2015年11月30日

【米・土・露】オバマには有益な土露緊張 M.K. BHADRAKUMAR   NOVEMBER 28, 2015


 表面上の発言とは別に遠くでほくそ笑んでいるかもしれないオバマ。露軍機撃墜の米国にとっての損得やいかに(表記)。
《骨子》Based on US Fair Use
1。トルコは、国連の権威下でイスラム国(IS)と戦う国際連合軍という考えを自沈させるのに、成功したかもしれない。金曜日のモスクワで露大統領ウラジミール・プーチンと訪問した仏大統領フランソア・オランドとの対談は陰鬱な印象を残す。

2。勿論、先の火曜日のロシア人パイロットの死に対してお悔やみを伝えた。それは重大な振る舞いでトルコよの連帯を表明するバラク・オバマの研究された嗜好とは鋭く対照した。オランドは公然と石油取引でのトルコ・IS間の繋がりを妨害するロシアの決意を支持した。彼はロシアのやっていることをすると誓った、即ちトルコ国境に向かって石油を運搬するISの輸送団を呵責なく爆撃することだ。

3。繰り返す、モスクワ対談はトルコのイスラム国との隠された結びつきを国際的に暴露する持続的キャンペーン打ち出しをロシアが目論んでいるとの信号だ。プーチンが開示したのは、北部シリアでトルコ国境に近接する地域(アンカラはトルコ系部族の故地として記述する)がロシアを含む多くの国々からシリアへと蝟集したテロリストとトルコ系導師の蜂の巣だ。

4。重要なことに、プーチンとオランドは、ロシアとフランスとがテロリズム防止追跡に係る共同努力を設立するだろう、との理解に達した。特定すれば、彼らはテロリスト標的に関する作戦情報の交換、重なり合う事件を避ける「軍対軍」協調を改善することに合意した。そしてプーチンを引けば、「そのもの自身がテロリストと戦っている領土及び武装勢力に対する攻撃は何であれ避ける」。

5。プーチンは、ISと戦うシリア反対派グループを喜んで助力する、と申し出た。

6。勿論、バシャール・アルアサドの運命が露仏の分岐する意見を保持する要点に残る。面白いことに、しかしながら、オランドがそれにツヤをつけてひと言言った。「アサドが自分の国の未来に果たす役割を一切持たないと言わずに、それは進む」。

7。他方プーチンは絶対的に猛烈だった。「我々全員が地上作戦なしにシリアでテロリズムと成功裏に戦うのは不可能だと合意する。そして地上戦のできる他の勢力が今日実在しない。…この観点で、大統領アサドの陸軍と彼彼自身がテロリズムとの戦いに於ける自然な同盟者だ。

8。アサドはフランスにとって今日優先事項でない。パリ攻撃がフランスを、ISと戦う国際連合軍の不可欠な必要に関して、ロシアの立場にこれまで以前よりもより近付けた。

9。しかしながら、考慮外のことが残る。大問題は米大統領バラク・オバマが、ロシアよ米主導連合軍の一員たれとのオランドの熱意を共有するかどうかだ。オバマにとって非常に問題になることは英国の中東殺戮場への復帰志向だ。首相デヴィッド・キャメロんが自分の論を庶民院で投票にかける時、オバマは精々希望する[だけ]だろう。

10。オバマの優先順位は、事態が制御下に残るよう「鋼鉄の枠組み」たる米主導連合軍の内部で起こるアングロ=アメリカン集会という展望だ。他方ロシアの誘導は、連合の錬金術を全く変更し、扱いにくくし、NATOが中東での平和創設者或いは平和維持者の役割を承継する如何なる将来展望にもドアを閉じることかもしれない。


11。シリアに於けるロシアの軍事的存在がワシントンを苛立たせる。米国の観点からは、シリアの体制転換アジェンダはアサド体制が重度に出血し、ふらふらに見えるので十分うまく巡航していたーつまり、ロシア人が戦争用飛行機とミサイルを持ってやって来て、パーティーをぶち壊すまでは。

12。単純に言う。ワシントンはロシア人を蚊帳の外に置くどんな数のアリバイでも見つけ出せる、覗き込むだけでだ。先週持ち上がった土露緊張は国連の権威の下でISと戦う国際的連合軍に係る露提案をともかく葬り去る素晴らしい機会の窓として自身を提示した。

13。言うに十分。モスクワを小突くことがシリアに於けるアメリカのアジェンダに叶うだろうという確信、ただそれだけの理由で、露ジェット機を撃墜しようとトルコが大胆に感じたという陰謀理論さえある。エルドアンはワシントンで正確に人気のある人物でないけれども、オバマは緊急発進して彼との連帯を表明し、現実には露ジェット機がシリア領空で撃墜されたことを知った後でも、先の火曜日にトルコの行為正当化を求めさえした。

14。プーチンはオランドとの共同記者会見で先の火曜日の悪しき運命の飛行の協調を密約基盤でアメリカ人とロシアが共有していると指摘した(予想通り、ペンタゴンとの最近の二カ国間議定書でだ)。プーチンは言葉を慎重に選んだ。「我々は米国と情報交換しているが、我々は交換の性質と共同作業の結果によって非常に心配だ。ちょっと見てみよう。我々は事前に米パートナーへ警告した、パイロットが何処で作戦しているか、何時、どんな飛行水準でかについてだ。トルコを含む連合軍を率いるアメリカ側は飛行の時間と場所について知っていた。そしてそれは我々が撃墜された正確な場所と時間なのだ。

15。「米国が同盟軍のしていることを制御できないか、彼らが結果を考慮せずに左右の情報を手交しているか孰れかだ。当然、我々はその問題でパートナーと幾分深刻な協議をしなければならないだろう」。

16。オバマがIS戦争でロシアとの絆に本物の興味を持たないなら、他の方法で貴重な小モスクワが彼を説得できることがある。しかしながら、火曜日の事件が繰り返されるなら、プーチンが事前警告した、「我々(ロシア)には誰とも、どんな連合軍や国ともそんな協力が必要でない」。

17。モスクワの記者会見で隣に並んだプーチンからそうした予知的な言葉を聞く時、どんな問題を抱えた考えがオランドの心をよぎったか推測するのは難しい。オランドは気候変動会議で月曜日のパリでプーチンとオバマの両人をもてなすだろう。(止め)
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めも)トルコは孤立・英仏独が対ISで露と連携-中東TODAY  2015年11月27日


 露軍機撃墜事件を契機に「ヨーロッパの主要諸国が、アメリカを信用せず、ロシアに接近し始めている」と始める表記をつまみ食い。
《摘要》
1。トルコがロシア軍機を撃墜するという暴挙はイランの政府高官が語るようにとんでもないミスであり、それを支持したアメリカはもっと国際的信用を失うということであろう。

2。今回の撃墜事件を巡り、最初に言われたことは、トルコに対してNATOが支援の体制を、とるだろうということだったが、その予測は外れるのではないか。 ヨーロッパ諸国はトルコが難民問題でヨーロッパ諸国を恫喝していると受け止めていたさなかに、今回の露土緊張状態が発生し、内心ではほくそえんでいるのではないだろうか。

3。同じタイミングでドイツもシリアへの軍の派兵を言い出しているし、イギリスのキャメロン首相も『参戦する時期が来た』という内容の発言をしている。

4。アメリカはIS(ISIL)を叩くと言いながら、裏ではIS(ISIL)に有利に働く作戦を、展開してきたし、IS(ISIL)に対して武器その他の必要な物資を、空から投下しても来ていたのだ。

5。そこでヨーロッパ諸国は、ロシアこそがシリア問題、IS(ISIL)問題を解決できると判断し、アメリカではなく、ロシアと協力することを、選択したのであろう。

6。パリ・テロの第二幕をヨーロッパのドイツかどこかでやるのか、あるいはこれとは全く異なる作戦をアメリカ国内で、やるのかは予測できない。(止め)
***
 思う存分言ってのけた筆者佐々木氏は6記載の通り、パリ・テロにもアメリカの匂いを嗅いでいる。正気でないアメリカの対テロ戦争2.0開始が世界中でまた問題を起こしてゆく。

 NATOとEU・各加盟国とは関係が捻れており、表面上アメリカに反対できないにせよ、独自の方向性を打ち出しつつある。それが将来どうなるかは現在予断できない。
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アセアン単一市場が日本を昇らせると見える the-japan-news Nov.23.2015


 平凡な一般論ではあるが表記をつまみ食い。アセアンが日本の金城湯池であることを再認識しよう。
《摘要》
1。日本企業が東南アジアのさらなる統合に希望を繋ぎ止めている。それが高度経済成長を享受しているからだ。12月に新共同体を確立するだろうとのアセアン発表に倣うものだ。

2。日曜日にアセアン曰く。年末にアセアン経済共同体(AEC)を確立するだろう。地域圏を単一市場且つ生産基地に変容させるのが目的だ。

3。人口6億人超を抱える地域圏のGDPは現在の2.7兆ドル(約330兆円)から2020年には4.7兆ドルに到達すると見込まれる。

4。地域への投資が急速に増加している。2014年アセアンへの外国直接投資(FDI)は総計1361億ドルで2005年の額の3倍だ。

5。ヴェトナムとシンガポールを含むアセアンの4カ国はまた10月のTTP自由貿易取引に関して広範な合意に達した環太平洋諸国でもある。

6。日曜日、アセアン諸国は地域の貿易及び投資をさらに促進する手段について作業すると規定したAECのためのロードマップを採択した。

7。アセアン諸国は1990年代以来関税を増加的に廃止する手段を通じてAEC確立の準備をして来た、だからその発射が劇的な変化を齎しそうにない。

8。ヴェトナムやミャンマーといった後発途上諸国に猶予期間が許されて来て、それらの関税は2018年にほぼゼロに到達する予定だ。

9。アセアンの経済統合が見込み通り深化すれば、地域に子会社或いは生産基地を持つ日本企業は膨大な利益を享受すると期待される。

10。イーオン株の地元子会社幹部が言った。「時間がかかるだろうが、いつの日か我々の営業をなす上で東南アジアを単一単位と考えることが出来るだろう」。(止め)
***
 AEC内部での最適生産、最適販売が出来れば、これまで蓄積して来た日本企業が大いに報われるだろう。勿論、それにはAEC形成そのものに日本企業の協力があった。アメリカが世界一の経済大国である限り、アメリカを軽視できはしないが、それ以上に南シナ海を経た東南アジア、さらにはインド、中東、アフリカの角へと伸びる広義インド太平洋経済圏に向けての発展こそ日本の未来戦略であるだろう。🐶
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2015年11月29日

【露・土】ロシアのトルコに対する報復は何か-中東TODAY  2015年11月28日


 ロシアに報復戦争の気がないのは賢明なのだが、ロシア人の怒りがそれで収まりはしないから、それ以外の報復・制裁を考えている。「トルコはエルドアン大統領がロシアに対して『火遊びはするな』といってはいるものの、相当の不安を抱いているようだ」と述べる表記をつまみ食いしておこう。
《摘要》
1。トルコ政府はヨーロッパで開催される会議に、エルドアン・プーチン両大統領が出席予定であることから、エルドアン大統領のプーチン大統領との会談を、セットしようと努力している。

2。これに何の返答も、していないようだ。...それは当然であろう、撃墜された戦闘機から脱出したパイロットを、トルコの仲間が地上から発砲、し一人を殺害しているのだ。

3。そもそも、今回の撃墜劇は、以前から周到に用意されてあったものだ、としか考えられないことも、プーチン大統領をして、激怒させているのであろう。

4。これまで発表されたのは、トルコ人に対するビザ免除を、来年1月から廃止する、トルコの生鮮野菜果物は輸入しない、ロシア人観光客をトルコに行かせないといったものだが、これだけでも相当の経済的ダメージとなろう。

5。加えて、ロシアのガスをヨーロッパに輸出する、トルコ・ストリーム計画を中止することや、トルコでの原発建設を凍結するといったことが、具体化してきている。 トルコのロシア・ガスに対する依存度は、きわめて高いことを考えると、そのようなことは起こらないとは思うが、ガスが止まればトルコの今年から来年にかけての冬は、相当に寒いものとなろう。...トルコ政府はガスの輸入についても、生鮮野菜果物類の輸出についても、楽観視しているが、案外厳しい状態になるのではないのか。

6。トルコはいまのところ、シリアへの戦闘機の飛行を止めているようだが、シリア領空に入れば、空中戦が起こることを、想定しなければなるまい。

7。もうひとつの懸念は、シリア国内に居住する、トルコマン人[在外のトルコ人]に対する、ロシア軍の攻撃が、増すのではないか、ということだ。(止め)
***
 補足にNevada「トルコ経済への打撃とトルコ国債」はー
・トルコとの貿易を縮小させ、かつトルコにいる ロシア人に対して帰国を促す命令を出した。
・トルコにとりロシアは最大の輸入国であり(年間250億ドル)、かつ年間数百万人のロシア人が観光・保養に訪れる。このロシアを怒らせてトルコ経済が無事であるはずがない。
・第二の輸入相手国は中国となっており、仮に中国もロシアに同調した場合、トルコは輸入先1位、2位を失う。
・経済に大打撃、日本人の大量に保有する高利回り債としてのトルコ国債が本当に償還されるか。
ーと指摘する。
 
 IS空襲の飛行計画をロシアは米国に提出しており、17秒でスクランブル発進・撃墜が到底無理な以上、待ち伏せ用に米国から情報漏洩でもなければ撃墜不能だろう。つまり米土共同作戦だが、経済面での報復をトルコがどこまで考えていたのか。クルド対策、IS温存しかなかったとすれば、非常に危険な決断をトルコがしたことになる。

 中東地図の書き換えが進行中でも未だ日本は米国追随路線だろうし、いかにトルコが親日国とはいえ安易にトルコ側につくのが見合わない取引になりそうだ。🐶
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【土・露】トルコがロシアと事を構えないこれだけの理由 新井 春美 2015年11月27日


 露軍機撃墜事件が対IS包囲網形成に水を差すことにはならないと考える筆者による表記をつまみ食い。
《摘要》
1。パリでのテロ事件を受けて勢いをつけた、ロシアを含む対イスラム国多国間連携にネガティブな影響を与えることが懸念されている。... 11月24日、トルコ軍機が領空侵犯を理由にロシア軍機を撃墜したというニュースが世界をかけめぐった。...一方、ロシアのプーチン大統領は領空侵犯を否認、逆にトルコ軍機がシリア領空を侵犯したと主張している。 この事件を契機にロシア・トルコ関係が悪化、さらには、ロシアを含めた多国間による「イスラム国(IS)」包囲網の形成がストップするのではないか、と不安視されている。

NATOはトルコを支持
2。トルコは今回、とりたててロシア軍機を狙ったわけでは当然、ない。...2014年3月には、同じくラタキア周辺で、反体制派に空爆を行っていたシリア軍機を撃墜している。[斜体字強調は私、トルコによる待ち伏せ撃墜説が有力]

3。NATO加盟国にとってトルコは、シリアやイラクからの難民、あるいは難民にまぎれて流入する過激派を防ぐ砦(とりで)である。またISへの空爆を継続するにあたり、トルコ国内の基地が重要な役割を果たしている。

似たもの同士?の両大統領
4。今回、ロシア・トルコ間の緊張が高まっているのはロシアのプーチン、トルコのエルドアン両大統領の強硬な発言も一因である。

5。両大統領の性格を考えれば、自らの発言を撤回したり、自ら謝罪の意を示したりすることは考えにくく、売り言葉に買い言葉の状態になりやすい。

6。しかし、トルコのメディアによれば、エルドアン大統領とダウトオール首相は、ロシアは友人でありこれ以上のエスカレートは望まないと述べており、鎮静化へと向かう可能性が開けてきた。

外交失点を避けたいエルドアン
7。エルドアン大統領は、憲法を改正し大統領権限を一層強化することを目論んでおり、今回、与党AKPが過半数を制したことで、その可能性が出てきた。 ここで、ロシアとの関係が悪化したり、それに伴ってシリア情勢がさらに混乱したりすることになれば、エルドアン大統領に対する国民の反発が強まる。

8。露土間で..妥協点が見出しにくいように見える。だが、9月にプーチン大統領と会談したのち、エルドアン大統領のアサド政権に対する姿勢に微妙な変化が表れている。「 シリアの将来にアサドはいない」という点に変化はないが、会談後は「移行プロセスにおいてはアサドの存在を認める」 という発言になっているのである。

9。国内治安の維持も重要課題として浮上している。いたずらにロシアとの対立を長引かせ、外交や政治の不安定状況を作り出すことは、テロリストに付け入る隙を与えかねず得策とは言えない。

10。アサド政権と太いパイプを持つロシアと、シリアの隣国として戦略的な重要性を持つトルコは、自らの強みを十分に認識しているだろう。(止め)
***
 ロシアは観光や貿易で制裁を行う意向で、対露依存度の高いトルコには強い一撃となろう。

 トルコのISとの関係に触れないのは片手落ちだし、筆者の基本認識(上記2)が正しいとは思えないので、以下の論調がトルコ側希望というかトルコ贔屓に見え、当然結論は間違いでないか(例外的に建前だけの格好をつけるはあろうが)。待ち伏せ撃墜説に立てば、本気でIS殲滅を追求するロシア軍主導の国連旗印軍担ってもらってはエルドアン(背後にオバマ)が困る。格好を付けつつISを温存したいのが米土の本音に見える。🐶
posted by 三間堀 at 13:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【日】南シナ海での米国補助に海軍派遣を考慮する日本 Bloomberg NOVEMBER 20, 2015


 安倍首相が南シナ海に自衛隊を派遣しないと発言したような記憶があるが、日豪印の防衛協力を進めていくに南シナ海防衛に従事しなければ、空疎な言葉になるだろう(表記)。
《骨子》
1。日本の首相安倍晋三が大統領バラク・オバマに南シナ海での米作戦支援に同国の海洋軍派遣を考慮するだろうと告げた。

2。木曜日マニラに於けるAPECの側線の二カ国間会談でコメントが出たのは、中国が固有領土と見る海域の人工島近くへ戦艦を航行させて先月中国からの怒りの反応を米国が発火させた後だった。日本とその唯一の同盟国米国は時折南シナ海で合同演習を行って来たが、中国の主張する様相にそれ程間近い所では決してなかった。

3。中国は南シナ海の80%超を自分の主権領土と考える。同海での7つの人工島建設が重複する領土的および経済的利害を有する地域で緊張を引き起こした。

4。「南シナ海での自衛隊による活動に関して、状況が日本の安全保障に関して持つ効果に集中して私は考慮するだろう」と、内閣官房副長官世耕弘成によれば、安倍がオバマに告げた。安倍のコメントは後に外務省により正式なものと確認された。

5。数十年来で最悪の危機の後、阿倍野陳述が日本と最大の貿易相手間の紐帯の新生した回復を冷やしたかもしれない。昨年安倍は主席習近平と2度のサミットを開いたけれども、両首脳は今月の一連の国際集会の間正式な二カ国間会談を開いたことがないし、中国は最近週南シナ海での行動の安倍批判を巡って苛立を示して来た。

6。内閣官房長官菅義偉が金曜日に曰く、安倍のコメントは政策の変更を意味しない、日本は現在米作戦への参加を計画していない。

7。「我々には自衛隊が米国の航行の自由作戦に参加する計画がない。そして今回自衛隊は南シナ海で継続的な警邏を行っていないし、そうする具体的な計画もない」と菅、日本のトップ政府報道官が東京で記者団に語った。(止め)
***
 菅発言は取り敢えずの(愚かな騒ぎ立ての)火(種)消しかもしれない。沖縄・台湾から南シナ海のシーレーンが日本の安全保障そのものであるのは今更論を俟つまい。
 
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2015年11月28日

【泰】10の「未来」産業への投資を探すロードショーをソムキッドが指揮 THE NATION November 19, 2015


 副首相ソムキッド・ジュトゥシピタックによれば、タイの経済諸閣僚がタイ国の10の「未来」産業への外国人投資を促す国際ロードショーに近々乗り込むだろう、と始める表記
《骨子》
1。バンコクビズ新聞とさあ26チャンネルが主催した「タイ経済見通し2016」と題した昨日のセミナーで話し、またソムキッドが2016年に彼らの投資プロジェクトを進めるようタイの企業を促した。

2。「来年は投資の年だ。我々はすでにインセンティブの多くを提供した、自信が過去3ヶ月で実装した様々な刺激策の所為で戻ってきた」。

3。「民間部門が来年の投資をしない場合、何のために金を節約するのか」 とソムキッドが尋ねた。火曜日に内閣は、タイの新しい経済成長エンジンとして、次世代自動車、スマートエレクトロニクス、豊かな医療・健康観光、農業とバイオテクノロジー、食品、産業用ロボット、物流、航空、 バイオ燃料及び生化学、デジタル医療分野を含む、10業種のリストを承認した。 [太字強調は私]

4。財務省は現在10ターゲット産業のための特別税と非税優遇措置の詳細に取り組んでいる。 投資家を誘致するためインセンティブは、彼らが既に受けている投資委員会(BOI)の特典を越えるだろう。

5。対策は民間投資支援するための資金の設立、10〜15年の法人税の免除、研究者や専門家のための個人所得税減免を含むだろう」。

6。「新しい経済のSカーブ[未来産業]が [タイ国には]同定されており、ロードショー中に詳しく説明するだろう」、とソムキッドが述べた。

7。日本は新年始めのタイの経済閣僚ロードショーの最初の目的地の一つだ。

8。ソムキッドは、民間部門が国の競争力を高めGDPを拡大するため投資しなければならないと述べた。今年の経済が5000億バーツ相当の景気刺激策のお陰で3%超成長できるかもしれないと彼は信じる。

9。「GDPが5パーセント拡大するなら、民間部門は、年間GDPの10パーセント超を投資しなければならない 」と彼は言った。

10。国家経済社会開発委員会の事務局が月曜日、経済が今年2.9%、来年凡そ3−4%拡大する見込みだ、と
明らかにした。

11。また国のGDPの15−20%を占める民間投資が今年の1.3%拡張予測と2014年の2%収縮と比較される2016年に4.7%の拡張を見込むと明らかにした。

12。ソムキッドは、8月以来彼の案内下導入された経済刺激策が「ポピュリスト」的だということを否定した。
施策の現実費用がざっと600億バーツと見込まれるものの、それらが経済システム内を循環する推定500億バーツの資金に繋がるだろうからだ。

13。ソムキッドはまた、4Gスペクトルライセンスのオークションから得た資金を、国内観光を改善する国内商品や投資の品質を向上させることで地域経済を高揚する政府政策を支持するために、使うだろうと示唆した。

14。国立放送通信委員会は11月11日、2つの1800MHzのライセンスを競売にかけて合計800億バーツ超を手に入れた。同委員会は12月15日に2 900MHzのライセンスのオークションを開催するだろう。(止め)
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【土】トルコとISIS  25 NOVEMBER 2015


 エルドアンがイスラム国を支援しているのは公然の事実だ、として「【土】トルコのISIS支援 15 August 2014」なる記事を書いた。そしてトルコがISIS空襲に参加した目眩ましの後のロシア軍機撃墜事件だ。スクランブル発進での衝突でないのは、17秒間という領空侵犯時間に対応不可能なことから知れる。またロシアは米国に事前の飛行計画を通知しており、そのトルコ側への漏洩、トルコ軍機の撃墜準備が問題視されている。米国主導有志軍のISIS空襲が世を欺くもので、肝心の資金源たる石油関連施設や装備、輸送団を避けて来たのはその勢力温存を図るものだと別稿に書いた。表記は或る地政学分析サイトに載ったものだ。
《骨子》
ファミリー・ビジネスがISISを養っているのか
1。今日ISISを飼育する第一義的資金源戦は、彼らが要塞を維持するモスル地域油田からのイラク石油販売だ。見えるところエルドアンの息子がISIS制御下の石油の輸出販売を可能にする男だ。

2。ビラル・エルドアンは数社の海上輸送会社を所有する。言われるところ、彼はヨーロッパの運送会社と異なるアジア諸国に盗まれたイラク石油を運ぶ契約をした。トルコ政府はイラクの接収された油田から生産されているイラクの略奪された石油を買う。ビラル・エルドアンの海上輸送会社は日本向け石油タンカーでISISの密輸原油を輸送しているベイルートとジェイハン港に特殊な波止場を所有する。

3。ギュルセル・テキン、トルコ共和人民党、CHPの副党首が最近のトルコ・メディア・インタビューで宣言した。「エルドアン大統領は、国際的運送約款に従えばビラルの非合法活動に関して法律違反がなく、自分の息子は登録された日本企業と通常の商売をやっている、と主張する。併し、事実、ビラル・エルドアンは首までテロリズムに加担している。それでも彼の父親が権力を保持する限り、彼は如何なる司法上の訴追にも免責になるだろう」。テキンは、ISISのために石油取引をしているビラルの海上輸送会社、BMZ Ltdは「ファミリー・ビジネスでエルドアン大統領の近い親戚がBMZの株を保有し、彼らが公的資金を誤用し非合法貸付をトルコの書銀行から得た」と付言する。

救急措置
4。ビラルのISISのための非合法且つ儲かる石油取引に加えて、トルコ大統領の娘シュミー(SÜMEYYE)・エルドアンが明らかにシリア国境にほど近いトルコ内部の秘密の野戦病院を経営する。そこにトルコ陸軍のトラックが毎日無数の負傷したISIS聖戦戦士を治療するため運び込み、シリアでの流血の聖戦を実行させるべく送り返す。これは、エルドアンが転覆しようと我武者羅に見えるシリア大統領バシャール・アルアサドと同じイスラム・アラウィ派の一員と発覚するまでそこで働くべく採用された看護婦の証言によるものだ。

5。コニヤ地方からISISに参加しようと試みて今月クルド人民防衛隊YPGに捕らえられたトルコ市民ラザマン・バソルが捕獲者に教えた。彼はレチェップ・エルドアンに結びつくと報じられる厳格なトルコ・イスラム宗派たる「İSMAIL AĞA派」によりISISに送られた。バソル曰く、宗派が構成員を採用し過激イスラム主義組織に兵站支援を提供する。宗派がコニヤ周辺で聖戦訓練を与え此処で訓練されたそれらの者をシリアのISISギャングに加入させるよう送り込む。

6。フランス人地政学分析家ティエリー・メイセンによると、レチェップ・エルドアンが「シリアの略奪を組織し、経済的首都アレッポの工場全部を解体し、機械道具類を盗んだ。同様に、彼は考古学的財宝の窃取を組織し、アンティオキアに国際市場を設立した…エリーゼの事務長、将軍ブノア・プガの助力を得てだ。彼は大西洋同盟による戦争打ち出しの挑発を目論み、偽の旗印の作戦を組織したーダマスカスはラ・ゴウタの化学爆弾事件、2013年8月のことだ。

トルコとフランスー統一したシリア戦略か
7。メイセンは、エルドアンのシリア戦略が当初元フランス外相アラン・ジュッペとエルドアンの当時の外相アフメト・ダウトオールとが協調して2011年に開発された、と主張する。トルコのEU加盟へのフランスの支援と見返りに伝統的なトルコの同盟国シリアへの攻撃を支持するとの考えを躊躇いがちなエルドアンにジュッペが説得勝ちした後の事だ。後にフランスが引き下がって、エルドアンが残され概してISISを使う自分自身の力でシリアの流血を続けた。

8。将軍ジョン・R・アレン、オバマのイラン和平戦略の反対者、今はイスラム国に対する連合を協調させる米外交特使は、エルドアンとの会合の後に授権された役割を逸脱し、トルコの全国境沿いシリア領土の上に90マイル幅の『無飛行地帯』創出を約束した」。想定されるところ、シリア難民が政府から逃げ出すのを助ける目論みだ。だが現実には「ジュッペ=ライト案」を適用するものだ。トルコ首相アフメト・ダウトオールがTVチャンネルAヘーバー上でPKKへの爆撃急襲打ち出しによる同プロジェクトへの米支援を暴露した」とメイセンが付言する。

9。戦争に決して勝者はいないしシリアのアサドに対するエルドアンの戦争がそれを大胆に誇示する。トルコと世界とはもっと良いのが相応しい。アフメト・ダウトオールの有名な「隣国との問題ゼロ」外交政策が、エルドアン及びその一味の愚かな野心の所為で全ての隣国との大規模な問題へと転じて来た。(止め)
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2015年11月26日

ISIS偽装:米Centcomが空襲、地上戦について大統領、議会、公衆に嘘を吐いたと問責さる Tyler Durden   11/22/2015


 オバマが激怒して緊急調査を命じたというISIS関連の偽情報/報告の事件。Centcom(アメリカ中央軍、フロリダ州タンパ市のマクディル空軍基地に司令部を置く)はアフガニスタン戦争以後活躍中だ。1年空襲をやって見るべき成果を挙げずに来たオバマは悉く失敗を重ね、シリアの後始末をまたしても(前回は化学兵器)露プーチンにつけてもらう形勢だ。無能、馬鹿大将と呼ばれるも宜なり、正しい情報の伝えられぬ裸の王様だったのだ。表記はこの間の事情を伝えるものの一つだ。

《骨子》
1。「…東部シリア(Hasaka と Der Zor)に宣言された或いはされないサラフィー主義の侯国を設立する可能性がある、そしてこれこそまさに反対派支持勢力の欲するものだ。シーア派拡張の戦略的深さと考えられる(イラク及びイラン)シリア体制を孤立させんがためだ」。

2。「以前それを我々は語ったことがある。そして我々はナイーブで概して孤高なアメリカ公衆が理解するまで何度でもそれを我々は言うだろう。上掲に抜粋された引用はワシントンのISIS戦略ということになると動かぬ証拠(smoking gun)だ」。

3。スズ箔の帽子或いは陰謀理論が一切不要だと注記する。上掲した文章はシリアに於ける状況に係る2012年に機密解除されたペンタゴン報告書からだ。それが語るのは、アサド政府を不安定化させるため働くスンニ原理主義者が正統な、超保守主義のスンニ派イスラム周辺に基づき東部シリアに原型国家を樹立するよう動くかもしれないという可能性を熟知していたことだ。またそれの曰く。「反対派に対する支持大国」(即、米国、サウジアラビア、カタール及びトルコ)がイランのシーア派の三日月(例えばテヘランの地域的野心)に戦略的な死の痛打を取り扱う途次でアサドを「孤立させる」かもしれないような結果を喜ぶだろう。それが上に見せた引用の唯一可能な解釈だし、シリア任務の副主任代行ウイリアム・ローバックから2006年に送られた漏出した外交電文に含まれる情報と完璧に合致する。それにはアサド政府不安定化についての方法に関し以下の「助言」が含まれていた。

4。スンニ派のイラン影響力への恐怖に乗って演じよ:シリアにはイラン人がシーア派布教活動と大半が貧者のスンニ派からの改宗双方で活発だという恐怖がある。しばしば誇張されるけれども、そうした恐怖はモスク建設から事業までに及ぶ活動を通じるイランの影響力に益々立腹し焦点を当てるシリアのスンニ派共同体の要素を反映する。此処での地元エジプトとサウジ双方(及び著名なシリアのスンニ派宗教指導者)の任務は同問題に増大する関心を与えることであり、同問題への宗教的関心をよりよく弘報し集中させる途中の政府と我々がもっと近しく協力すべきなのだ。

5。重要なことに、此処で進行中のことを把握するのにロスエル(Roswell)で外人屍体が保存されていることを信じる必要はない。つまり、機密解除された文書と漏出した外交電話が明らかに示すのは、米国がシリアでのスンニ派/シーア派分断の上で演じることを計画し、結果的に強硬派、サラフィー主義者支配の確立を黙認したことだ。CIAとペンタゴンとはそうした結果がダマスカスにある政府そしてまたシーア派イランにとって最悪の悪夢だと知っていたからだ。サウジ後援のスンニ派武闘グループが何とか領土の大きな地帯を獲得し保持できるなら、イランのヒズボラとの連携が切断され、イラクでの影響力が期待に瀕するだろうからだ。

6。それだ。それが核心にある全体のISISの話だ。ジョン・マケインがシリア戦士と撮った写真の背景に潜んでいる不気味な男が事実バクル・アルバガダディかどうか揣摩臆測する必要はない。我々の語るようにCIA工作員がISISを助けて地上にいるとか、米国がイラクにいるイスラム国に落下傘投下しているとか示す必要もない。そしてひと度そのグループが誰か、彼らの目的が何かが明瞭になれば、米政府が直接にISISを訓練して武装させたかどうかを問う必要はない。それは、それら粗筋の一部或いは全部が説得的でない或いは追求する価値がないと言うのでない。それは単に、一日の終わりに結論ーほぼ抗い難い真実ーは米国及びその地域同盟国が「やれ」という言葉から「シリアに体制転換を齎すためスンニ派原理主義者を使う」戦略に全員グルと理解する陰謀理論めいたものにさえ見える何かを仮定する必要はないと言うだけだ。そしてその戦略の直接の結果がISISだ。

7。事態が本当に面白くなる所は、ひと度@シリアで不安定性を育む段で彼らが最も効果的な勢力だA彼らは野蛮な一団で結果的に非常によくおく最適テロ組織になりえたことが明らかになったら、アメリカのISIS戦略がどれ程移行したかを我々が考察し始める時だ。

8。ロシアの役割として、プーチン、ラヴロフ、マリア・ザラコーヴァは米国が同グループを破壊するのでなく単に封じ込めるように企画された政策を追求しているか言い争った。要するにモスクワは、米国が同時に言わばフランケンシュタインが実験室から逃げ出さないように試みつゝ、シリアとイラクの内部で工作するイスラム国の能力を効果的に温存している、と言うのだ。イランはそれよりもさらに一歩踏み込むが、我々は今の所それを脇に置いておこう。

9。ISIS石油トラック攻撃へのアメリカ新発見の熱意はこの評価を有効にするようだ。今週初めに我々が特記したように、原油が同グループの主たる収入源であることを前提にすれば、米国がイスラム国の石油輸送団を爆撃するのに何故非常に長い時間がかかったのか不明だが、一つの説明は米国がイスラム国の資金調達を切断したくなかったのだ、金がなければ同グループがアサドと戦えなかったからだ。今やロシア人が本質的にワシントン除外を要求したので、米国には違法な原油出荷を爆撃する以外殆ど選択肢がない。何故ならモスクワが孰れにせよそうするだろうからだ。

10。では今の所見るな。だが、匿名条件で語った現及び元高官によれば、米中央司令がISISと戦うアメリカの戦略は単純に効果的でないという事実を曖昧にする1年長の努力に巻き込まれていたかもしれないと主張するニューヨーク・タイムズが出た。

11。イスラム国戦士が昨年イラク諸都市の環を駆け抜けた時、米国アメリカ中央軍の分析官はイラク陸軍の侮辱的な後退を認めた機密の評価を軍インテリジェンス高官と政策立案者のために書いた。しかし評価が最終になる前に、元インテリジェンス高官曰く、分析家の上司が重大な変更をなした。

12。改訂版書類では、イラク陸軍が全然後退していなかった。兵士たちは単純に「再派遣された」のだ。

13。そうした変更はCentcom、アメリカ中央軍はそう知られる、の拡張するペンタゴン内部捜査の核心にある。そこで分析家たちは言う、イラク部隊訓練とイスラム国への反撃中のアメリカ軍の失敗を隠すため、監督が結論を書き直す。分析家曰く。監督たちは保障されたものよりもアメリカの役割のずっと楽観的な絵図を描くのに特に熱心だ。

14。最近週、ペンタゴン監察長官が主張を検証するとき軍人からEメールや書類の大量の発見物を接収した。そしてもっと多くの調査官を捜査に加えた。

15。それら書類の正確な中身は不明で、公開されないかもしれない、情報の多くが機密だからだ。だが軍高官が議会に、それらEメールや書類の一部は捜査官に回されねばならぬ以前に抹消されていたかもしれない、と告げた。進行中の捜査について語るには匿名を要求した上級議会職員による。現在及び元高官がニューヨーク・タイムズに対し匿名条件で別々に似た主張をした。

16。Centcom内部の暴動は、どのように米国がイスラム国からの増大する脅威に対応したか、という話の重要章だ。今年の夏、一グループのCentcom分析家が監察長官に対して自分の上司について心配した。ISISとしても知られるイスラム国に対するアメリカ空襲の進捗状況を誇大に言うよう、上級高官がインテリジェンス評価を書き換えた証拠を彼らが持っている、と言った。

17。さて、読者が問うかもしれない、何故Centcomの「上級高官」は「ISISに対するアメリカ空襲の進捗を過大に言おう」と決心したのだろうか。彼ら全員仕事が怖くなったのか。同グループの上昇が「護衛なしの自分を捕まえた」ことに当惑したのか。我々は勿論それを疑う、モスル陥落が同グループを地図上に載せる以前からペンタゴンとCIA双方が長年進行していたものを熟知していたとかなり明瞭に示す漏出書類の群れを前提にしてだ。

18。もっとありそうな説明は、Centcomが多分他のインテリジェンス高官と併せて、同グループに対するもっと攻撃的な、もっと伝統的な軍事キャンペーンを求めてホワイトハウスと下院が押してくるだろうシナリオを避けたかった、というものだ。それが、踏み上げた空襲やイスラム国の能力がシリアで劣化するかもしれない可能性を意味したかもしれないだけでなく、またアサド転覆のCIAの隠密努力を規模縮小する結果になっていたかもしれない。要するに、それは丸でCIAと併せた軍が意図的に大統領と立法者とを暗愚に起き続けているかのようだ。タイムズが述べたように、「少なくとも、上級高官がインテリジェンスの結論を意図的に歪めた観点はどれ程、オバマ、議会及び公衆が軍の評価を信じられるかについて問題を提起した」

19。その役割として、カリフォルニア州出身下院議員デヴィン・ヌネス、下院インテリジェンス常設特別委員会の共和党議長は懸念し、今「月曜日に捜査関連Eメール及び書類が実際に削除されていたかを問い合わせる手紙を監察長官に送る計画中だ」、そして若しそうならヌネスは、Centcomのサーバーから捜査官がそれらを取り戻せるか、知りたい。面白いことに、ペンタゴンがヌネスの委員会に二人のCentcom最上級インテリジェンス高官少将スティーブン・Groveと彼の民間人次長グレゴリー・リックマンを含む高官へのインタビュー機会を否定する途中にある進行中の内部捜査(それは便宜的に予想よりも長くかかっている)を引いて、ジャネット・イェレンを引っ張っている。

20。9月、ガーディアン紙が示した。CentcomがISIS戦の上昇基調の評価を提供する傾向はジェイムズ・クラッパー、国家インテリジェンス長官により影響されて来ている。クラッパーは「ほぼ連日Groveと話していると言われる」ー「元インテリジェンス高官によれば、それは高度に高度に異常だ」とガーディアン紙が報じた。加えて、「そうした状況が本来的な圧力を部下に加えるかもしれない」。この状況での「部下」はGroveかもしれない。

21。しかし、一人の元インテリジェンス担当官がクラッパーは「チェニー効果を注意しなければならない、CIAやその影響が人々にどのように働くかに及ぶからだ」ー2003年のイラク侵略前、現実によりももっと不吉な脅威をなすものとしてサダム・フセインを描くようにとCIA分析官の感じた圧力への言及だ。それから、遥かにずっと下級の分析官や係官と副大統領ディック・チェニーとの直接の相互交流が続いた。

22。「彼は操作され得る」とクラッパーについて元上級の国防高官が言った。Grove、アメリカ中央軍インテリジェンス主任に質問する16の米インテリジェンス機関を横断する評価への接近権を持つ上級の米インテリジェンス係官たるクラッパーにとって、元高官曰く、「何かが間違っている」。

23。クラッパーの電話は、匿名条件で語った事情通曰く、Groveを困難な官僚的立場に置いた。米インテリジェンス機関全体の名目的指導者と彼より低位の分析官との間でだ。その何人かは年に及ぶISIS戦争を酷い苦況と考えたからだ。

24。だからお決めなさい。これは政権がCentcomに圧力を掛けてオバマに聞きたいことを告げるようにしたのか、それともこれはCentcomが巧妙に現実の状況を曖昧にしているのか。仮令それがISISを作戦可能に保つことを意味したにせよ、シリアでの体制転換を何が何でも齎そうとするインテリジェンス高官により押されているアジェンダを追求せんがためだ。(止め)
***
 要するに、シリアに国民の不満があったのをいいことに騒乱を深め、アサド転覆狙いで最初は民主化目的の反乱軍、実は多数の反シーア派武闘集団を使嗾して来たのがアメリカだ。私はISISが米国の鬼子だと言って来たが、体制転換まで依然アメリカは使い続けるつもりのようだ。

 IS打倒、対テロ戦争強化と言うアメリカが実はすべての混乱や悲劇の首謀者なのだ。そしてISが犯行声明を出したとされる巴里テロ事件を好機に対テロ戦争2.0を始める積りだ。こうした仕組みを頭に入れ、感情だけで安易に対テロ戦争に参加してならぬのは明快だろう。

 どうでもいいが、筆者は実に日本語になりにくい文章を書く御仁だ😵
posted by 三間堀 at 16:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月25日

アセアン経済共同体は自由貿易圏の期限に間に合わないだろう Cod Satrusayang, dpa 20 Nov 2015


 年末のAEC発足までカウントダウンは残り僅かだが、先月末で作業進捗度は70%と聞いた。各国首脳が期限厳守を再確約したが、果たしてその通りになるか。筆者は表記の通り否定的だ。
《骨子》
1。アセアン経済共同体(AEC)は2007年のロードマップ下EUや米国に対抗するため2015年末に自由貿易圏を設立する予定だった。

2。だが立法の足の引きずりや妨害的なより広い実践が結果的に商品、サービスや労働者の自由な動きを期限遵守の機会がないままに妨害してきた、と専門家が言う。

3。「2015年12月31日、はアセアンがそのAEC標的全てを達成するのを見ないだろう」とジェヤン・メノン、アジア開発銀行主席エコノミストが言う。

4。貿易取引の網はアセアン内部貿易の70%超が原則無関税だと確実にした。だが残りの主題の大半は低関税だ。圏内の5%未満の貿易が価格の10%よりも高い関税を帯びる。

5。しかし、執拗な非関税障壁が自由貿易にとって「単一にして最大の障害物」として残る、とルース・バノムヨーン、バンコクにあるタマサート大学運輸研究センター所長が言う。

6。例えば、一部の国々は農業商品に関税検査を通じてより多くを適用する、と彼が言い、輸入の遅延と費用を増す。「これらが裏口の関税障壁だ」と彼は言った。

7。ロルフ・ディーター・ダニエル、欧州事業商業協会長が同意する。「確かに。輸出入が多分ちょっと簡単になるだろうが、削減されてきた関税が今は非関税障壁に置き換わった」。

8。保護主義と計画の貧困から結果する障壁がその潜在力からAECを引き戻している、と専門家が言う。

9。結び合わされれば、アセアン十日国は世界で7番目に大きい経済になるかもしれない。合算GDPが2.4兆ドルで世界で3番目に大きい労働力の本拠になる。

10。人口6億人、アジア開発銀行によれば、同圏はまたEU或いは北米よりも潜在的な顧客の数がより大きい市場を代表する。

11。「AECはアセアンを製造業のハブ及び中国の競争者として次の水準に運ぶ機会だったが、それは起きなかった」、と彼が言い、「アセアン諸国はお互いの間で依然競争しているーその考えが消滅せねばならない」。

12。事業も同プロジェクトの背後に全面的に並んでいない。ある調査によれば、「回答者のたった7%しかAEC発議の詳細な知識を持つ」と答えなかった、とADBのメノンが言う。「アセアン事業の1/5未満しか2015年末に向けての計画を何であれ作成していないという評価がある」。

13。併し仮令期限が徒過されても、AEC追及には価値があるとメノンを含めた専門家が言う。

14。「AEC全体が純肯定的のままだ」とルースが言う。「抽出される必要のある事柄があるし、それには時間がかかるだろう。それは漸進的な増分過程だ」。(止め)
***
 放り投げるには当たらない。アセアン方式はじわじわ時間を人一倍費やしながら進んで行くだろう。せっかちでないのがこの地域の特徴だ、部外者は短気をおこさないことだ。やがて気づけば出来上がっているというのがこの地域のやり方なのだ。
posted by 三間堀 at 11:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする