀行口座預金を許した後、銀行口座に預けられた未計上資金全部に課税することに熱心だ。インド紙は加えて、議会が会期中なので短期通知で召集された会議で起きたことに関する正式ブリーフィングはなかった。さらにモヂ政府は実際パニックで、インドの大半が現金豊富な人口に貨幣使用の資格を失わせる天井裏に関する立法に追いつくべく緊急発進した。

4。闇資金を洗濯するため作られたかもしれない疑わしい預金に徴税人が重ね重ねやって来るという恐怖に繋がった11月8日の通用廃止枠組み発表以来ずっと、政府のための様々な声明があった。

5。高官たちは、闇資金保有者が禁止された貨幣の50日の窓を利用する事件であり得る訴訟のトップに30%の税金プラス200%の罰金を掛けることについて語ってさえきた。

6。報じられるところ、現金隔離のための政府の緊急発進の中で、政府はこの冬の議会会期中に45%の税金プラス罰金、9月30日に終了した一回限りの所得開示枠組みで開示された闇資金に科せられるものよりも高い税金を課す所得税法改正を持ち込む計画をしている。窓を利用しなかった闇資金保有者について言えば、彼らは昨年外国人闇資金保有者の支払った60%に近くなるかもしれない高率を請求されるかもしれない。

7。併し待て。もっとある。
 思い出せ、昨夜の我々の報告通り、金価格の最近の躓きに対し提案した理由の一つがインドは金輸入を禁じるかもしれないという思惑だったことを。記憶喚起のために。金が長く現金等価物の上で優越性を保持してきた経済で金は伝統的に広く受容される現金代替物であり続けてきた、最近政府が「安全保管用に」金を国内銀行に預ける者に配当支払いを時点までは。

8。そうさなあ、今政府は金に対する十字軍をもう一歩進めているように見える。そしてNewsRiseの記事によれば、インド政府が直ぐにでも金の国内保有制限を課すかもしれない、モヂが「闇資金」に対する戦争を熾烈化するからだ。通信社NewsRiseが報じた。

9。以前に報告した通り、11月8日の通用廃止発表以来ずっと、インドで金価格は舞い上がってきて、闇資金との戦いの中で流通からより高額紙幣を引き揚げた後、政府が輸入を制限するかもしれないとの恐怖から宝石商が購入を摘みましたので、先週2年ぶりの高値へとプレミアムが跳ね上がった。

10。インドは世界で二番目に大きい木の購入者で、最大1000トンの年間需要の1/3が闇資金ーどんあ公式勘定にも現れない現金で秘密裏に市民が保有する非課税資金ーで支払われると推定される。

11。より高額の通用廃止紙幣引き出しの動きが既に現金基盤の金密輸の妨害を始めた、と高官たちが言った。スクラップ金の供給がまたこの四半期半分になり始めた、現金逼迫と価格下落とが消費者の保有物監禁を困難にするからだ。

12。過去が何であれ指標であるなら、政府によるそうした激化は先月見せたように一夜にして価値が剥奪される現金への安全な「代替物」として金保有する国内人口にとって尚一層魅力的にするだけだろうし、国内人口による一層大きな金密輸に究極的に繋がるだろう。そして結果、経常収支赤字のもう一段の高騰、インド経済からホットマネーが流出するの防ぐ方法を繰り返し探した従前政府を苦しませたものになる。(止め)
***
 高率課税を恐れて日本でタンス預金が著増した結果は、流通する紙幣量が不足して急遽1万円札を増刷する羽目になった。(噂話では1万円札廃止になるとか取りざたされた)。海外居住者でも5000万円相当の財産を保有する者は財産申告が要請される。年金受給者はマイナンバーの申告が呼びかけられている。

 日本国は戦後預金封鎖・新円切り替えと財産税とで国債帳消しに及んだ前科があり、すべての財産を国に召し上げられる恐怖を持つ人が少数いる。既報の通り、タンス預金でも心配でロンドンで金を購入しスイスの銀行に預ける人がいるのだ。

 本題に戻れば日本はインドと同様にはならぬだろうというのが専門家意見だ。つまり、高額紙幣の廃止はないと。併し、上記したように財産税の可能性は既に並外れた国債残高がますます膨れ上がる中高まると見た方がいいだろう。黒田バズーカはようやく発射音が聞こえなくなったが、景気刺激策とやらは止まない。年金・医療費の支払い増は確実だ。財政の舵取りを現状通り続ければ破綻回避に政府が思い切るかもしれない。ブラックスワンは既に飛び始めた。
posted by 三間堀 at 16:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月26日

【豪】トランプの政策に不安な豪州エリート 25 November 2016


 繰り返し述べてきたように、従来日米豪印が中国封じ込め、アジア・ピヴォットの要だった。それが孤立主義的志向を強く持つトランプ新大統領の下、どう変わるのか。度重なる中国漁船の密漁に堪忍袋の緒を切ったインドネシアが対中対抗姿勢を強め、オーストラリアと合同軍事演習を始めるといった新しい動きもあるが、何をするにせよ米国のバックアップが欠かせない。オーストラリアがトランプをどう見るか、特に対中貿易面での影響は重大だ。表記をつまみ食い。
《摘要》
1。そうした関税の何であれ報復を挑発するかもしれず、全球的経済を粉砕しそうな全面的貿易戦争に繋がり、外国人投資及び借り入れの流入に重度に依存するオーストラリア資本主義をさらに荒廃させよう。

2。大衆消費に関して、ターンブル政府と企業メディアはトランプの驚異の影響を取り除いている。彼らは一旦就任すればトランプが政策を穏健化するだろうという幻想を生み出すよう努力中だ。

3。オーストラリアの元外相ボブ・カー曰く、中国とのどんな緊張もドミノ効果を持つだろう。「思うにオーストラリアへの経済的衝撃は大きいかもしれない。中国との貿易戦争で彼がなすだろう損害は測定不能かもしれない」。

4。彼曰く、自分の予測は全局面での貿易戦争を想定しており、もっと現実的なシナリオは製造業に於ける貿易戦争だ。併しオーストラリアはまたトランプ政権の金利上昇への衝撃にも曝される。オーストラリアの銀行はほぼ資金の半分を世界金融市場での借り入れに依存する。

5。フェアファックス・メディア経済学の編集者ピーター・マーチン曰く、オーストラリア・コモディティーへの中国需要が僅かでも減れば、連邦予算ー既に深甚な赤字ーが「発作する」(ヒステリー的興奮或いは怒りに応じて)。米国は中国の最大市場で販売する萬のものの18%になると指摘した。

6。トランプ政府が中国に関税を課せば、マーチンが警告した、中米双方に損害を与える貿易戦争の展望を上昇させる。尊敬されるピーターソン研究所による戦争机上演習曰く、それが米国を2019年には景気後退に陥れるかもしれない。全球的金融危機さ中それが起きた最後の時は、オーストラリアは中国の助けで景気後退を避けた。二度目はないかもしれない。

7。そうしたことがオーストラリア体制派の懸念なのでフィリップ・ロウ、最近任命されたオーストラリア準備銀行の総裁が先月中央銀行の伝統的な用心深い言葉を投げ捨てた。

8。マイケルズ曰く合算した消費者、銀行及び政府の債務が2014年半ばざっとGDPの250%に到達した。「それが意味するのは、オーストラリアの経済展望がその債務借り換えと構造的な経常収支赤字に資金付けを続ける外国人投資家の進行中の意欲に囚われることだ」。

9。それは「外国人投資家がオーストラリアの成長物語に心地よく自信を持ち続けるのを条件に」結構だった。外国人貸付の突然の崩壊或いは引き揚げは「蓋然性の低いシナリオ」だったが、「その財政物語」が「今少々崩れかけ始めていた」。

10。今週発表された外国人投資統計が脆弱性を際立たせた。それらが示すのは2015年に25%下落して1179億ドルになり、2014年の1566億ドルから落ちた。

11。2011年以来鉱業部門の内破を部分的に打ち消してきた債務焚き付け型居住用アパートのブーム終焉の徴がもっと多くあった。9月の四半期176億ドルへの住宅建設価値の3%下落が非居住用建築物の10.9%の停滞に随伴され83億ドルになったー16年のうちで最大の前四半期比下落だった。エンジニアリング建設も滑落し、総建設費を461億ドルに下げ1年未満前より11%少なくなった。(止め)
***
 安全保障面では既に米軍にローテーション型で基地提供するなど密接だが、南シナ海をどうするか。経済的な中国への依存度が高いので、軍事面でどこまで出来るか。これは追って補足しよう。
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2016年11月25日

ビデオ)伊藤貫 自滅するアメリカ帝国 崩壊のシナリオ ほか


YouTubeの釣り書きから〜
アメリカ戦略:本質が世界を変える弱小国支配の戦争歴史、世界一極覇権主義から、
分散多極時代(21世紀)。
米IMFは中国AIIBと共同で国際決済16,10,1
国際政治経済はいよいよ、16,10以降、新時代に突入した!
米国財政破たん、ロックフェラー系の行方!
中国AIIBロスチャイルド系が決済基軸?中国元HSBC銀行(ロスチャ系)カナダ加入、未加入(米国、日本)のみ・・・
1)ベンジャミンフルフォード、朝堂院大覚、和田弁護士、
伊藤貫、川添恵子、高橋洋一、藤井元気、苫米地英人、中丸薫、
2)日本の財政(高橋洋一)省略 ここは見ない方が良い。
***
 ちょっとごった煮なので、適宜飛ばして見るのがいいかもしれない。
ラベル:伊藤貫
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2016年11月24日

【仏】マリーヌ・ルペンはフランスのドナルド・トランプか Mises Institute 11/20/2016


 サルコジは断念らしいが、来年5月の仏大統領選挙には有力候補者がいない分、マリーヌ・ルペンの動向が俄かに注目されている。尤も第1回投票は勝ち残るが決選投票では無理だろうというのが現地日本人ブロガーの意見だが。ドイツと並ぶEU主柱のフランスのこと故採り上げる。なお、表記はMises所属研究者の意見だ。
《骨子》
1。今日ではマリーヌ・ルペンとドナルド・トランプとを或いはトランプ運動とフランス国民戦線とを比較するのが流行だ。この比較の背後にある考えは2017年5月の来る大統領選挙でフランス極右が勝ちフランス版「トランプ的驚き」を生み出してもおかしくないことを示す。

2。だがBrexitとトランプ間の比較になる時、トランプとルペン間の比較は過激になりがちだ。

3。ルペンとトランプ間にはいくつか明白な類似性があるが、また決定的な違いもある。両者とも大量移民tpグローバル化を拒否する傾向があり、彼らの言説が半エリート主義的で、少なくとも選挙時の体制が熱狂的に彼らを塗りつぶすのは本当だ。現在の成功は全休的な政治、体制派メディアそれに知識人への懐疑主義から流出する。さらに言えば、フランスは、多分他の西側国の何れよりも、最近移民危機で復活した深いアイデンティティー危機を経験する。これは国民戦線の勝利にとって不毛な大地であり続けてきた。

4。マリーヌ・ルペンは、しかしながら、トランプとは幾分基本的な違いがある。先ず、彼女はビリオネアでない。これは無関係に見えるかもしれないけれども、トランプが非常に多くの有権者に訴求した一つの理由は、彼が特殊利益に囚われていない、大統領になる必要がない、自身が効率的なビジネスマンだと証明した、予定に先駆け予算の下でプロジェクトを興すことだった。トランプの支持者にとって、彼らの候補者は本物の国への愛から立候補していて、物質的利益からではない。マリーヌ・ルペンは他方経歴のある政治家だ。経歴のある政治家各人と同様、彼女の仕事は当選することであり再選されることだ。トランプが民間部門の一部であるのに対して、マリーヌ・ルペンは政治で経歴を築き、それ故にトランプほどアウトサイダーに見られない。

5。この注に関して、トランプの横顔はもう一人の大統領候補、えマニュエル・マクロンにより近いかもしれない。マクロンはフランス政府の上級高官で政治に従事する前はロスチャイルドで投資銀行家だった。2014年、彼は2016年に辞任するまで社会党政府で経財相になった。トランプと違い、マクロンはビリオネアでないが、にも関わらず、選挙される必要のない非経歴政治家に見える(即ち、その動機が利己的さが少なく想定される)。斯くして、選挙民への利害の話題を同定するトランプの能力は時々ルペンよりもマクロンの技能により近い。

6。米国での不平等上昇の30年後、トランプがゲームは不正操作されていると実際に同定した。彼の選挙はアウトサイダーの復讐だった。類似して、意味合い同定のマクロンの能力は体制内部者と外部者間の文壇に基づく。

7。明白にトランプのとマクロンの政策の結論は異なる。マクロンは賢明にもっと親市場、或いは少なくとも親自由貿易だ。

8。マリーヌ・ルペンの基盤は、他方、国民集団主義と呼ばれ得るかもしれないものにずっとより近い。社会的公正と「超リベラリズム」の非難とが彼女の全キャンペーンの強いテーマで彼女の経済的着想は他の何にも増して極左にずっと近い。例えば、そのプログラムの中で、国民戦線は課税構造をもっと進歩的にすることを計画する。トランプの示した優先事項の中には親ビジネス或いは親市場の暗示があるのに対して、マリーヌ・ルペンのものには皆無だ。

9。人格やスタイルということになると、ドナルド・トランプに非常に似るのは多分国民戦線の創立者ジャン・マリーヌ・ルペンーマリーヌの父親ーだ。ルパンはポウジャディスト運動で政治的経歴を始めた。1950年代、ピエール・ポウジャディが納税拒否を南仏の小さな町聖セレーの商人に説得して抵抗運動を指導した。ポウジャディの草の根運動が直ぐさま育ち1956年の国会で41議席を勝ち取った。

10。ロスバードがポウジャディ主義に関して以下の通り煌めいて書いた。
<ポウジャディ主義は実際、その働き過ぎの用語の丸ごとの意味で「国民運動」だ。パリはポウジャディ主義代表団が町にやって来るのを見て仰天した。屠殺人、パン屋、総菜屋、学生、本屋ー数十年のうちで最初の本物の草の根代表団だった。
 
11。だがジャン・マリーヌ・ルペンが政治を草の根反税運動で始めたのに対して、国民戦線は政治光景にうまく確立された今までで44歳の政党だ。トランプ運動は1歳ちょっとだ。マリーヌ・ルペンは今フランス政治風景の中で常連で、トランプのように新奇ではない。

12。これら2頭の金髪頭の政治的動物間の他の基本的な違いは明白だ。トランプは、一方、主流メディアや知識人に訴求すべく努力したことが決してない。マリーヌ・ルペンは、他方、父親が2011年に政治生活を去った後、今極めて成功するまで、国民戦線を「脱悪魔化」すべく努力した。彼女は自党を知識人、テクノクラットにそしてもっと穏健な若者に開放した。

13。依然として国民戦線の名誉総裁たるジャン・マリーヌ・ルペンが即時にトランプの戦略とマリーヌのものとの決定的な違いを絞り込んだ。ツイッターで、トランプの選挙によってほのめかされる「単ダイヤル主義者とフランスの政治でメディア的なシステムに対し尻を蹴り上げた」と称賛しつつ。こう書いた。
<長生きせよトランプ!脱悪魔化は駄目で行き詰まる。人民には真実と勇気とが必要だ。おめでとうアメリカ!

14。このツイートは直接彼の娘の戦略が目的らしい。

15。これら理由の全てで、ルペンとトランプ比較には慎重である必要がある。多くの観点で、トランプは厳格にアメリカ的現象でフランス人がかつてなくビリオネアを選出するか疑問だ。併しルペンがもっと社会主義的であれば、それはフランス人有権者がもっと反市場で親国家に向かうという理由だけだ。アメリカの環状道路内部でのように、フランスの政治権力は大半がパリ内部にあり、パリジャンと「地方の」郊外民との間には挑戦されざる線を引く。だが、米国のポピュリズムと違い、国民戦線は常時既に過度に集権化した国でより多くの集権化を求める。

16。トランプ主義と仏極右間の相違はフランス人にとってハンディキャップでなく寧ろ違った環境への適応だ。国民戦線にとって偏見たり得る唯一事はそれが既に余りに主流かもしれないことだ。にも関わらず、リバタリアンの観点から望まれないにしても、ルパン驚愕が2017年大統領選挙であり得る。多分、ルパンは大統領選挙の第2回まで道を作るだろうが、勝利しないだろう。これが既に2党システムにはそれ自身衝撃かもしれない。マリーヌが選出されるようなことがあれば、彼女が議会で多数派を持ちたければ、彼女は選挙規則を変えねばならないかもしれない。

17。未来は不確実だ。フランスのドナルド・トランプになるにはマリーヌ・ルペンの道は遠い。(止め)
***
 どうやらルパンの想定外勝利はなさそうだが…
posted by 三間堀 at 12:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月23日

めも)トランプの選挙公約修正 記者の眼 2016年11月18日


 大統領就任に当たって選挙期間中の公約を修正する事例は少なくない。暴言で鳴らしたドナルド・トランプもそのようだ。そうした言わば「穏健化」の発言を日経ビジネスの記者の眼が「変身トランプか元のトランプか」で追った。重宝だと思うので、一部を収録させて貰う。
1。選挙公約まとめ
p2.png

2。修正発言
@オバマケア:撤回すべきだ→一部を引き継ぐ
A不法移民追放:不法入国者は誰でも強制送還の対象→不法移民1100万人のうち、犯罪者ら200〜300万人を強制送還の対象に
Bメキシコとの壁:→(壁ではなく)フェンスを併用
C同盟国の核保有:日本は自衛をした方がいい。核兵器を含めて→多くの国が核兵器を持つべきとは言っていない
(止め)
posted by 三間堀 at 15:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【米・中】中国は「取引作者」トランプとの関係を築きたい Asia Times NOVEMBER 11, 2016


 在米華僑を使ってトランプの応援をさせた、それ故に反トランプ陣営から襲撃された、トランプ勝利を早期に予測していた(福島香織)と言われるが、さて。表記は長く中国指導部の顧問を務める米国人ロバート・ローレンス・クーン(1944年生れ)、中国日報とサウスチャイナ・モーニング・ポストのコラムニスト、BBC 、 CNN 、 中国中央テレビ 、 ブルームバーグおよび他の主要メディアの解説者、に北京のトランプに対する態度をアジア・タイムズがインタビューした(表記)。巨龍中国のトランプ観を知る一助に取り上げる。
《骨子》
1。中国の指導者たちはトランプの大統領職に対して研究された且つ実用主義的な態度を取っている、ヒラリー・クリントンが勝ったらもっと良かったかもしれないと大半は考えたけれども、とロバート・ローレンス・クーン、全球的戦略家にして中国政府への公式顧問として仕えるCCTVの解説者が言う。

2。またクーン、世界情勢を中国高官に略講する元投資銀行家は、南シナ海でのアメリカ巻き込まれに目立たぬ姿勢を取ってきたトランプの下、そこでのより大きいシナー米国間軍事緊張の危険が多くない、と信じる。

3。中国指導部もまた取引作者としてのトランプの評判を好意的に見て、トランプがオバマのTPPを破棄すれば(発生する)地域の貿易の真空を埋めることに興味はない。クーン、「中国指導者の考え方と中国を変えた男ー元中国主席江沢民の自伝」の著者は言う。[斜体字強調は私、異論あり※]。
※習近平国家主席も19日、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)のビジネスリーダーサミットで、TPPを念頭に「閉鎖的で排他的なやり方は正しい選択ではない」と言及。RCEPのほか、APEC域内で貿易自由化を進めるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の実現を訴えていた(産経)。

4。クーンはアジア・タイムズと米国大統領としてのドナルド・トランプが如何にシナー米国関係にどう影響するかを語った。

5。インタビュー(ATはアジア・タイムズ、Kはクーンの略)
AT:中国主席習近平と中国指導部とがトランプの米国大統領選挙での予期できない勝利に反応するとどうしたら我々は期待できるだろうか。
K:中国のエリートは他国ー特に米国政治ーの内政問題に係る公然たる立場を取るのを慎重に避けるけれども、彼らの不断の、国際及び国内の安定性への関心が多くをトランプでなくクリントンが中国にとってより良いだろう信じる方に動かした、よしんばトランプがアジアに於ける米国の関与と同盟とを弱めそうかもしれないにせよだ。指導部はトランプの驚くべき勝利に用心深く且つ研究された儀礼を以って対応している。祝辞の中で主席習近平は言った。「私は中国と米国との間の関係を高く評価する、そして各分野に於いて二カ国間、地域及び全球的水準で、争わず、衝突せず、相互の尊敬とウインーウイン協力の基礎に立って、中国ー米国関係を拡張するため貴方と一緒に働くことを期待する」。これはよく考えられたもので、過去の達成を認識し、持続性を助言している、方々前進機会を提供している。
AT:南シナ海やその他の場所でシナー米国の軍事緊張が増大する蓋然性があるか。
K:トランプは外国での冒険に米軍事力を使うことにさほど大きな興味を示したことがないーそうであったように簡単な標的たるISISに対して以外はだが。だから私はもっと大きな軍事的緊張があるとは思わない。多分、もっと断固たる政策を持つだろう、クリントン下より少ない。それ曰く、我々は重要なトランプ閣僚の任命を待つべきだ。
AT:中国企業は米国企業への彼らの買収応札の米国の査定増加について心配しているか(実例:大連ワンダ、中外インターナショナル応札への上院の反対)またトランプの大統領職は米国でのM&A追及についてもっと懸念を抱かせるだろうか。
K:中国企業からの反応に関しては早すぎるが、高官らは一貫性が維持されるだろうと慎重ながら楽観的だ。少数者は、トランプが取引作者だから、進歩でさえなされ得ると考えるーだが彼らは取引で与えるものを考えねばならないだろう。
AT:どれほど真面目に中国指導部がトランプの反中貿易の物言いを受け取っているか。
K:もう一度言おう、誰もがこれまでは慎重だが、一貫性が維持されるだろうと期待しているー貿易が両側にとって良いと理屈が結論を出すからだ。それでも、トランプは大いに目立った見解のために何かを見せることができるに違いない。なされるべき諸取引がある。それらがどう成り行くのか見つめるのは魅惑的だろう。
AT:中国はトランプがオバマのTPPを潰すなら地域の政治的真空を埋めるために迅速に動くだろうか。
K:中国は米国との開放的貿易の維持、米国内は勿論、全球的に保護主義に抵抗することについて、地域の真空を埋めることについてよりも、もっと心配している。中国の最高位の優先事項は国内経済だー十分な成長を維持し、産業モデルを変容させ、2020年までに「穏健な繁栄した社会」を実現することだーしかもこれらはアジアの圧倒的優位性を競うことよりは遥かにずっと重要なのだ。(止め)
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 この見解はいまいち、不充足感がある。もっと中国について渉猟すべきなのだろう。
posted by 三間堀 at 11:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする