2015年12月31日

【日】データが語るアベノミクスの死 Tyler Durden   12/27/2015


 アベノミクスの失敗は開始以前に語られ、それ以後も継続的にフォローされてきた話題だが、表記は分かりやすいデータを集めてある。頭の整理用に採り上げておく。
《骨子》Based on US Fair Use
1。最近の日本円の強さが役立たず、先週は日本にとって下降基調で終わった、失業率が3.1%から3.3%に刻み上がり(1月以来最大の上昇)家計支出が崩壊したからだ。しかしながら、年末週が始まっても、事態は改善しなかった。恐ろしげな二重の魔法が小売販売(津波以来最悪)と工業生産の軒並み醜く不足とで正に安倍の国の海岸線を打った。勿論我々はほんのもう一服の信頼基盤QEがこれを修繕するだろうと確信する。[注)当てこすり、為念

2。家計支出が災厄だ…

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3。そして小売売上がそれ故にゾッとする(税引き上げの動きの事前及び事後の効果から離れて、これは2011年の津波!!!!以来の小売売上に於ける最悪の月次下落だ)。

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4。そしてその分工業生産が遅行している…

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5。そこで要約ーキャリー巻き戻し最中の強い日本円で黒田は心配げに脇線に拘る。そこへ全球的経済崩壊、3年後に以下の災厄を日本のアベノミクス「プログラム」は正に生み出した。
@家計支出が前年比2.9%沈没したー3月(税引き上げ後)以来最悪。
A失業率の3.3%への跳ね上がり(3.1%から)。
B工業生産の前月比1.0%下落−3ヶ月のうちで最悪。
C小売取引が前年比1.0%よろけたー3月(税引き上げ後)以来最大の下落。
D小売売上が前月比2.5%沈没ー福島津波(税引き上げなし)以来最悪の下落。
 だがそれを別にしてもー万事が恐ろしい。

6。最後に、休日時期に亘って事態を明るく保つという興味から、我々は特筆する。大統領安倍にとって前方の悶着を意味するか尋ねられた時、彼は言われるところ「その通り」と答えた。(止め)
***
 新アベノミクスことアベノミクス2.0は無内容すぎて語るに及ばない。

 言うまでもなくアベノミクスの最大の柱は(もう詰んでしまった)黒田バズーカだ。密かにでもいいから、その格納と後始末(所謂「出口戦略」)に可及的速やかに入るべきだ。
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【印・中】インドと中国、なぜ経済に大差が付いたのか 美根 慶樹 2015年12月16日


 表記をつまみ食い。
《摘要》
1。経済協力開発機構(OECD)が2012年に出した報告は、インドの国内総生産(GDP)は2060年に中国に次いで世界第2位(世界でのシェアはそれぞれ28%、18%)になると予測している(‘Looking to 2060 : Long-term global growth prospects’, OECD ECONOMIC POLICY PAPERS, NO.

2。「国民会議派」は...ほぼ一貫して政権を担当してきた。その意味ではインドの政治は安定している印象があるかもしれないが、「国民会議派」と「反国民会議派(野党全体のこと)」との勢力差はわずかで、常に連立政権であった。

3。たまに成立した反国民会議派の政権はいっそう不安定で、たとえば、1989年の選挙で成立した連立政権は反国民会議派であることだけが共通点であり、ナショナリスティックなBJPと共産党(マルクス主義)という正反対の政治信条を持つ政党が支えていた。

4。インドの政治が不安定な原因は、歴史的に形成されてきた、複雑・多様な宗教、民族・言語、社会階層(カースト)からなる社会状況にあり、公的認定言語は20を超える。

5。インドは、国土が大きいこともさることながら、多様な社会の需要に応じるため連邦国家としたが、「社会秩序が政治的統一に先行」していたと言われる状況は現在でも解消されておらず、国家としての統一性はぜい弱だ。

6。国民会議派は、東南アジア諸国が「開発独裁」的な方法で著しい経済成長を達成したのと異なり、複雑な社会状況に応じるため社会主義的な政策を取ったが経済的には成功しなかった。

7。年来の友邦ソ連が崩壊し、湾岸戦争で石油価格が暴騰するに伴い...それ以来インド経済は一定程度開放的になり、かなりの実績も上げ、「インドも改革を始めている」と、世界の注目を浴びるようになったが、今後中国のように急速な経済成長を実現できるとは限らない。

8。2014年5月の選挙で積極的な経済改革を掲げてBJPを大勝に導いたモディ首相は、西部グジャラート州で高い経済成長を実現した経験に基づき「モディノミクス」を進めている。

9。2011年には日本とインドの間で「包括的経済連携協定」が締結されたが、投資額の回復はまだ不十分であり、現在はピーク時の半分以下にとどまっている。 日本からの進出企業数は一貫して増加傾向にあるので、投資額だけで全体を測るべきでないが、日本からの投資を増大させる余地は大きく、また、そうすることがインド経済の今後の発展に必要なのだろう。

10。インドは「実績次第で選挙が変わる」と言われる国であり、2015年2月の首都圏選挙、11月のビハール州選挙でBJPが大敗を喫したので、政権は再度不安定化すると危ぶむ声もある。

11。なかでも民主主義がどのように機能するかが大きな不確定要因であり、中国のようにスピーディーな経済成長は困難かもしれないが、インドが種々の阻害要因を克服して国家としての経済効率を高め、民主主義的な方法で国民のための高度経済成長を達成することが期待される。(止め)
***
 敢えてインドの強みを挙げれば、内需主導型の経済成長にあろう。
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【中】2015年、減速すれど鉄道投資が伸びる ASIA UNHEDGED   DECEMBER 30, 2015


 既に世界最長の鉄道路線距離を誇る中国だが、尚鉄路は延伸する(表記)。短信だが採り上げる。
アジア鉄道図.jpg
《骨子》
1。仮令中国の経済成長が減速しても、同国は2015年に鉄道投資を増加させた、新華社通信が報じた。

2。中国鉄道会社によれば、今年、中国は鉄道プロジェクトに8,200億元を支出し、9,000km超の新路線を営業させて、8,000億元の投資と8,000kmの新路線という年次目標を達成した。

3。新規に完成した南部海南省の高速鉄道軌道を以って、中国は今や19,000kmの高速鉄道を持つ。

4。固定資産投資成長の減速続きを国が耐えたにせよ、鉄道建設プロジェクトは速い成長を経験した。2015年これまでの11ヶ月で、固定資産投資は前年比10.2%成長した。尤も年初に見られた13.9%成長からは下がった。

5。2015年上半期、GDPが7%成長したと報告したが、第3四半期経済成長が6.9%に減速した。2016年、中国はGDPの6.5%成長を期待する。(止め)
***
 モータリゼーション重点よりも鉄道を交通主軸に据える方が明らかに良策だ。
タグ:中国 鉄道
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2015年12月29日

【露・印】シリアの主権及び領土的統合性を後援するロシアとインド ITAR-TASS DECEMBER 24, 2015


 シリア問題で遂にインドが登場(表記)。
《骨子》
1。ロシアとインドがシリアの主権、一体性、領土的統合性に忠実な支持の声を上げた。ロシア大統領ウラジミール・プーチンとインド首相ナレンドラ・モヂがモスクワでの対談の後共同声明で述べた。

2。両側は、シリア内内部武装紛争が力によっては解決されえないし、決着され得るのは唯一政治的及び外交的手段ー如何なる予備的条件或いは外部鑑賞もなく、そして2012年6月30日付ジュネーブ議定書の基礎の上の実質的なシリア内部の対話を通じてーによってのみだ。2015年10月30日ウイーンに於けるシリアに関する多国間対話の共同声明、2015年11月14日採択国際シリア支援グループの声明によると同文書は言う。

3。ロシアとインドは、現在の危機を克服し同国の国家主権及び領土的統合性を防衛する努力にある、イラクの国民及び政府に対する決意と断固たる支持の声をあげた。

4。彼らは、包括的な国家システム形成と関連する機会の創出で全国的民主制を強化することで、イラクに於ける国民融和と統一に達することの重要性を強調した。(止め)
***
 インドは南アジアの雄国として中央アジア、西アジア(中東)に無関心ではいられない。

 ロシアとインドとはかつての非同盟中立時代以来の親密国だ。
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2015年12月28日

【露・土】ささいな喧嘩:大きな絵図 EurasiaNet December 15, 2015


 ロシア機撃墜以来対立が露わになり、ロシア船拿捕でボスポラス海峡閉鎖をも匂わせて極めて挑発的なトルコ。今の所、プーチンは自制しているが、エルドアンの度を過ぎた対応が続けば、プーチンは迷うことなくトルコを攻撃するだろう。ささいな喧嘩で済めば良いが、発火条件は整いつつあろう(表記)。
《骨子》
1。過去、特に認識された歴史的過ちを正す共有された願望がトルコとロシアにとって彼らの現在の相違を円滑化するのをもっと困難にする。

2。土露関係は11月末のトルコジェット機によるロシア戦闘機撃墜以来崩壊状態にある。現在の恨みの水準を前提にすれば、相対的に小さな滑りが外交上の些細な喧嘩を大きな国際危機へと転じるかもしれない。ロシア戦艦とトルコ商船を巻き込むエーゲ海及び黒海での最近の事件は高度な既存緊張を裏付ける。12月15日発行イタリア日刊紙Corriere della Seraとのインタビューで、トルコ外相Mevlut Cavusogluがロシアに緊張緩和策を取るよう呼びかけた。「我々の我慢には限界がある」とのCavusoglu発言が引用された。

3。緊張削減は挑戦的であるよう約されている。ロシア大統領ウラジミール・プーチンとトルコの相方、レチェップ・タイイップ・エルドアンは他のすべての上に安全保障利益を強調する傾きの政治システムを主宰する。ロシアとトルコは戦略的周辺が重なる元帝国(そして歴史的ライバル)だという事実が両国の政策エリートに特にお互いを心配させる。お互いの「近い海外」に於ける違反プレイが懲罰されねばならない粗野な攻撃と見なされる。国家の存在理由(raison d’état)が危機にある時、貿易や互恵的なエネルギー関係は殆ど頼りにならない。

4。さ程昔のことでない、プーチンとエルドアンは錬金術を持つように見えたが、進行中のシリア内乱が彼らの友情のやり直しを証明した。歴史的観点からは、シリア紛争と引き続くイラクでの宗派衝突は19世紀末と20世紀初頭の悪く管理されたオスマン帝国解体の悲劇的な結果として見ることができる。原則として、国の「核心地域」と周辺地域間のぼやけた国境を持った元陸地基盤の帝国は帝国の国境領土を良き稟告と忠実な同盟国に転じることにひどく印象的な履歴を持っていない。

5。驚くことはない、その時、帝国の過去が依然重くトルコとロシアの今日の思考に影響しているのだ。両国のアイデンティティーが重大な程度までそれぞれの帝国の遺産により形成されている。両国のエリートが自分らの戦略は帝国回復に関連しないと言い張るけれども、ロシアやトルコが「普通の国民国家」でないと指摘するのに迅速だ。また彼らは双方とも戦略環境の中での地域的「優越性」或いは「特権的」利益について語りたがる。

6。もっと言えば、両国の政治家は元帝国の国境国土で蒸発しているものに政治的のみならず道義的に責任ありと自身を見なしている。直接の隣国を再統合する課業は両国のアジェンダ上高く見える。「ユーラシア同盟」と並ぶラスキ・ミール(ロシア世界)の概念とトルコがbölge gücü(地域覇権)の役割を演じる歴史的な「オスマン圏」の考えとが両国に於ける帝国イメージの執拗さを反映する。

7。「1917年以前のオスマン帝国支配下にあった土地を取り戻せないのを我々は知っている」と上級トルコ高官がGiora Eiland、イスラエル国家安全保障評議会の元議長に7年前告げた。「だが考え違いする勿れ、勝利国ー主として英国とフランスーによって第一次世界大戦末に我々に命じられた国境が我々に受容可能だったと。トルコは南部で自然国境ーイラクのモスルとシリアのホムス間の線ーに復帰する道を発見するだろう。それが我々の自然な希望で正当化される、その地域に於ける大きなトルコマンの存在の故だ」。

8。その観点は11月にロシアジェット機を撃墜したトルコの動機を照明するのに役立つ。それは、シリアで作戦中のトゥルコマン民兵構成員を標的にしたロシアの空爆にアンカラの不快を信号する意味だった。

9。一つの影響圏拡大の口実にトゥルコマン少数派グループに言及することはプーチンにとって耳に親しい筈だ。とどの詰まり、クレムリンはsootechestvenniki(同胞)ーウクライナに於けるロシア人及びロシア語話者ーの苦況をウクライナ問題でのロシア関与の口実に引いた。

10。もっと広く、エルドアン政府はシリアに於けるロシアの軍事作戦を地域に於けるアンカラの戦略目的にとって深刻な挑戦と見る。バシャール・アルアサド、シリアの独裁者の運命がモスクワとアンカラを分断する唯一の問題でない。トルコ指導者はロシアの干渉が彼らの地域地政学的光景形成を邪魔すると見る。ラタキア県北部のトゥルコマン戦士へのロシアの打擲がトルコ後援反乱軍を弱め、シリア国境に沿った「緩衝地帯」を創出するアンカラの努力を切り崩している。ロシアがそこでその作戦を続行すれば、シリア領土のこの地帯を支配するトルコの能力が消滅するだろう。

11。結局、エルドアンのプーチンに送った信号はアンカラが欲した或いは期待したものと正反対の結果を生み出すかもしれない。トルコ大統領を「背中から刺す奴」と呼んで、プーチンはトルコに正確な復讐を誓ったのだ。

12。「彼らはそれを後悔するだろう」とプーチンが約した。「為すべきことを我々は知っている」。

13。トルコとロシアとがライバル(元)帝国というデフォルトの立場に滑り込んだと見える事実は共有された隣国性のために反りがうまく合わない。アンカラとモスクワとは直接衝突のリスクをよく知る。斯くして、緊張が激化し続けるなら、彼らはそれぞれの「帝国後周辺国」で代理戦争を実施する選択をするかもしれない。

14。一つの可能性はロシアがクルド・カードを弄おうと努めるかもしれないことだ。トルコ政府はシリア内のクルド飛び地をISISと同じ深刻な国家安全保障の脅威と考える。モスクワがトルコ南部辺境に沿って伸びるクルド支配領域の連続した地帯形成の援助を選択したとしたら、エルドアンはロシア・ジェット戦闘機撃墜の政府決定を悔やむのに終わるかもしれない。(止め)
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【米】トップ10米職業のうち9つが悲惨な賃金 VOAnews 12/22/2015


 米国の雇用状況について本ブログはしばしば採り上げてきたが、ほどほどの給料で真っ当な暮らしの出来る職業から解雇された人々の新たに就く仕事は待遇面で悪化することが多い。失業解消と単純に喜べない実態だ。表記はその辺の事情を統計的に説明するものだ。
《骨子》
1。米国で最大の職業10のうち、たった1つだけー登録看護婦ーが、すべての米職業のことになると全国平均より多いものを刻む。

2。労働統計局によれば、看護婦が年間69,790ドルになるのに対して平均的米国労働者は47,230ドルだ。同局の職業別雇用統計プログラムは全国800超の職業に対する雇用と推定賃金を提供する。

3。より多くのアメリカ人が他のどんな職業よりも2014年5月は小売販売員或いはレジ係として働き、全米国雇用の凡そ6%を占めた。

4。最大の職業10には小売販売員、レジ係、食事準備及び給仕係、一般事務所の事務員、登録済み看護婦、顧客サービス代表、それにウエイターとウエイトレスが含まれる。その合体したグループの労働者が2014年5月総計米雇用の21%を占める。

5。それら最大職業ー看護婦を除くーの年間平均賃金は合体した食事準備及び給仕労働者の19,110ドルから秘書や行政補助の34,500ドルまでの範囲だ。食事準備及び給仕労働者がまたファスト・フード・コック(19,030ドル)、シャンプー係(19,480ドル)や皿洗い(19,540ドル)のような、全体として最低支払いの仕事の一つを持つ。

6。ここに労働省統計局のトップ10職業の詳細がある。

Top Jobs_0.jpg

7。様相の反対側の端、最高給仕事にはある種の医者及び歯医者、主席経営者、看護婦麻酔科医それに石油エンジニアが含まれる。

8。所謂STEM仕事ー科学、技術、エンジニアリング或いは数学関連学位を必要とする仕事ーは米仕事全部の約6.2%を占める。STEM仕事を占めるものは100の異なった職業がある。最大STEM仕事の10のうち7つがコンピュータ関連だった。

9。100のSTEM仕事のうち93が米仕事の平均を重大に上回る平均賃金だった。最高給のSTEM仕事には石油エンジニア(147,520ドル)と物理学者(117,300ドル)が含まれていた。最低給のSTEM仕事には農業及び食品科学技術者(37,330ドル)と森林及び保護技術者(37,990ドル)が含まれていた。

10。全体として、最も儲かる米仕事には経営、法務、コンピュータ及び数学的職業が含まれていた。

11。最低給には食品準備及び給仕、個人向けケアとサービス、農業、漁業及び森林の仕事が含まれていた。各々年間平均賃金は25,000ドル以下だった。
ーーー
12。 此処にトップ10米職業の平均年間賃金グラフがある。
average annual wages chart_0.jpg
(止め)
***
 最高給とされる石油エンジニアリングの職が石油価格下落によるリグ閉鎖などで失われつある。今新規雇用で増えているのはウエイター・ウエイトレスの類だと言う。つまり、真っ当な暮らしが思い通りにならない職種だから、労働者全体としては処遇切り下げなのだ。
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【泰】財布の紐が締り消費が萎む bangkokpost 19 Dec 2015


 客足が遠のいたと我が家出入りのカノム(おやつ)商人のおばさんがこぼした。自動車の国内販売不振は言うに及ばず景気減速がバンコクの日常レベルに染み出してきた。大本営発表は万事順調の筈がソムキッドを経済財務統括の副首相に採用した通り、軍政もわかっているのだ。さて表記はその消費局面だ。
《骨子》
1。タイ国の動きの速い消費財(FMCG)市場は2015年の最初の9ヶ月間で1.2%成長、7年間で最低の率だった。

2。ガレス・エリス、市場調査会社Kantar Worldpanelの商業部長は、経済原則が消費者の財布の紐を緊くして支出を必需品に集中させた、と言う。

3。FMCG市場は2009−14年の間3.3%から9.6%の範囲で成長した。

4。下落する需要が最高級歯ブラシ、鳥の巣飲み物、垢取り、即席スープや粉末ミルクを含む幾つかの製品範疇で観察されてきた。ソムチャイ・ポーンラタナジャルーン、タイ卸小売協会長は、価格と消費財での販促戦争が2016年には一層熾烈になろう、特にハイパーマーケットやスーパーマーケット・チェーンでと言う。彼はより低い消費支出と生活様式の変化を引く。一部消費者は近代的取引店を犠牲にしてオンラインやその他の型の家庭買い物に移行した。

5。地元小売複合施設での買い物頻度が減少した。2013年、人々は買い物複合施設を平均212回訪れた。2015年にはその率が207回に減る一方、訪問あたり支出が2013年の80バーツから50バーツに落ちた。

6。スティーパ・パンヤマハサップ、Unilever Thai Tradingのホームケア及びアイスクリーム担当副社長は、アイスクリーム子女が2015年の貧しい消費者感情の代表だと語った。

7。アイスクリーム販売は通年78億バーツと推定され、昨年比2億バーツ減だ。

8。「弱い経済が今年のアイスクリーム市場元帥の唯一の要因だ」とMsスティーパは言う。「中流所得の人々のアイスクリーム需要が縮んでいる、彼らがより安い製品に転じたからだ。購入頻度も下がった」。大国に於ける一人当たりアイスクリーム消費は年間0.85lでアジア平均の0.92lより低い。

9。比較すれば、ニュージーランドの一人当たり消費が年間15lで、オーストラリア(13.4l)、シンガポール(9l)そして日本(7l)が次ぐ。大国に於ける市場機会を掴むため、ユニリーバは独自なものを探す年消費者を惹きつけるためそのマグナム・アイスクリーム棒に2つの新しい香りを打ち出した。2つの新しい香り、ピンク・ポメグラネイトと黒エスプレッソの約270万棒が価格50バーツで今から2016年3月まで入手可能になるだろう。マグナム・ミニ6本棒パックは今から1月まで入手可能で、代替的食後のもてなしだ。(止め)
***
 マグナムは高級アイスクリームとして通り、他のブランドよりは遥かに高価だ。なお、廉価なアイス・キャンデーや様々な具の取り合わせの「かき氷」(ナムケンサイ)が生き残っている。こちらは味もさることながら、強烈な冷涼感が売りだろう。ついでに「かき氷」機械が昔ながらの手回しから電動化したことを付け加えておこう。
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2015年12月27日

アジア戦争が起こるかもしれない三つの道 Alex Ward  DECEMBER 24, 2015


 物騒な話で恐縮だが(表記)、戦争は長い前史の末に存外他愛なく勃発する。
《骨子》
1。全球的不安定の時代に、事態が平穏な場所は目立つ。それが北東アジア、第一義的に中国、日本、ロシアの一部と両朝鮮で成り立つ地域に当てはまる。韓国経済研究所及び韓国基金の寛大さのお陰で、私は政府高官、ジャーナリストやその他専門家と同地域で起こっていることについて学ぶ複数の会合に参加すべく最近ソウルに旅する機会があった。

2。韓国は自信が面白い立場にいることに気づく。頑固な米同盟国たる役割を賞味するがまた北京及びワシントン双方に素敵になる二重ゲームを演じざるを得ないと感じる。私の訪問中、朴槿恵政府が北京に払ったどんな注意もアメリカが韓国を「喪失した」と見られるべきでなかったのが歪んでいた。

3。大半の露見は、だが、北東アジアが今日かかるナイフの刃先について聞くものだった。実際、著名な思想家や実践家との対談では、一度超出現した問題は少数のシナリオが間違って進行すれば、相対的に安定した地域状況が変わるかもしれないーしかも急速に変わるかもしれない、だった。米国の再均衡戦略の一部がこれら発火点をまず理解し、それから北東アジアの緊張上昇が戦争に導かぬよう防止すべきだ。

4。それなら、何がアジアをナイフの刃先から落ちさせるかもしれないのか。

5。中日関係。北京と東京は何どきでも直ぐに友人にはならないだろう。それは歴史に関係する、だが同時に今日の環境にも関係する。日本が第二次世界大戦後の平和主義的立場を重大に変更して、日本の軍事力が「集団的自己防衛」に参加し、米国やその他同盟国やパートナーと地域安全保障維持に合流するのを許す。中国は、他方、その権限ーいつも持っていたと主張するものーを東アジアの大半に行使し続ける。アジアにおける地域安全保障秩序にとって適するもので中国、日本とアメリカの利害が異なる。これら見解や利害の整列試行で管理を間違えれば、混乱に繋がりかねない。それは如何なる代価を払っても避けられるべきだ。その時、中日関係が全球的安定性にとって最重要なものの中に中米関係と並んで位置付けられる。

6。南シナ海。恐らくアジアにおける潜在的な発火点として最も有名なもの、南シナ海がきっと不安定を地域に齎すかもしれない。同海域の競合する島嶼やその他領分をめぐる主張ー新しく創出された島々を含むーがより大いなる軍事力の見せつけ多くの地域指導者からの強い声明へと導いてきた。米国は自身を太平洋権力であり、地域における安全保障保証人だと見る。それ故、ワシントンは中国を後退させ多くを幸福にする道を見つけられると信じる。勿論、中国には二次攻撃能力がある(勿論、三次、四次攻撃も)、だからやり過ぎの軍事力使用は「危険な軍事力の張り合い」になるかもしれない。その間、地域諸国のための且つ間の代理競争が予想できるかもしれないー一部は既に起こっている。これを確信させることは今手中にないし、将来この潜在的なパンドラの箱の蓋は閉め続けるだろう。

7。北朝鮮。北朝鮮の骨董品が大量の報道をされるけれども、本当の問題は同国の将来が保持するものだ。金正恩が権力を統合し、来る数十年間体制の成功を確実にするだろうか。北朝鮮が自己防衛と攻撃のために切望する技術を建設し獲得するだろうか。時間をかけて韓国との再統合を選択するだろうか。さもなければ体制が崩壊するだろうか、そして大規模な危機を齎すだろうか。大半の北東アジア観察子それにきっと韓国指導者を怖がらせるのがこの最後のシナリオだ。北朝鮮が蹌踉たら、彼らは主張する、中国が遥かにずっと半島に関与するだろう、北部でのありそうな暴力団員主導の領地だけでなく、韓国と米国とを除外し続けるためにその意思の押し付けを目指す。シリア似の戦争が朝鮮で起こるかもしれず、中国と米国とをお互いに争わせる可能性がある。崩壊状況が起こらぬよう確実にするために韓国が出来ることは全部やるが、北だけが自身の運命に本当に責任がある。(止め)
タグ:アジア
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【泰・米】戦略的対話が続く中緊張が米泰関係を試験す AP December 15, 2015


 現役の在タイ米国大使を不敬罪容疑で捜査するといった素っ頓狂をやるタイ軍政、米国にあからさまに背を向けるのか。中国傾斜を一層強めるのか。緊張続く米泰関係の報告(表記)。
《骨子》
1。東アジア担当のトップ米国外交官が軍政のタイ国へ今週戻る、1年前の最後の訪問よりももっと良いニュース報道があるかと希望して。国内メディアはヴェテラン外交官ダニエル・ラッセルを「醜いアメリカ人」と決めつけ、政府は同国の民主主義制限への公然たる批判で「タイ人の心を傷つけた」と抗議した。

2。ラッセルは2014年5月クー以来初の米泰戦略対話のためバンコクへと旅行中だ。それはオアバマ政権の東南アジアでより強い米国の結びつきを築き、中国の興隆に対抗するより広範な努力の一環だ。しかし伏在する諸問題はそのままだ。大軍は文民支配への復帰を遅らせ、ワシントンはタイ国の高度に敏感な政治ともつれた落下を続ける。

3。警察が最近強硬王統派により持ち込まれた苦情を取り上げた。王室批判を犯罪化する法律の下の長期懲役について彼が懸念の声を上げた後、君主を誹謗したと在タイ米国大使グリン・デイヴィスを問責したのだ。それは軍政の不服取り締まりについて米国のより広範な懸念の反映だ。

4。警察は外交官免責を持つデイヴィスへの捜査を追求しなさそうに見える。しかし彼の引き起こした反対の反応は、タイ国の尊敬される国王プーミポン・アドゥンラヤデートへの賞賛陳述を前置きにしたに拘らず、アジアに於けるアメリカ最古の外交関係に益々のしかかる断絶を裏付けた。

5。軍隊はタイ国が傷つき困惑する混沌と行動に下降旋回するのを防いだと自信を持つ、がワシントンにはこれが分からない」とMurray Hiebert、CSISの東南アジア専門家は言う。「現在のバタバタはクー以来どれ程にカ国間関係が荒廃したかというもう一つの徴だ」。

6。米泰外交関係は182年前に遡る。今日、タイ国は例えば5万人の米軍を収容したヴェトナム戦争当時よりもアメリカの利害にさ程批判的でない。しかし同国はインテリジェンス、法執行及び麻薬防止のような諸問題に関し米国にとり地域ハブに留まる。米国はクー以来軍事援助を差し控えてきたけれども、タイ国はアジア太平洋に於けるアメリカ最大の多国間軍事演習を主催し続ける。

7。在米大国大使Pisan Manawapatは、米国とタイ国とが地域に利益を共有すると言い、戦略的対話が二カ国間関係を高めることを希望した。「米国は共通の結果を齎すために友人や同盟国との対処法をよく知っている」と彼は言った。

8。ラッセル曰く。両政府は「現在の環境下可能なものの範囲内で協力を極大化」すべきだ。しかし、米国は自由な言論のような普遍的価値観から「立ち去り」はしないだろう、と彼は言った。「究極的に問題になるだろうことはこの話がうまく終わることだ」とラッセル。「私の第一義的な関心はタイ国民がこの軍事支配の時期安定し、民主的で、文民指導の、包括的政府をもって出現することだ」。

9。タイ国は軍が2006年にポピュリストだが分断的な指導者タクシン・シナワットラを追放して以来、この10年間政治的混乱で消耗してきた。タクシン支持者と親体制派反対派間の不安と流血との断続的な発作に火をつけたからだ。1月の訪問に際して、ラッセルが怒りを巻き起こした。彼が先のクーで追放された首相、タクシンの妹インラックと会い、演説の中で彼女への議会弾劾が政治的動機によると述べた。

10。ラッセルは今週インラックに会う見込みがないが、反対派を含む政治指導者に仄めかすだろう。(止め)
***
 戦略的にタイ国を手放すわけに行かぬが、米国の旗印を降ろすわけにも行かない。疎遠になる程中国が両国間に押し入って来るからだ。
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2015年12月26日

【泰】タイ軍政のポピュリスト・アジェンダは機能するだろうか cogitASIA December 15, 2015


 国民の支持に自信がない軍政はしばしば世論調査を行い、束の間の安心を得ると同時に人気を獲得しようと次々「パンとサーカス」の興行を打ってきた。そしてバンコク封鎖デモから「ポピュリスト政策」を買票行為と批判していた筈が結局は殆どの前政権政策を継承した。笑止千万だが、勿論そんなもの政権欲しさの口上に過ぎなかった。さて表記は原点に立ち戻ってポピュリスト・アジェンダの有意義性を検証するものだ。
《骨子》
1。タイ国軍政が9月に曰く。タイ国東北部農民の間に原則経済への欲求不満が2014年5月のクー以来増大してきたので、経済政策の新しい組を実行するだろう。これら政策は概して2006年クーで追放された元首相タクシン・シナワットラに随伴したポピュリスト政策に似る。軍政はこれら政策が第一義的にその多くがタクシン及びインラック・シナワットラの忠実な支持者であり続けてきた苦闘する農民を宥和するものだと発表したけれども、それはまた自身の国内的正統性を高めることを求めた。タイ国がより抑圧的な政治的気候に滑落し続け軍政支配が以前の予想よりももっと引きずりそうに見えるからだ。

2。元首相インラックの下、東北地域の米作り農民が数十億ドルの米補助金枠組みから恩恵を得た、それは市場価格の2倍で農民の米を買ったからだ。タクシン及びインラック経済政策の核心だった米補助金枠組みは、タイ国田舎の選挙民に極度に人気があった。軍が乗っ取り突如これら補助金を終了したので、農民たちは山なす家計債務に直面した。さらにそれは世界中でのコモディティー価格沈没で悪くなった。

3。クーに先立って陸軍司令官だった現首相プラユットはかつて米政策をポピュリズム、腐敗、及び選挙された高官による権力乱用の乗り物と非難した。だが彼の政府は爾来従前の立場から漂流し、類似した政策を追求した。

4。プラユットはソムキッド・ジャトゥシピタック、タクシン内閣の元閣僚、タクシン・ポピュリスト政策即ち「タクシノミクス」設計者の一人を8月の内閣改造で荒廃する経済再生任務を帯びた副首相に任命さえした。ソムキッドは爾来田舎地域への現金投入、個人及び中小企業への低金利貸付、投資や新住宅購入者への課税猶予を含む経済刺激策パッケージを発表してきた。ソムキッド曰く。2015年9月から12月に経済刺激パッケージの第一段階として政府が38億ドル超を支出するだろう。

5。第一段階は特に田舎地域、長きシナワットラの要塞を標的にする。ソムキッド曰く。タクシン政策に根を持つ田舎の経済に直接現金を投入する村落基金プログラムを計画している。加えて、政府が2年間金利免除の低所得者向け貸付金17億ドル超を発行するだろう。プラユットの経済パッケージは基本的にタクシン及びインラックのポピュリスト基盤に似る。しかしながら、ポピュリズムー「プラチャニヨム」即ち「大衆に人気のある」として知られるーというタクシンのブランドからやり方を異ならせるために、軍政はその経済パッケージを「プラチャ・ラット」即ち「大衆の状態」に焦点を当てる戦略とブランド付けする。

6。プラユットはこれら施策のために赤服陣営内部から幾分の支持を制しているようだ。プラユットとソムキッドが11月に東北部ウドン・ラチャタニ県を訪問した時、赤服指導者ジャムローン・ジャンタラマイがプラユットの政策に支持を表明し他の赤服指導者に途中で政府に会うよう呼びかけた。対照的に去年11月首相としてのプラユットの最初の近傍コーンケーン県出張はクーとインラック政府に同情的だった数百人の政治家、学者及び活動家の軍の拘束への抗議で挨拶された。しかし、これらの政策が機能するだろうかタイ国に於ける根深い政治的特徴を処理するだろうか、そして東北部のシナワットラ支持基盤刈り取りの役に立つだろうか。

7。タクシンは2014年5月のクー以来、公然と軍政反対の声をあげたり公然と赤服を動員したことがない。公的声明をした最後は12月1日で、支持者に「我慢」と次の選挙を待てと要請した。だが公的声明はいつも彼の政治的意図或いは行動を示すわけでない。タクシンは先月小さめな黄色の細部を持つー黄色はタイ国君主の色だー赤服を着た写真を、報じられるところ「民主主義を愛し正義を探求する者への精神的支援を示す」ため、投稿した。来る数ヶ月にタクシンがもっと強力な政治的役割を果たすのを選択すれば、軍のポピュリスト政策が赤服基盤を宥和するのに十分かどうか注目せざるを得ないままなのだ。

8。タイ国の向かう方向性は益々不明になってきた。軍政は当初2015年末に選挙をすると誓約したが、後に少なくとも2017年半ばまでそれを先送りすることを選択した。一方軍任命の改革評議会が9月に選挙施行と新政府組成の前提だった憲法草案を否決した。若し現在起草されている憲法ー2016年始めの公表が見込まれるーが再び拒絶されると、軍はそれを口実にもっと長く権力を保持しそうだ。

9。軍政の追求するポピュリスト経済政策は短期的に有効かもしれないが、格闘する経済、批判に対する軍政の重たい手口、それに軍高官による腐敗や管理不行き届きへの増大する主張といったタイ国が直面する他の諸問題から公衆の目を逸らすに十分でないかもしれない。(止め)
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 政策が殆ど変わらないなら、何故クーをしなければならなかったのか。実は政策などどうでも良かったのでないか。糖尿病の疑いが濃い余剰な将軍たちが政治を玩弄したかったのだ。
posted by 三間堀 at 12:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする