2016年05月30日

【英】ロンドンは麻薬資金洗浄の世界センター EIRNS May 27, 2016


 HSBCを引き合いに出すまでもなく世界金融の仕掛け人がロンドンには多い。ラルーシュに言わせれば、世界の悪事はブリテン(シティー)発ということになる。まあ、それを脇に置くとしてもロンドンが金融スキャンダルの巣窟であるのは間違いない(例えばLibor操作をみよ)。英国が率先してAIIBに参加したのも人民元の世界決済センターになりたいシティーの意向だと言われる。さて、表記はそんなシティーの一様相を伝えるものだ。知っておいてもよかろう。
《骨子》
1。イタリア書籍の著者ロベルト・サビアーノが5月26日、庶民院で演説を行い、ロンドンが資金洗浄の世界センターだと暴露した。サビアーノは労働党議員デヴィッド・ラミーに招待されていた。彼はインディペンデント紙にロンドンの住宅価格バブルが麻薬資金によって膨らんでいるのを恐れると語っていた。

2。サビアーノはまたキングス・カレッジで語る予定だった。庶民院での彼の演説文章はこれまでイタリア語でのみ入手可能だ。しかしながら、彼は日曜日インディペンデント紙にインタビューを許した。その中で彼の語ったことは多少なりとも重複していた。

3。「国際的に著名な犯罪専門家によれば、ロンドンのシティーが世界の麻薬取引のマネーロンダリング・センターだ。『英国の銀行及び金融サービスは犯罪の成果を洗浄する犯罪者の能力を制限するため設計された”汝の顧客を知れ”規則を無視してきた』とロベルト・サビアーノは警告した。サビアーノ氏、ナポリの犯罪組織カモラの仕事ぶりを暴露した国際的なベストセラー『ゴモラ』の著者が述べた。『英国はそれを問題でないかのように取り扱う、何故なら路上に屍体がないからだ」。

4。「彼の警告は国家犯罪庁(NCA)の脅威評価に従うものだ、それが述べた。『犯罪資金数千億ドルがほぼ確実に子会社を含む英国銀行を通じて毎年洗浄され続けていると我々は推定する』」。

5。麻薬の行き交いに関して、「メキシコがその心臓でロンドンがその頭脳だ」とサビアーノが言う。サビアーノが元国連麻薬防止ツアーリのアントにオ・マリア・コスタに言及して、彼が銀行は流動性機器の故に麻薬資金に依存してきたと言い、米当局により巨額の罰金を科せられたHSBC事件を陳述したが、英国でなんら反響はなかった。

6。「最大の英国銀行だ!でもそれが書かれたことは滅多にない。英国はそれを自分の問題でないと取り扱う、路上に屍体がないからだ。…キャメロンは何も言わなかった。それが彼の国だ。どうしてそうした一片の記事に関して何も言わずにいられるのか」。(止め)

***
 余談だが彼の米CIAのCはコカインのCだと言われる。つまりコカイン売買で彼らの秘密行動資金を作るからだ。麻薬が諜報/工作活動資金作りに使われるのは稀でない。我が日本国でもかつて佐野眞一『麻薬王 満州の夜と霧』(新潮社)に描かれた世界があった。

 英米は特別の間柄と言われるが、例えば北朝鮮、米国は強硬姿勢だが英国は大使館を置き、ロンドンでは北朝鮮の鉱物資源開発のための投資窓口がある。そして勿論、米国の会社はロンドンを通じて北朝鮮に投資をする。両者は国際場裏で表向きの役割分担とは別に実は特別の間柄で繋がっている。

 この辺りも念頭に置かねば、国際問題は理解不能のままだろう。
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2016年05月28日

【日】壊れた経済ー25年間の失敗した「刺激策」と一時的な幻想 Jeffrey P. Snider  05/23/2016


 日本の論者の中に日本経済は世界経済の中で上手く行っている方だと主張する者がいる。果たしてそれは本当か。表記は四半世紀の失政と幻想だと言う。さて。
《骨子》Based on US Fair Use
1。日本経済は丸ごと破壊されているので、それの生み出す数字の幾つかは理解を超えている、ただただ意味のある脈絡では驚くばかりだ。例えば、2016年第1四半期の日本の実質GDPは530兆円(2005年基準)。それは1994年第1四半期の447兆円に比される。22年間に亘って日本経済は総合計18.5%の成長をしてきた。複利ベースはおろか素朴算術的に年率1%に満たない。

2。2001年第1四半期以来、15年間の謂、実質GDPが「前進」したのは合計10.4%だ。以前同様悪い日本経済はその極めて不快な底辺から減速してきた。この新しい「減速」が起こった時、我々は憶測するのに遥か遠くへ冒険に出たり或いは余りに懸命に努めたりする必要がない。2008年の第1四半期以来、第1四半期の前向き数字のお陰で、日本のGDPは今8年前よりも最微小量多い(今530.01兆円vs529.63兆円、即ち+0.1%)。世界中他のどこでもと同様、大景気後退は単なる全球的出来事だけでなく、寒々しい制服的ファッションで「何であれ」全球的経済を壊した。

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3。この論評内部に含まれる極めて不吉なものがある、特に日本経済に何であれ基礎線の多くを全然与えていないからだ。日本の決意した自己絶滅に面してこれが全部減速する人口の見せかけでそれ故すべての「刺激策」がある程度役立たずだと信じるのが特に最近の流行だ。その責めには幾分の真実がある。それはどんな良い嘘とも同じだが、それは積み上げても1%基礎線に満たない。資本主義は厳格に人口でない、事実、それは人口移動を超えて生産的で持続可能な社会的利得を生み出すので、それが資本主義の本物の隠れた天分にして価値なのだ。ほぼ四半世紀の間1%以下で、その時間資本主義が日本で実践されなかったと我々は安心して想定できる。

4。さらなる(そしてもっと忌むべき)論争のために、高齢化人口が日本の1%に匹敵しないことの非難を現実に負うべきだとちょっと想定してみよう。それでも最終的な減速が残る、1%でさえ今や夢で見たところ達成不能な目標であるのが上掲図右手側だ。退職と高齢化は2008年と2009年に突然増幅しなかった。

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5。介入と「刺激策」それにそれが起こり本当に再び起こる時のそれ以上を前提にすれば、どんな公平な観察子でもQEが現実に成長にとって恒常的な障害(正統的用語ではマイナス乗数)だと信じたにしても許されるかもしれない。人口の所為ではあり得ない日本経済のこの下降とのみGR[大景気後退]が相互関連した後の「刺激策」の拡散。精々、QEは前向きには全然何もして来ず、持続してきた「刺激策」全部にとって現実に刺激されている何かの痕跡を何も残さなかった。最悪では、QEが日本のさらなる悪夢的下降の原因だ。

6。QEに対してなされるべき簡単な立論があるー日本銀行(或いはどんな経済システムにであれそれを負わせるどんな中央銀行でも)の明確な無能から始めようー「正しい」品質を得るためだ。正確に測定された「刺激策」の正確に決定された額が想定されるなら、その時は、それを繰り返し繰り返しせねばならぬことは「E」でないにせよ少なくとも「Q」を無効化する。日本で、QEからの損害は他の場所でよりも少し観察するのがより容易だが、他のどんな場所でもと同様、積み上げてもほとんどPRの離れ業にしかならないこれらの不幸な歪みの矛先を担うのは家計/消費者だ(QE実績がどんなに貧しかろうとも、メディアは義務的に反射的にそれを「刺激策」と呼び続けるのだろうか)。

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7。日本に於る家計支出はこれら失われた数十年の間GDP全体に対してさえ未達のままだー着実な1%管理でさえない。2008年と2009年の切れ目の後でさえ、全体GDPがなんとか危機前軌跡に近づいたけれども、家計はそれよりもさらに未達だった。それこそQQEが回復の蓋然性さえ荒廃させる前だった。マネタリストは、再配分枠組みのこれら類の中では誰かが負けねばならず、QQEの上昇する量がそれが誰かを明らかにすると主張してきた。

8。これら敗者は、強制された「貢献」が全額支払いされるよう、刺激された回復が経済を活発に戻す迄、短期間短期的な目的にあると想定されるだけだ。でも、以前の無数のQE同様、全体的なGDP、QQEについて明らかなように、全然回復なしの代価が全てだった。大規模なQQE浸透とそれに対する家計支出に於ける暴力的、マイナスの反動が他の経済要因と最早絡まないすべてのQEの真実の性質を示す。原因と結果の最も純粋な蒸留だ。

9。我々の気づくことは、その時日本について、大景気後退後の世界中の殆ど各地で明白な要因の結合だ。資金的「刺激策」が消費者や家計に全面的回復が起きるようにー他の何処でもき付くように、大景気後退後環境が既に回復が決して怒らないことを証明したことを除いてー「刺激策」の重荷を担うように頼んでいる。中央銀行は斯様に単純に起こり得ない結果のため国民により大きな負担を掛けている。思うに、既に巨大な重荷と共に全球的な経済にもっとマイナスの要因を加えるだけの「刺激策」へ、とそれが容易に山なして行く。

10。その理由は直裁で大景気後退自身についての過誤のお陰だ。それは決して循環的出来事でなかったし、経済ーその問題に対するすべての経済ーにおけるこの分裂の原因でもなかった。大景気後退はそうではなくて、それ以前に長期間実在していた真の全球的経済状態の露呈だった。成長と繁栄は、日本に於いてさえ、GDPが最短時間ではあったが、1.25%「上向き」に近く加速した(GDP配合量のたった0.25%余が山なして丸ごと別世界になる10本に関する非常に悲しい注釈)は決して一時的な幻想を超えはしなかった。

11。世界の「刺激策」全部がそれを動かし得たことがない。危機前の紙経済がAIGの信用デフォルト・スワップそれにMBSレポの画一性と決して入れ替わらない担保不足へと蒸発したからだ。ハンプティー・ダンプティーのようにすべて、バーナンキの馬と黒田の男たちが日本から米国まで、欧州から中国まで一つの統合要因を一緒にできたことのないものだ。それは丸で各中央銀行がそれを提供し、そして最も微弱な痕跡さえ残すことなくそれを丸ごと飲み込んだ所なら何処でも、マネタリズムを取ったすべてに沿った他の何者かがあったようだ。世界のQEと「刺激策」を結合したすべてほど大きいものが他にあり得るだろうか。
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***
 なんとも陰鬱な話だが、四半世紀の間、善かれと思ってしてきた施策が事態を益々悪化させてきたと思うと、政策立案者の根本発想に重大な間違いがあると思わざるを得ない。恐らくそれは財政金融政策で国家経済を管理できるとのケインズ的発想にあるのだろう。

 そして国民の側も同じ間違いを犯し、直ぐに財政金融政策を要求、出来れば棚ぼたの幸運に与りたいとさもしい根性を見せつけてきた。政治は選挙を意識して何かができると訴求せねばならなかった。

 根本的間違いは経済成長の当事者でもない(政府が経済成長を直接担うわけでない)のに、政府がなんとかできると思い込んだ幻想にある。経済成長するのは国民であり、民間企業なのだ。

 そしてこの間違いは追い詰められて国家財政破綻のカウントダウンが始まった。借金漬けの経済成長は、日本に限らず、今長年の膿が飛び出つつある。早く方針転換せずばなるまい。🐶
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ワシントンの東南アジア・ピヴォット newmandala  23 MAY 2016


 表記をつまみ食い。
《摘要》
1。アジアに於る中国の増大する影響力に対抗する努力を維持するべく、ワシントンは東南アジアとの経済的紐帯を深めねばならない。2011年以来、大統領バラク・オバマはアメリカ外交政策のピヴォットをアジアに向ける積りだ、と述べてきた。だがその到着点は、どんなにホワイトハウス報道官がそんな物議を呼ぶ用語を避けるのに努めようとも、本質的に中国「封じ込め」だ。

2。東南アジアはピヴォットにとって優先的な副地域だ。インドと日本も重要な要素だが、北京に向かう彼らの既存の拮抗力が彼らを中国の拡張主義に対する自然な障害物とする。東南アジアー経済的に中国に恩義のある特により貧しい国々ーがもっと多く中国の影響圏に落ちる。

3。ピヴォットは、2つの要因によりもたらされた東南アジアに於るアメリカ影響力の長期的衰退の後に、来た。最初、ワシントンがイラク及びアフガニスタンでの軍事作戦の結果としてその焦点を中東及び中央アジアに移した。第二、中国が東南アジアに於るFDI増大でアメリカの影響力を駆逐してきた。

軍事的関与を維持する経済的紐帯
4。純粋に軍事的な再均衡が東南アジアに、長期間に亘って中国に抵抗し米国にその利益追求を可能にすることを許さないだろう、というアメリカの自覚増大がある。ワシントンに於る増大する数の記事や政策催事がインフラ開発を求める東南アジアのニーズを際立たせ、中国が地域での圧倒的優位性を確立するためにこの必要に合致しつつあると警告する。政策立案者が昨年警戒を持って北京のアジア・インフラ投資銀行創立に反応したのはこの脈絡でだ。

5。米国が既に経済的利益を地域に持つというのは本当だ。東南アジア海は日常基準で商品及び石油の動きにとり世界で最も決定的な船荷海路の一つだ。米=アセアン双方向の貿易が2015年に米国輸出の800億ドル超を含み2000億ドルを超えた。加えて、米国はTPP最終かに近い。それが米国をアセアン4カ国ーヴェトナム、ブルネイ、マレーシア及びシンガポールーの経済とより近く結ぶだろう。

6。しかし、大統領オバマがよく分かっているように、これら経済的紐帯は何であれピヴォットを正当化するためにはさらに強化されねばならない。2月ーアセアン経済共同体(AEC)創設の2ヶ月後ーアセアン加盟10カ国の指導者に会った時、彼はこの信号を発した。サミット後、オバマは東南アジアに関する米国の主要優先事項が経済及び貿易関連だと述べた。

7。米貿易政策のそうした目的の一つが東南アジア諸国に於る原産地証明の要件削減になり得るかもしれない。これら要件ー地域に投資するアメリカ企業にとって大きな阻害要因を措くーは、地元共同体をめぐり不公平に外国企業を益しないことを確実にするため措置されている。

8。そうした必要を削減するのと引き換えで、それ故、ワシントンはアメリカ企業と一緒になって東南アジアでの経済活動が受け入れ国の経済発展に実体的な支援を提供するのを確実にすべく作業すべきだ。これがCSR、技術訓練、或いは結果的に地元制御へと譲られるインフラ開発プロジェクト建設の形態で登場するかもしれない。加えて米企業は起業発議を支援できるかもしれない。

9。ワシントンが追求できるかもしれないもう一つの特定目的が遵法リスクーリスク回避型アメリカ企業にとってもう一つの意気阻喪ーを削減すべく東南アジア諸政府と共同作業することかもしれない。ワシントンは東南アジア諸政府の司法及び法執行部門を支援することで、また地元企業に遵法プログラム開発を手伝うことで、腐敗問題に取り組み得るかもしれない。

10。東南アジア諸国にとって遵法リスク削減の利点が意味あるかもしれない、単に米国のみならず他国からの遵法意識の高い投資家からの投資流入改善の役に立つかもしれないからだ。米国が世界の反腐敗産業を指導する。同国は海外腐敗行為防止法(FCPA)、国際ビジネスに於る腐敗定義の全球的水準の著者だ。そしてワシントンとニューヨークとは投資家たちに海外での遵法リスク軽減助成に貢献する会社で一杯だ。

11。ワシントンは東南アジアの最低発展諸国に係るこれら努力に集中すべきだ。そうすることが非常に影響を受けやすい諸国で中国の影響力への抵抗を築き上げ、また地域の経済統合を妨げる東南アジアの経済的不平等削減をワシントンに許すかもしれない。(止め)
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《薦》【泰】5月22日記念行進の分析:軍政に聞く耳或いは面子の保持か Prachatai 25/05/2016


 憲法草案の国民投票に否決票を投じようという数百人規模のデモがあった。軍政は国民投票に関するマスコミのキャンペーンに賛否棄権の呼びかけをするな、すれば投獄だと恫喝した。国民は何も知らぬまま、賛否投票することが期待された。恐らく弾圧覚悟の行動だろう、軍政の締め付け下テレビは沈黙し、三面記事でニュース番組を構成する。表記は小規模だったが、軍政にNOを突きつける画期的運動だった。しかし、何故軍政が強硬に禁止しなかったのだろうか。その腹中を探る記事だ。
《骨子》
1。恐怖と弾圧の風土を考慮すれば、2014年クーを記念する抗議行進の成功は政治議論の政府取締りについて疑問を提起した。答えは相違するけれども、行事の存在が良い兆候であるのは合意され得る。

2。日曜日、2016年5月22日の午後晩く、数百人の人々がタマサート大学に集合してラジャダムノン大通りにある民主記念塔へと平和裡に行進した。今から正確に2年前起こったクーデターを記念してだ。当局は事前に通知を受け、許可がおりた。

3。この行事は、2014年クーに抗議した少なくとも3つの異なるデモから約50人の学生及び活動家が逮捕された昨年の類似事件とは大いに異なるやり方で起こった。

4。今年のデモは異なる反応に遭遇した。軍と警察の存在が明らかだったが、弾圧的やり口よりは見かけ上少なかった。通りを渡る抗議者に安全を確保しつつ、その日の唯一の介入は野次る親軍グループを巻き込む衝突を解散させることに関連するものだった。

5。ランシマン・ローム、新民主主義運動(NDM)の指導者がPrachataiに告げた、先の日曜日行進のような事件の許容範囲が軍政の精神の変化を意味するかもしれないとして、昨年の7月以来NDMは当局との問題或いは逮捕なしに成功裏に行事を開催してきた、と言った。

6。またランシマンはタイ国が最近耐えてきた国連普遍的定期レビューからの国際的圧力の衝撃を考えた。重大な数の国々が来る国民投票についてと一般的に表現の自由の状態への懸念を示し、軍政がその懸念を満足させるためこのような行事の起きるのを許しているのかもしれない。

7。日曜日の行進にいたヒューマン・ライツ・ウオッチ・タイ国のスナイ・パサックは、しかしながら、記念行進についてさほど楽観的でなかった。スナイが信じるに、軍がこれらデモにオーケーだと確認するには時期尚早だ。将来、政府が参加者への報復を求めるなら、行事の写真や記事の豊富さがまた証拠の富として仕えるとスナイは信じる。

8。「全体的な抑圧傾向は視界に終わりが見えぬまま依然進行中だ」とスナイは言う。「軍政は自分にとって微妙なものに選択的だ」。昨年の5月22日、微妙な問題はクーだった、今年それは国民投票だ。

9。インチープ・アチャノン、iLawのプログラム管理者にして日曜日行進の参加者は、政府が行進を許したのは[NDMが]これ以上先に行けないからだ、と信じる。NDMと数百人の人々が既に明らかな公開意見で体制を転覆できないことを意味する。

10。彼はさらに、政府が抗議者の取締りを決意すれば、それがもっと多くの広報、それにより軍政の既に貧困な人権実績に係るもっと多くの批判を齎していたかもしれない、と示唆した。先の日曜日行進の分析は丸ごと希望的でないにしろ、希望の兆しがあるかもしれない。このような行事が持ち、恐らく続いて起こるだろう事実そのものが民主主義の炎は抑圧の烈風により吹き消されないだろうことを意味する。

11。ランシマンやNDMが障害物や変異にも関わらず依然戦うのは明らかだ。スナイやインチープも、日曜日の行進が高度に衝撃的か否かに関わらず、この戦いに価値を見出す。スナイにとって、日曜日行進の最も重大な様相は抗議者の多数派が、そこに多くいたけれども政治或いは運動の指導者でなく、寧ろ彼らが「叔母さん、叔父さん、家庭の主婦、その他ありふれた人々だったことだ。彼らはクーの起こった日以来、このような行事に一貫して現れているからだ。これが示すことは人々が恐れていないこと、民主主義を活かし続けるために弾圧に関わらず戦い続けるだろうことだ。(止め)

12。インチープは追加的に日曜日の事件にコメントして、「軍隊が禁止するのでなく自分の諸問題に関してキャンペーンさせたのは幾つかの観点で良い兆候だと思う。他の者にとってこのような活動をするのが可能だ、それが国民投票へと繋がるのを見るのに良いかもしれない」。(止め)
***
 先ず思い出すべきは、今回の軍政の反対派根絶手法がかつて米国から学んだ「赤狩り」であることだ。そして共産主義者が決してタイ国民多数派の支持を得ていたわけでない少数派だったことだ。クーの前哨PDRC自身が寧ろ少数派であり、少数派による多数派への挑戦だったことだ。PDRCに流れ込んだ民主党は長く選挙に勝てない政党であるが故に、クーという違法手段を戦術に組み込んだ。

 「赤狩り」の成功は多数派が味方で少数派を潰したことにある。前回、今回のクーに多数派の支持はない(2007年憲法は文民政府への復帰を急ぎすぎた)。前回の成功に奢ったかもしれないが、前回、国民は短期リリーフの軍政を支持したのであって、雨宿り程度の話と見くびった。実際、タクシン系政党が政権を握った。ところが司法クーデターを含めた反民主主義の跋扈をみて、とんでもない間違いだったと思ったろう(タイ人への希望的観測かもしれないが)。

 現国王への敬愛の念が強烈なのはタイ人のほぼ全員だろう。だがそれは立憲君主制の枠内でなければならない。タイ人は立憲君主制の本義を心底学ばねばならない。「法の支配」を学ばねばならない。軍に特別なXX的地位を許してならない。YYが許されぬ国家ZZZであって免責されないことを知らねばならない。国軍が政府を超えてはならない。
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2016年05月26日

【泰】クーの2年後PDRC支持者の学んだ教訓 Prachatai  21/05/2016


 PDRCとはステープ指揮でバンコク封鎖を叫び、占拠してクーの前提条件を作り出したデモ隊の本部だ。「真の民主主義」を標榜し、選挙された内閣を無知な大衆をポピュリスト政策で買票したものとして、公然クーを要求した。その支持基盤は民主党の地盤である南タイとバンコクだった。表記はその支持者たちが2年間の軍政施政を見てどう考えるようになったか報告するものだ。
《骨子》
1。2014年クーデタの2周年を記念するためPrachataiは、政府と選挙とに反対する抗議をしたことのある者、その生命や理念が軍政下変化してきた別名PDRC、の数人とのインタビューを提供する。2年前のクーの道均しをした者と銘されるが、彼らは今独裁よりも悪いものにせよ選挙された政府を持つ方がずっとマシだと学んだ。2014年5月22日のクー以来2年間、タイ国は軍政の党首にして首相の将軍プラユット・チャンオチャに支配されてきた。クーへと導く重要要因の一つが人民民主改革委員会(PDRC)、元民主党の政治家ステープ・タウスパーンに指導された反選挙政治運動だった。[太字強調は私]

2。PDRCが最初に登場したのは2013年末インラック・シナワットラ政府提出の恩赦法案反対のためだった。しかしながら、法案が廃案になったにしろ、同運動は反選挙にして親軍隊の運動へと拡張した。軍隊はPDRCを支援した、とステープは主張した。彼は現軍政の指導者をPDRC支持者と名指しした。「将軍プラユット・チャンオチャ(当時陸軍司令官)大半の兵士が国の側、正義の側、国民の側についた」と当時ステープが言った。

3。2年後、学者、親民主主義活動家、民間社会労働者や国際社会が繰り返しNCPOを非難して来たけれども、ステープは不断にプラユットを褒める。「私は確信している、将軍プラユットは国内の平和と秩序を維持できるし、円滑に8月の国民投票をお膳立てするだろう」とステープがメディアに告げ、軍政の憲法草案支持を表明した。

4。だがそれは単にPDRC指導者の意見だ。同運動は、タクシンのプアタイ党を弱化する軍政の試みから直接に受益する民主党の政治家だけで構成するのでなく、様々な分野ー環境、労働及び開発ーの活動家や市民社会労働者ー彼らは軍政の法律や政策に大いに影響を受けてきたーがいた。

5。この記事で、かつてPDRCに同調した4人の著名な市民社会労働者がPrachataiに過去2年間の軍政について彼らの見解を与えた。非常に重要なことは、彼らが「時間を遡れるなら、依然としてPDRCに参加するか」と尋ねられたことだ。ステープと違って、4人全員がプラユット及びクーに非常に失望している。

環境主義者:軍政はタクシンを超えて資本家を優遇する
6。パシチャイ・ヌーヌア、タイ国南部出身の環境主義者がPrachataiに告げた。2年前、彼はPDRC運動に参加した、南部人の物質的幸福のために戦いたかったからだ。彼は石炭火力発電所といったタクシン・シナワットラ政府プロジェクトに反対した、曰くそうしたプロジェクトは投資家を優遇するが地元環境には有害かもしれない。

7。「本日、我々はタイ国からタクシン体制を根絶する重大な任務を遂行している」とパシチャイが2年前PDRCの演台で言った。

8。しかし、彼は間違っていたと悟った。軍政が一層大きな程度まで外国投資家を優遇してきたからだ。例えば、軍政は政府プロジェクトに対する環境アセスメントを迂回し、都市計画規制から除外し、投資家に何処でも建設し周辺共同体の無視を許すのに暫定憲法44条下の権限を主張した。

9。パシチャイは軍政の政策と政権がタクシン政府となんら違わないと加えた。しかし軍政がずっと酷い、何故なら国民はタクシン時代幾つかの政府プロジェクトを停止することができたが軍政下では決してできないからだ。

10。「軍が国をより良くもっと開発させられると私は以前考えたが、間違っていたと自分に証明した」とパシチャイが語った。「時間を巻き戻せるなら、同運動(PDRC)に参加しなかったろうに。これは私が期待したものでは全然ない」。

学生活動家:我々は政治改革に国民参加を欲する
11。パシチャイと違ってタチャポン・ケーダムは最後の1分までPDRCの学生翼で非常に活動的だった学生活動家がPrachataiに告げた。時間を巻き戻せるなら、恩赦法案阻止をしたかったので兎も角運動に参加したろう。インラック政権が2013年の包括恩赦法案を支持したのは自分の兄[の科]を水に流すためだった事実が、タチャポンにとって受容できない政府が議会独裁であることを明瞭に示した。

12。「タクシンのような悪徳資本家の意見中の民主主義は真実の民主主義でない。しかし、我々の民主主義は本物だ、何故なら[PDRC集会の]此処に座っている事実からそれが出現するからだ。それは実践的な民主主義だ」と2年前PDRC演台でタチャポンは述べた。

13。2年間軍政を観察後、タチャポンはPrachataiに告げた。自分は失望した、何故なら公衆に約束したことー選挙前に国を改革することーを齎すのに失敗したからだ。憲法草案によれば、選挙後に改革の起こるだろうことは明白だ。もっと言えば、改革が遂行されるのは非選挙政府と軍政任命の政治団体によってで、国民或いは市民社会によってではないだろう。「当時に遡れば、私はいつもこの国で再びクーデターが決して怒らないだろうと信じていた。一つが2006年に起こったので私は軍がそれをもう一度やらないだろうと思ったのだ。だが勿論、私は失望した」とタチャポンがPrachataiに告げた。

14。加えて、軍政の普通の人々への侮辱が政治的紛争を加熱させるだろう。それは、しかしながら、赤服と黄服間の紛争でなく、寧ろ国民と独裁体制間のものだろう。

医者:文民政府の下で我々は抗議できたが、今はできない
15。3人目のインタビュー相手がスパット・ヘスワナキット、医者でタイ国エネルギー歩行及び医療ボランティアネットワークの活動家だ。また彼は保健所の役人でもある。彼は反恩赦法キャンペーン以来PDRC運動の一部であったことがあり、反選挙戦略に合意した。様々な市民社会組織との彼の繋がりの所為で、彼はPDRCデモ中、エネルギー改革、共同体諸権利の改革、保健改革、官僚制改革といった多くの問題を提案した。「我々は[2014年2月2日の]選挙を認めないし、憲法裁判所は選挙結果を無効にすることで正しいことをした」とスパットはPDRCの主演台で語った。

16。2年後、スパットがPrachataiに告げた。国民は今軍政に食傷しているが、自由な言論への集中的弾圧の所為で自分の怒りを敢えて表明しない。この怒りは、しかしながら、8月国民投票で宣言されよう。国民が投票箱を通じて軍政の承認或いは不承認を示すという意味だ。スパットは、一般に講習議会が国民の国家との交渉の仕方であるが、軍政下でそれは殆ど不可能だ、と加えた。

17。「今選挙を開催しよう。我々は軍政にうんざりした。少なくとも選挙された政府の下では、我々は批判、考えの表明、それに交渉ができた。そうしたことが軍政下は非常に困難だ」とスパットが言う。「これはタイ人全員にとって大いなる教訓だ、つまり我々が代議制民主主義に絶望するかもしれないがクーデターは絶対的に兎も角選択肢ではない」。

活動家:我々は従来の者よりも押し黙った首相を持つ
18。最後だが最小でなく、ブンユン・シリタム、元上院議員はそのネットワークが軍政により影響を被った元PDRC同調者だ。スパット同様、彼女は共同体の諸権利、消費者権利、それにエネルギー改革といった様々な市民社会問題に関連している。しかしながら、PDRC運動の間、彼女は大抵、タクシンが息のかかった人々を国家エネルギー機関の役員会に任命し、エネルギー価格を本来然るべきものよりも高くしたと主張して、エネルギー改革を唱導した。

19。「タクシン体制で執行委員になるに最初の要件は黙っていなければならないことだ。考える必要はない、ただタクシンの言うことを聞くのだ」とブンユンがPDRC演台で言った。

20。2年間が過ぎた、そしてブンユンがPrachataiに告げた。平和と秩序の維持を別にして、軍政は国にとって有形なものを何一つしていない。クー前にPDRCが要求した国家改革は殆どなんら進展せず、市民社会成員はどんな進行中の改革へも参加の許されたことがない。

21。「我々はよく前首相を『啞の少女』と呼ぶが、我々が今もっと啞の首相を持っているのか否か自信がない。何故なら我々の生活は啞の少女の政府機関中よりももっと多くの苦難を受けているからだ」とブンユンが公開フォーラムで言った。

22。ブンユンは軍政の憲法草案がタイ政治をほぼ20年引き戻すだろうと加えた。例えば、草案は議会に対して250名の上院議員任命を軍政に許し、彼らは選挙された議員と同じ首相選挙権を持つかもしれない。憲法が批准されれば、タイ国が選挙の後でさえ非選挙の政府を持つかもしれないと彼女は信じる。

23。「選挙を欲するかって。勿論欲するが、選挙がこの憲法の下で行われれば、国の状況をもっと悪くするだろう。ところで、もっと重要なのは軍が今去らねばならないことだ。2年間は既に長すぎる」とブンユンがPrachataiに言った。「軍は政治的紛争を解決すると主張したが紛争は全然解決されていない。事実、軍がさらなる紛争を生み出してきた」。(止め)
***
 「平和と秩序の維持」が国軍の本来業務で、それはクーの目的または理由にならないのが立憲国家の常識だ。また立憲君主制下、XX承認と言えどもYYなクーを正当化する権限はない[もっと直接的に言いたいが控える]。それを識別できないのはタイ人の[西欧的な「法の支配」についての]無知であり、未熟なのだ。

 PDRC同調者の多くは過去のクー事例から、軍政を短期リリーフと思い込み、直ぐに新たな[形式上でも]民生に戻ると気楽に考えたのでないか。だがそうならなかったのは、政治改革と称して従来枠組みの変更を大儀の一つに挙げたからだろう。

 国民は立憲君主制の本義、国軍の任務、「法の支配」など根幹を弁えねばならない。そして国の根幹たる憲法をもっと大事にしなけれならない。一々憲法を変える異常を改めねばなるまい。
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2016年05月25日

【日】景気実感が悪いのにGDPが伸びた理由 週刊ダイヤモンド編集部 2016年5月24日


 今年1〜3月期のGDPが物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.4%増、年率換算で1.7%増と発表されたが、景気実感とのずれを感じた人が多いだろうと説く表記。以下つまみ食い。
《摘要》
1。「景気の実勢は弱い」(河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト)。
 というのも、うるう年の影響が統計に含まれているためだ。河野氏の試算では、うるう年によるGDP押し上げ効果は年率換算で1.2%あるという。それを差し引けば、成長率は同0.5%にすぎない。
 しかも、比較対象の15年10〜12月期は年率換算で前期比マイナス1.7%(2次速報値)と低い。GDPの水準は15年7〜9月期にも達していないし、前年同期比では0%の伸びだ。

2。安倍晋三首相は、5月18日の党首討論で、今回のGDPの結果について「経済政策が功を奏している」と自負する一方、「消費が弱いのは事実だ」とも述べている。市場関係者の間では、「消費増税の再延期の可能性が濃厚」とみられている。
 4〜6月期は、うるう年効果で1〜3月期がかさ上げされていた反動や熊本地震の影響もあり、マイナス成長になる可能性が高い。7月に参議院選挙を控えている安倍政権は、大規模な財政出動に出るとみられる。「人手不足の中、需要拡大のための財政政策は効果がないどころか副作用が大きい」(河野氏)ともいわれる。(止め)
***
 計算すれば確かにプラスだが、特殊要因を考慮すれば、実質ゼロ成長なのだ。
ラベル:日本 景気実感 GDP
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【中】「何でも沈没中」ー中国のコモディティー殺戮が続く Tyler Durden   05/22/2016


 いっ時、息をつける話があったようだが、そうではないようだ(表記)。
《骨子》Based on US Fair Use
1。絶望的に供給過剰で不良投資の鉄鋼産業に係るオバマ政権の課したトランプ的な関税のすぐ後に続いて、丸ごとパニック買いの「そうとも、市場はいつも正しい」、中国コモディティーのやり取りに基づく「中国は回復中だ」という物言いがドスンと音をたてて地べたに叩きつけられ粉砕した。中国コモディティー市場の一ヴェテラン取引業者が言ったように、「何でも沈没中だ…例外が木綿だ」、鉄鉱石や棒鉄が今日は7%下落して…

2。少なくとも一産業経営者が「分かった」ー宝鋼の張だ。「価格の戻りは過剰能力状況に益がない…それが(非効率な)能力閉鎖を遅らせるだろう」。

3。彼がどれ程正しかったか…
 大連鉄鉱石が1ヶ月で30%崩れた、今日は7%下落だ…
20160522_commods1_0.png

4。棒鉄が1ヶ月で32%崩れ、今日は5%下落だ…(短期的な当局支援が完璧に崩れたようだ)。
20160522_commods2_0.png

5。熱間圧延コイルー1ヶ月で28%、今日は6%下落だ…
20160522_commods3_0.png
(止め)
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【米】対日貿易崩壊:輸出が7カ月連続の減少、輸入が16カ月連続の沈没 Mike “Mish” Shedlock   May 22, 2016


 財務省「平成28年4月分貿易統計(速報)」が収支尻こそ黒字のもののその内容は「輸出は鉄鋼、自動車等が減少し、対前年同月比▲10.1%の減少となっ た。また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、▲23.3%の減少となった」と報告した。総じて縮小だが、貿易収支尻を地域別で見れば中国の落ち込みが大きく目を引く(▲38.3%)。米国、EU、その他アジアは黒字だが、米国が2ヵ月ぶりの減少になって気がかりだ。
 さて表記は米日貿易に限って、現状を見たものだ。
《骨子》ツイッターやり取りを省略。
1。アベノミクスが今晩のスポットライトの中で戻った。日本との全球的貿易が崩壊したのだ。輸出が下がり輸入がなお一層下がった。結果は日本の貿易余剰の予期せざる上昇だ、それでもアベノミクスのもう一つの失敗だ。日本の産出高が2012年以来最速で縮んでいる。

2。マーキット日本PMIが示すのは、産出高が新規受注の急峻な下落に裏付けられて2年超のうちで最速率で落下したことだ。
@速報日本製造業PMIが47.6(4月48.2)。速報見出しPMIは2012年以来営業条件の急峻な下落の信号だ。
A速報日本産出高指標は46.9だ(4月47.8)。生産が2年超のうちで非常に印象的な率で減少した。

3。日本の輸出は4月に7カ月連続で落ちた、円が強くなったからだ。安倍晋三首相の経済成長復活努力への挑戦増大を際立たせた。

4。海外出荷は4月に前年比で10.1%減少した、と月曜日財務省が語った。ブルームバーグ調査エコノミスト評価の中央値は9.9%下落だ。輸入は23.3%下落で、貿易余剰8235億円、2010年3月以来の最高値となった。
japan-trade-collapses.png
japan trade_0.jpg.png

5。コメントするか否か、それら統計数字はまさに日本の観点からは歓迎せざる、無秩序な円の強さに係る米日確執の背後にあるものだ。

6。画像上は秩序立ち無秩序でない。
orderly.png
(止め)
posted by 三間堀 at 06:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

めも)【日】4月の貿易統計


 先ず数字を見よう。明確に日本貿易の現状、構造が見えて来る。
平成28年4月分貿易統計(速報).tiff
詳細はこちら

 地域別動向の中から米中分を引けばー
米国4月.tiff

中国4月.tiff

***
 明らかなのは対中貿易の収縮ぶり(▲38.3%)だ。


注)各図表の拡大クリックをすると「?」のついた画面になるが、これはサイズの問題で表示できないだけで、そのマークをさらにクリックすると原寸大画面が表示される。
posted by 三間堀 at 05:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月23日

【印】次の石油がぶ飲み国はインドか JPB 2016.05.19



《摘要》
1。[供給停止懸念] 5月4日、ナイジェリアにある米シェブロンの海上原油掘削施設が武装グループに襲撃され、11日にシェブロンの別の施設が破壊された。 この状況を深刻に受け止めた英蘭シェルも操業を停止し、外国人社員を国外に退避させた。

原油需要が拡大し供給過剰にブレーキ
2。IEAは12日公表の月報で、今年上半期の過剰供給量を前月予想の日量平均150万バレルから同130万バレルに引き下げた。… IEAに加えOPECも世界の原油需要が拡大していることを指摘する。 原油価格見通しの弱気派の代表格だった米ゴールドマンサックスが強気に転じたことも見逃せない。 ゴールマンサックスは2016年2月に「4月の主要産油国の増産凍結合意は価格支援につながらない」と主張するなど、原油価格の推移について一貫してネガテイブなスタンスを維持してきた。 ところが5月15日のレポートでは、生産が予想外に落ち込む一方で需要が堅調さを維持したことから、「突然、市場は供給過剰の状態ではなくなった」と指摘。「 市場の供給は7月から12月にかけて不足する」と予想した(ただし長期的には弱気な見方を維持している)。

目を引くインドの需要増加
3。需要は日量9285万バレルから同9624万バレルと大幅(339万バレル)に増加する。内訳はOECD諸国全体で188万バレルの増加(米国は30万バレル)、非OPEC諸国全体で151万バレルの増加(中国は17万バレル、インドは52万バレル)である。

2040年にはインドの原油需要が世界最大に
4。インドの2015年の経済成長率は7.3%と中国の成長率を上回り、今年の成長率についても世界銀行は7.5%と予測している。「 高成長を続けるインドは原油価格の下落で恩恵を受けており、高成長を続けることによりますます原油需要が増大する」という見方が一般的である。

5。4月8日付ブルームバーグは「インドの原油需要は1990年代後半の中国と似た形で拡大する可能性がある。 当時の中国の原油需要は現在のインドの原油需要とほぼ同水準だった」と指摘する。

6。IEAによれば、インドの2015年の原油需要は日量約400万バレルで、2016年は日本を抜いて世界第3位の消費国となる見通しである。

7。また、需要が急増する中にあって、インド国内の原油生産量は現在の日量約90万バレルから2040年までに同約30万バレルへと低下する。 そのため、インドは中国に次ぐ世界第2位の原油輸入国になる見通しである。

インドの経済成長のアキレス腱とは
8。[銀行セクターの脆弱性] 5月12日付ロイターは「インドの不良債権問題は水面下で急増しており、1700億ドル(ニュージーランドの経済規模)を上回る」と報じた。 インド準備銀行(中央銀行に当たる)のラジャン総裁が繰り返し警告してきたことである。

9。米格付け会社大手フィッチの関連会社に試算によれば、インドの銀行融資の20%に相当する約1950億ドルが既に回収困難な状況にある。 インド政府は2016年2月経営不振に陥った国営銀行に対し340億ドルの追加資金を投入するなど、国内の信用不安への対応に追われている。

10。中国経済が大躍進を遂げた期間を振り返ると、2008年にリーマンショックが起きるまでは、世界経済はインフレなき経済成長を達成する理想的な景気状態だったとされていた(その正体は巨大なバブル経済に過ぎなかったことが判明したが・・・)。 このような状況下で「荒療治」を行い、頼みの綱である外資が大量に流出するような事態は生じないのだろうか。

11。ラジャン氏の主張は正論だが、インドを取り巻く世界情勢次第では経済自体に深刻なダメージを与える「劇薬」にもなりかねない。 そうなれば「インドが第2の中国になる」との見通しは露と消えるであろう。

シェール企業の大量倒産を防ぐにはもはや手遅れ?
12。筆者はかねてよりシェール企業の大量破綻がもたらす世界経済、特に金融市場への悪影響を指摘してきた。 原油価格が1バレル=50ドル付近まで回復しているものの、米国のシェール企業の経営破綻が止まらない。 5月12日にはリン・エナジーが連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。 その負債額は80億ドルを超えている(経営破綻したシェール企業のこれまでの負債額の最高は40億ドル未満だった)。

13。原油価格が同50ドルになったとしても、シェール企業の大量倒産を防ぐにはもはや手遅れの可能性が高いという見方がある(5月13日付ブルームバーグ)。 リーマンショック後に石油業界に流れ込んだ3兆ドルものマネーはどうなってしまうのだろうか(サブプライムモーゲージの規模は約1兆ドルだった)。(止め)
***
 BRICsの中で最後の希望の星は内需主導型経済成長のインドだと投資家の注目を集めてきた。世界に有り余る石油をがぶ飲みしてくれるなら、石油会社がそこへ石油を売り込むのは当然だ。売り込み合戦が熾烈になろう。茫洋たる見通しであってもインドが手に入れる交渉力は格段に強くなっただろう。
ラベル:インド 石油
posted by 三間堀 at 17:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする