2016年12月10日

【泰】バンコクポスト社説 憲法線上で明確に 10 Dec 2016


 本日(12月10日)はタイ国の憲法記念日だが、現在新憲法は国王承認・公布施行を待つばかりだ。さすがに翼賛派のバンコクポストも憲法について論じざるをえない。批判が許されぬにせよ、その論調を押さえておきたい。
《骨子》
1。8月7日国民大多数によって承認された憲法草案が施行されるや否や、それは近い将来いつ何時かもしれない、それは国家と国民との間の関係を規定する合意として最初にして最大限仕えるべきだ。一方或いは他方を封印する拘束ではない。

2。憲法起草委員会(CDC) とそれを監督する軍政とは、新憲法が根本的で栄誉ある役割を確実にするよう、本日の憲法記念日の精神により責務を負う。

3。過去多年の間の政治的紛争が軍事指導者や憲法起草者をして最高法を究極の解決策として使う努力を促した。

4。憲法草案は腐敗防止文書と名付けられてきた。起草者がその中に彼らの信じる賄賂や利害衝突と戦うのに役立つだろうメカニズムを織り込んだからだ。またそれは政治的対立の根本原因だったと然るべき権力の信じる強力な行政府の復帰を予防すべく設計された複雑な選挙制度が埋め込まれている。

5。これらの限界的な要素が既に新憲法草案を重いものにする、施行される時挑戦だと判明するかもしれない無数の規則やメカニズム付きだからだ。

6。非常に心配なことは、新憲法が又してもCDCにより新法として起草される筈の20年間の国家戦略と可能性として結びつけられるかもしれないことだ。委員会議長ミーチャイ・ルチュパンが先週、次の選挙後の政府は国家戦略に従う必要がある、さもなければ憲法違反として訴追されるリスクを負うだろうと示唆した。

7。ミーチャイは空虚な脅しをしてはいなかった。憲法草案が特定して162条に内閣は議会に対し憲法草案と国家戦略の中に特定された国家の義務と政策ガイドラインに画一しなければならない政策を発表しなければならないと正に規定した。

8。憲法草案はしかしながら要件遵守失敗への罰則同定に欠ける。憲法で国の長期的発展計画を構築することが、世界をめぐる急速な変化が要求すると思える革新性は言うにや及ぶ、将来政府の効果的機能を殆ど不可能にする政策拘束をどれ程生み出しそうかに照らせば、この特例的省略が尊重されるべきだ。

9。要件を拡張する並びに将来政府の政策が国家戦略から決して離れられない或いは憲法違反のリスクを冒さないという要求を石に刻む企図が多重的諸問題を生み出しそうだ。

10。第1、そうした要求は決定的に実用的でない。憲法施行後1年以内に政府により準備されねばならない長期的国家発展計画はこれまで進化してきた世界の中で日々生じている新しい変化や挑戦にたやすく適応できる柔軟なガイドラインと想定される。憲法とその規則は反対に安定性の礎石たることを期待される。二本の法律を一緒に結ぶことは両者を機能不全に彩るだろう。

11。政治的に、要件が唯一提供するのは国民が政府を弾劾するほぼ無制限の機会だろうが、それは不安定に帰結するだろう。

12。第2、その欠陥への苦情に拘らず、憲法草案が国民投票を通じて有権者の多数派により承認されたことだ。所謂20年発展計画は、しかしながら、政府とCDCからの一握りの人々によってのみ起案されるだろう。戦略提案者は、多くの改革ヒアリングを通じて公衆から聞き取った投入に従って発展主計画を準備中だ、と言い立てるかもしれない。だがその過程は現実には包括的なものと言えない。

13。政府や公衆の上に丸で彼らが憲法に合致しているかのように国家戦略を施行することは公平でないかもしれない。(止め)
***
 国民投票が憲法草案をろくに読まぬ人々が大多数の中で行われたのは明らかな事実だ。彼らは従来通り選挙で文民政府に政権移行することを夢想したにすぎない。繰り返し述べてきたように、選挙が行われ組閣されても任命制の上院が幾らでも否決できる、しかも上院は軍の将軍が議席を占め睨みを利かす、実質軍政の継続が5年間保証され、上記社説にあるようにその後も20年計画遵守によって軍政と変わらぬものを実現しようとする。こんなこと、条文を読まない国民が知る由もない。マスコミは軍政の報復を恐れて報道解説しなかった。いや宣伝窓口として積極的にCDC案を広報し、賛成に誘導したといってもよい。

 マスコミは最も重大な局面で怖気付いて任務放棄したのだ。それは新聞テレビの大株主が軍政賛同者であることも大きい。本来、憲法草案の民主主義の仮面を剥ぐべきだったバンコクポストも同断だ。
posted by 三間堀 at 20:27| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

めも)東洋経済ジム・ロジャーズ・インタビュー:世界経済について


 12月に来日した親日家でもある投資家ジム・ロジャーズは「日本株も円も買わない」と言う。アベノミクスについて2014年11月12日付日経で「安倍首相の施策は日本を破壊している。…歴史的にみても、自国通貨安で本質的に経済が救われた例はない。欧州や南米の様々な国が試みたが、一時的な刺激にはなれど長期的には成功しなかった」と断言していたからだ。このインタビューで私が注目したのは、世間ではトランプノミクス、トランプ相場と浮かれているが、彼が世界経済をどう見ているかだ。
《摘要》
1。トランプ大統領の誕生で世界経済はどう変わりますか。
一喜一憂をするべきではない。トランプ氏が大統領になったからといって世界経済のファンダメンタルズが大きく変わるわけではない。問題は世界の国々が借金を抱えすぎたため経済成長にブレーキがかかり、今の世代が親世代より豊かになれなくなっていること。その子ども達は、さらに豊かになるのが難しい。
2。2017年、世界経済はどう推移するでしょうか。
心配だらけだ。中国が債務国になるだろうし、欧州では政治的な混乱が避けられない。おそらく、いくつかの国、いくつかの大企業が破綻するだろう。サプライズの多い年になる可能性があるように思う。(止め)
***
 株式市場を代表に踊りたい人と踊らせたい人との利害が一致して、狂騒状態だが、ロジャーズが指摘するようにファンダメンタルズは変わらない。日本、米国、英国、フランス、イタリア、ギリシャの6ヵ国は、債務の膨張が止まらない(それに中国も)。いつ破綻してもおかしくない。

 本来、FTなどのように冷静な経済分析を提供すべきN新聞は提灯持ちと御囃子方になって判断材料の役に立たない。寧ろ、正直な投資家の意見の方が有り体の経済を把握できそうだ。
posted by 三間堀 at 15:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月08日

【印】モヂの「闇資金」理論崩壊でインド経済が粉砕さる  Tyler Durden Dec 7, 2016


 高額紙幣(500ルピー、1000ルピー)の流通禁止で混乱の続くインド。闇資金狩りの目的よりも前に経済への悪影響に苦しむ(表記)。内需主導型経済ゆえに期待を集めたが、どうやらそれは過剰期待だったようだ。
《骨子》
1。社会治安悪化と国の通貨への信頼喪失のさ中、インドの経済が廃貨の打撃に連れて先月記録的に総合PMIが粉砕して停止に着地した。
インドPMI.tiff

2。しかしながら、さらに一層問題なのはインド人が首相モヂにより無価値と色付けされた銀行紙幣の82%を有効としたことで、劇的に経済に於ける未計上の富の政府評価を切り崩した。ブルームバーグが報じたようにー

3。約12.6兆ルピー(1850億ドル)が12月3日現在銀行口座に預金されていた、人々曰く、メディアに対し語るところ、規則を引用して同定されないよう依頼してだ。政府はそれをモヂの動きにより削られた15.3兆ルピーのうち約5兆ルピーが未申告のままだと評価していた、意味するのはこれが国内では闇資金として知られる、税金逃れの隠された現金ということだ。

4。意味ある破棄の欠如は、彼の11月8日の動きの成功の政治的および経済的尺度として同手段が使われていたので、二重の痛打になるかもしれない。モヂの最大の選挙戦公約の一つがアジアNo. 3 の経済に於ける闇資金の晒しで、エコノミストは同現金を政府にとっての潜在的なもうけものと見ていた。

5。「紙幣廃止から政府の希望していたもうけものの一部が緩むだろう」とアンジェリ・ヴァルマ、PhillipCapital Ltd.の主任エコノミストが言う。「それが意味するのは、期待されていた財政刺激策もまたなんらか打撃を受けるかもしれないことだ。それは直接の消費、民間投資が持ち上がると期待されない時、良いニュースではない」。

6。「市場はこの瞬間心配しすぎてはいない」とチャクリ・ロカプリヤ、約30億ドルを管理するムンバイ本社のTCG Advisory Servicesの取締役部長が言う。「だが12−13兆ルピーがシステムに戻れば、それが闇資金理論全体を打ち負かす」。

7。廃止の利益が明らかでないそうした状況では、個人がもっと仔細に苦痛を分析するだろう。現金不足の所為の需要沈滞が会社収入と政府の税金徴収を傷つけるだろうし、予算赤字を広げ究極的にルピーを弱めるだろう、とロカプリヤが言う。

8。モヂが認めたように全体努力についても単に同じだ、結局少現金社会への動きがか。そして腐敗関連のどんなやり方でもダメなのか。孰れにせよ、それは普通の現金への信頼が崩壊した今遅すぎるのだ。(止め)
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 さあ、失敗した政府施策のツケは幾らになるんだろうか。
posted by 三間堀 at 13:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【米・台】トランプ・蔡英文の電話会談の段取りを組んだのはボブ・ドールだった 宮崎正弘


 トランプ・蔡英文の電話会談には矢張り意図があったのかもしれない。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)12月8日(木曜日)
       通算第5124号   <前日発行>
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 トランプ・蔡英文の電話会談の段取りを組んだのはボブ・ドールだった
  準備の取り組みを本格化させていたのはヘリティジ財団のフルナー理事長
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 世界を揺らした台湾総統・蔡英文と次期米国大統領ドナルド・トランプとの電話会談は、舞台裏で台湾政府のロビィストでもあるボブ・ドールが動いていたとニューヨークタイムズが報じた(12月7日)。

 ボブ・ドール?
 共和党上院の有力者で、1996年の共和党大統領候補でもあった。夫人のエリザベスは共和党の副大統領候補に挙がったこともある。
 93歳の老齢を押して、ワシントンの法律事務所アルストン&バードに所属する。同事務所は台湾ロビィとして、今年度上半期(3月−9月)に台湾政府から14万ドルを得ている。
もうひとつ有力な台湾ロビィは前下院議員のリチャード・ゲッパート(92年の共和党大統領予備選にでた)。後者は25万ドルの報酬を報告している。

 ドールは1979年の台湾断交というカーター政権の拙劣外交に立腹し、台湾関係法を成立させたときの上院の有力者である。以後、一貫して台湾のために戦った。トランプ選挙では正式候補になる前からトランプ支援の列にいた。[下線強調は私、以下同]

 トランプは会談を「ひとつの中国」を認める米国の外交基本に反すると問われて、「何十億ドルの米国兵器を購入する国のトップと接触を持つことは重要だ」と答えて、すっかり北京が慌てた。

 蔡トランプ電話会談の事前準備を現地でお膳立てしてきたのはヘリティジ財団のフルナー理事長で、かれは10月にも訪台し、蔡総統に面会している。

 ▼大統領補佐官同士、フリンとライスが会談


 さてトランプの政権引き継ぎチームは、まだ国務長官が決まらないものの適材適所で準備に余念が無く、ホワイトハウスと政権引き継ぎの打ち合わせを次々とこなしている。

 12月7日、大統領安全保障担当官となったミカエル・フリンは、オバマ政権のスーザン・ライス補佐官と面談し、ブリーフィングを受ける。
 フリンの指名に関して民主党陣営では「不適切」とする声がつよく、その論拠は「フリンはイスラムへの敵愾心が強い上、陰謀論を信じており、適切なアドバイスが出来るのか」とする声だ。

 「もし上院の指名を必要とするポストだったならフリン指名を拒否するが、ともかくバックグラウンドを問題視している」と発言しているのは民主党のティム・ケイン(バージニア州、会員議員)らである。

 しかし、同じことが四年前に現在のライス補佐官も言われた。
オバマは彼女をヒラリーの後釜の国務長官とする腹づもりだったが、能力的に問題がおおく、指名公聴会で賛成を得られないとわかって断念し、上院公聴会の承諾の必要のない大統領候補補佐官とした経緯がある。

 スーザン・ライスは親中派であり、キッシンジャーは、フリンの補佐役に弟子のマクファーランドを「副補佐官」として送り込むことに成功している。彼女はニクソン、フォード、レーガン政権につかえた古株で、やはり親中派である。
 フリンとマクファーランド女史は、IS退治の徹底で、共通している。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)12月6日(火曜日)
         通算第5121号  
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 トランプ・ピボットは対中政策で始まる
  台湾総統と電話会談。南シナ海問題を初めて言及
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 さきに台湾問題で、画期的な「事件」が起きた。
 蔡英文総統からの祝意の電話にトランプ次期大統領が応じたのだ。1979年の国交断絶以来、37年ぶりの快挙である。

 「台湾に何十億ドルもの武器をアメリカは売却している。そのリーダーが祝意をつたえてきたのだ」とトランプはツィッターに書き込んだが、ついでにこういったのだ。
 「南シナ海の(岩礁を埋立て人口島建設と軍事基地化)ことで(中国は)アメリカの許可を得たか?」

 ペンス次期副大統領はテレビに出演し、蔡英文総統からは祝賀の電話会談だけだったと述べたが、消息筋はこの米台談話会談は長きに亘って練り上げられた演出だったとしている(ワシントンポスト、12月5日)。

 トランプの次期対中国政策は、トランプ・ピボットがおきる可能性を示唆している。
 過去の発言を振り返ってみよう。
 トランプ名言集は以下の通りである。

 トランプは中国を明確に「敵」と言っている。
 15年6月16日の出馬表明で、トランプは「私が中国を敵として扱うことが面白くない人間もいるが、やはり中国は敵以外の何者でもない。アメリカは深刻な危機に直面しており、嘗て勝ち組だったのは昔話である。最後にアメリカが誰かを打ち負かしたのは何時だった? 中国に貿易でアメリカが勝ったことがあるのか」。

 そして同年11月のテレビ討論会では
 「TPPなんてトンデモナイ。中国がいつものように裏庭から入りこんでだまし取ろうというのがTPPである」と発言し、このときまでTPPに中国が加盟していないことも知らなかった。

 北朝鮮問題にからめて、こういう発言もしている。
 「北朝鮮問題は中国が簡単に解決できるのに、これを利用してアメリカを操作したいため、問題解決に努力しない。北朝鮮問題を解決できない中国なんぞ潰してしまえ」。(2016年1月6日、CNNでの発言)。この文脈から日本の核武装を容認する発言へと繋がった。

 こうして過去の発言をフォローすると、トランプの中国観が自ずと浮かび上がってくる。台湾総統からの祝賀をうけたのも自然の流れである。

 オバマはアジアピボットを提唱したが、南シナ海でほとんど何もせず、リップサービスだけだったため、アセアン諸国はアメリカへの信頼を薄め、ラオス、カンボジア、タイが中国の圧力に屈し、ついにはフィリピンまでもが中国へなびき、「アメリカ軍は二年以内に出て行け」とドゥテルテ比大統領をして言わしめた。

 こうした退嬰的なアメリカの姿勢と百八十度異なるトランプは、つぎのアジアピボットを用意しているのではないか。
【転載終了】
***
 だからと言って、一つの中国政策を放棄するほど単純ではあるまい。口先ではいろいろ言うが、台湾に関する今の米中合意は「現状維持」でこれを前提にした上で、米国は現状維持の徹底を図るということでないのか。
posted by 三間堀 at 05:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月07日

【伊・土】イタリアを忘れよ、トルコが主要料理だ Tyler Durden Dec 5, 2016


 トルコから外国の資金が撤退を始めており、それが実はトルコ・リラの対ドル安(トルコの財政状況に対しては、既に赤信号が出ており、トルコに対する外国の投資家たちは、次々に資金を引き揚げており、トルコ・リラはつるべ落としのように、下がりまくっている)の原因だと中東TODAYは言う。そしてMIT教授ダロン・アジェモールの発言を引いて、『経済成長は強く報道の自由と関係しており、長期的な発展は報道の自由や、透明性、公開性、包含性、そして競走の自由などが肝要だ。報道の自由が否定されれば独占が起こり、汚職がはびこり、司法は乱れることになり、独裁が進むことになる』と言う。

 さて表記は世間で騒ぐイタリアよりはトルコが問題だと主張する。
《骨子》Based on US Fair Use
1。投資家たちがイタリアに集中するけれども、ブルームバーグのマーク・カドモアはもう一つの地中海国が非常に直ぐに彼らの注意をつかむべく措定されると警告する。トルコの通貨危機が急速に悪化していて、劇的且つ時期未定の中央銀行行動の舞台を設定している。

2。リラは過去6週間のうちに等荷重のドルーユーロ・バスケットに対して11%超弱くなった。この切り下げは救済バルブ提供よりも寧ろ状況を悪化させている。
トルコ・リラ.tiff

3。トルコ企業の為替債務が近年異常なペースで拡大してきた。8月現在、それが為替資産を2105億ドル超過したー前年比15%増だ。
Pasted Graphic.tiff

4。だから企業はリラの動きを追いかけ一層多くの外貨を買わざるを得ない。トルコ市民は理解できるように、これがどんな結末になるかの心配に駆動されて、それに参加している。先週末、大統領エルドアンが同胞にその外貨建て貯蓄を両替してリラに戻すよう懇願した。彼の言葉は流出を制御するには不十分だろう、特に同じ言葉を金利低下の再びの呼びかけに使ったからだ。それこそ投資家たちが聞きたくないものだ。

5。ただ突然の大きな金利上昇だけが敗走を止めるだろう。大統領が必要な助力に対して積極的に戦っているという厄介な事実は市場がリラを売るのにもっと自信を持つだろうことを意味する。

6。全球的な出来事が助けになっていない。主要なコモディティーの輸入者として、同国の貿易条件は先週のOPEC取引の発生で再び停滞し始めている。介入削減というトランプの脅し地政学的やり口が地域で資産のリスク・プレミアムを増加させている。

7。この映画が以前トルコで二度上演されたことがある、2006年と2014年の双方でだ。だから取引業者はどう終わるか知るべきだ。エルドアンが結果的に負けるだろう、そして中央銀行が数%金利を上げるだろう、減速しつつある実体経済にさらなる痛打を与えるだろう。

8。今日はイタリアの興奮を満喫せよ、でも覚えておけ、それは単なる前菜だ。トルコが主要料理だ。(止め)
***
 トルコは大活劇の最中だが、まだ主役ではない。
posted by 三間堀 at 14:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

旧聞)【伊】イタリア国民投票の否決が銀行業危機に着火するかもしれない 29 November 2016


 周知の通り、イタリア国民投票の憲法改正案否決、レンツィ辞任という事態になり、伊政局は改憲反対派を率いた新興政治団体「五つ星運動」が政権獲得の準備に着手した(毎日新聞 12/7)。方々問題の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディシエナが劣後債の株式転換にまずまずの結果をあげたことから、銀行業危機に目処がついたようにも見えるが、FTが8つの銀行の危機を報じた、その帰趨がどうなるかは見えない。旧聞を採り上げるのは問題の所在を確認したいからだ。表記をつまみ食いして、振り返っておこう。
《摘要》
1。レンツィが国民投票のチャンピオンで、可決されなければ或る段階で辞任すると脅しさえした。彼は親ビジネス、ネオリベラル的改革を押し進めるより大きな能力を持つもっと権威主義的な政府に動くことを求めている。否決の金融上の降灰が即時かもしれず、昨日は営業した困惑のモンテ・デイ・パスキ・ディシエナ銀行の救済案を疑問に付す[結果は冒頭記載の通り]。

2。救済案の下、50億ユーロの債務が株式と交換に、合わせて市場での株式発行を通じた新規資本注入があるかもしれない。[ブルームバーグが「モンテ・パスキ:劣後債10.4億ユーロ相当の保有者が交換に応じる見込み」と11・23に報じた]

3。しかしながら、金融資本は資本注入の見返りにレンツィ政府が要求しているリストラ・プログラムを押し通さねばならないと要求している。それは、小企業を支える重要な役割をする多くのより小規模な銀行の考慮と消滅、労働者階級の社会的立場への深甚な攻撃を含む。

4。銀行自身が、昨日発表された重要な要素をなす債務スワップを概説する146pの展望の中で救済案にかなりの疑念を投げかけた。「全体取引の異なる部分の完成をめぐる相当な不確実性に照らして、取引自身が成功しないかもしれず、決着できないリスクがある」とそれが言う。[斜体字強調は私]

5。国民投票敗北がイタリア銀行業システムのオーバーホールを「より厳しく」するかもしれない、投資家たちが必要とされる新規資本のポンプ注入を抑制されるだろうからだ。イタリアの残りの銀行やその他欧州の貸し手に汚染の広まるリスクは高い」とウイルソン[ETC Capital]は言う。

6。日曜日発行FTの大きな記事は多く8つもの銀行がレンツィの国民投票敗北で降下し得ると警告した。モンテ・ディ・パスキを別にして、そのリストには3つの中規模銀行と昨年救済された4つの小規模銀行が含まれた。

7。「上級の銀行家や高官」を引いて、同報告書曰く。最悪の場合のシナリオはモンテ・ディ・パスキ再資本化の失敗が「病んだ銀行」にとっての「市場解決」を危うくするかもしれない「イタリアでの信頼のより広い失敗」へと解釈される。より小規模な銀行の失敗の「汚染」がユニクレジット、資産でイタリア最大の銀行にして唯一全球的に重大な金融機関での2017年初に計画された130億ユーロの増資を脅かしかねない」。

8。銀行業危機はイタリアだけに封じ込められず、欧州全域に拡散した。ECBが先週発行した金融安定性見直しに特筆した通り、「ユーロ銀行業部門は脆弱なままだ」。銀行利益にとっての主要な構造上の諸問題は「相当数の国々に於ける不良貸付の大きな在庫」と「一部ユーロ圏銀行業部門に於ける過剰能力」に関連した。

9。問題は2008年の全球的金融危機への欧州当局の対応に戻る。金融損失及び資本リストラがその強力なライバル、特に米金融機関に対する欧州銀行の立場を弱くするだろうと恐れて、経済成長への復帰が銀行に問題解決を許すだろうと彼らは希望した。

10。イタリア以外これほどもっと鋭く表現された場所はない。一人当たりGDPが実質の2007年当時から9%低く、20年前に達成した水準に近いままだ。失業率が11%で若者の40%に近い。家族収入が2007年当時より下だ。(止め)
***
 モンテ・ディ・パスキは最終的に国家による救済(ベイルアウト)しかないとも言われており、レンツィ降板後の新政権がどう対応できるのか。ユニクレジットの増資計画がどうなるのか、予断を許さないという所か。
posted by 三間堀 at 11:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

めも)2016年9月30日付『USAトゥディ』紙のヒラリー、トランプ評


 矢野 義昭が「トランプ勝利を徹底分析、見えてきた巧みな戦術」でトランプの勝因を仔細に追っている。その中で目を引いたのが一般大衆紙「USAトゥデイ」の表記だ。WP、NYTは読んでも高級紙でないUSAトゥデイを読む所謂「アメリカ通」が少ないのでないか、と思ったからだ。だがトランプを知るなら、こういう大衆紙こそ参照されるべきかもしれない。

 この「USAトゥデイ(USA Today)は、ガネット社が発行するアメリカ合衆国で初めての一般大衆紙で、1982年に創刊された。米国における発行部数は近年まで首位であり(211万部)、全米50州すべてで販売されている」。(ウィキペディア)

 上記矢野論文からこの表記部分だけを引くとー
<「クリントンは口舌の人だが、トランプは実行の人だ。彼は思慮深く、思いやりがあり、安定した、大統領として、また軍の最高指揮官としてふさわしい人物だ」と評価している。
<さらに同紙はクリントン氏を、「ワシントンの現状維持と腐敗を体現した候補者だ。彼女では、現状はさらに悪化し、増税、歳出の増大、規制の強化、政府の肥大がもたらされるだけだ」と非難し、オバマ政権の継承者、現状維持勢力としての彼女の政策の問題点を列挙している。
 他方のトランプ氏を「我々が直面している課題について、正直かつ率直に語っている。ルイジアナでの洪水の際には、被災地に駆けつけ雨の中で演説し、被災者を励ました」とその人柄と行動力を称賛している。(止め)

 矢野はトランプ勝利の「その理由は、長らく無視され既存の政治家に絶望していた有権者たちの代表として、自らを位置づけることに成功したためである」と断じ、「グローバル化により被害を受けた、地方都市の中小企業主や農場主、ラスト・ベルトを含むこれまで民主党寄りであったブルーカラー層など、幅広い支持票を獲得し、大統領選挙人の票を効率的に集めることができたことにあると言えよう」。

 エスタブリッシュ側に与する主流メディアはトランプの暴言を様々に批難したが、此処で押さえておきたいのは不法移民問題だ。矢野は一見不可解なヒスパニック系のトランプ支持をこう言う。
<不法移民問題は、すでに米国市民として相応の地位を占めていたヒスパニック系の人々にとっても、職を脅かされ、麻薬、武器の流入、治安の悪化など、人種にかかわらず、生活や法治主義を脅かす深刻な問題として認識されていた。それが、ヒスパニック系の一部がトランプを支持した理由である。

 そして選挙戦では「『ピープル』の権利を実現できず統治の正当性を失った政府は打倒されねばならないと終始訴え、勝利したという点で、『ピープルによる革命』の旗手であった」トランプだが、実際には「現実主義的な路線をとる可能性が高い」とし、「勝利宣言で見せた冷静な演説ブリこそ、彼の本来の姿ではないかと思われる」と総括する。🐶
posted by 三間堀 at 09:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月05日

めも)【露】2015年をピークにロシアの軍事費の減少が始まる 豪州戦略政策研究所


 ロシア、中国…が「ルールに基づく秩序を無視した行動を繰り返して」いると認識する恐らくロシア敵視論者の渡部 悦和「ソ連崩壊と同じ道を再び歩み始めたロシア」に表記が含まれる。著者とは意見が異なるものの表記ファクト部分は価値ありと思うので収録しておく。
<2015年をピークにロシアの軍事費の減少が始まる
 豪州戦略政策研究所(ASPI*1)の研究者であるジャメス・マグ(James Mugg)は、ロシアの国防費に関するリポート*2の中で図1「ロシアの国防支出」を提示し、ロシアの国防費が2015年をピークとして右肩下がりになると予想している。
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図1「ロシアの国防支出」 出典:脚注2と同じ
 今年10月、ロシアの財務大臣は、国防費を2018年までに12%削減すると発表した。その発表を受けて作成されたのが図1である。折れ線グラフは国防費の額で棒グラフは国防費の対GDP比である。
 ロシアの国防費はジョージア侵攻を開始した2012年頃から急激に増加し、2014年のクリミア併合を受けて2015年にピークを迎えた。しかし、国防費も対GDP比も2015年をピークに徐々に低下する予想である。(止め)
***
 そして渡部の結論は「ロシア経済の悪化、国防費の削減、中長期の軍事力整備計画の延期、国防産業への悪影響が連鎖的に生起しているのである」。だから「ソ連崩壊と同じ道」でロシアが崩壊すると暗示するのは飛躍がある。ロシアは寧ろ崩壊しないように軍事費を自制しているのだろう。
 
 但し、渡部の意見に私が賛成するところもある。「これは日本にとってチャンスであり、ロシアが日本の経済的な協力を真剣に求めてくるのを待ち、実利を取る熟柿作戦に徹するのが上策ではなかろうか」。尤もこう日本が対応すれば、ロシアの崩壊(?)は遠のくことになろう。反露論者として渡部は副題に「ロシアとの安易な提携は禁物、経済制裁の維持強化を」と述べているから、熟柿であろうとなかろうと食うなが筋だろう。矛盾に見える。
posted by 三間堀 at 13:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

めも)トランプ政権の実際運営を握るのはペンス副大統領か 


 国際貿易投資研究所 客員研究員滝井光夫と高橋俊樹とが「対談:トランプ新政権をめぐる米国経済の展望」をしていた。両人ともトランプ当選を予想できなかった御仁だ。滝井は「トランプの当選は、全く予想外のことでショックを受け」、高橋は「私を含めほとんどの人がトランプ氏は落選するんじゃないかと思っていただけに大変驚」いた、と言う。つまり、きついことを言えば、現実のアメリカの動きでなく、理念的にしか見ていなかった嫌いがあるのだが、対談の中には幾つか貴重な事実部分があるから、先ずそこをピックアップしておこう。
《摘要》
1。カナダ
@カナダではNAFTAの再交渉が、最大の問題として受けとめられている。…カナダの場合は、TPPよりも、まずNAFTAを死守するということが大事だという動きに変わってきている。…カナダとしては、トルドー首相が電話会談で、トランプにカナダにまず来てくださいということを言っているようです。最初のアメリカの大統領の最初の外交訪問地にカナダが選ばれる可能性がある。
Aトランプ氏との政治家同士の交流は殆どないというのはカナダも日本と同じだ。経済界もあれだけ国境が広い割には、トランプ氏との交流はなかったようだ。

2。対墨、対中への高関税設定
@ピーターソン国際経済研究所は、トランプは中国に対しては45%、メキシコに対しては35%の関税をかけると言っているけれども、そんなことをすれば、アメリカはリセッションに陥り、480万人の雇用が失われると報告している。
A中国に45%、メキシコに35%の関税をかければ、輸入がストップしてしまう。輸入がストップするということは、そうするとアメリカは生産ができなくなって、むしろ経済が停滞する。

3。製造業による雇用の回復
@現実離れ…いまやアメリカ経済はサービス産業があっての製造業であって、製造業があってのサービス産業という状況ではない。
Aアメリカの製造業で競争力のある分野は多い。…アメリカの航空宇宙産業、それからインテルのような半導体産業でも競争力が強い。また、例えば自動車にしても、衰退産業に見られているが、テスラ社のような、電気自動車では、IT技術を使った新しい自動車産業に対する挑戦が始まっている。

4。TPP
@要するにTPPは、近い将来も含めて絶望的になったように思う。
Aやっぱり中国の存在というのが大きくて、もしも今のままTPPがだめになってしまうと、中国が一番、多分それを喜ぶと思う。

5。キーマンはペンス副大統領
@トランプ政権ではペンスの力が非常に重要になってくるのではないか。
A日本のインディアナ人脈の出番。インディアナには日系企業が多い。
Bペンスは中国のWTO加盟を支持し、対中最恵国待遇の付与も支持した。TPPにはもちろん支持をした。ですからそういう面では節を曲げずに、トランプが批判している自由貿易政策をちゃんとやった人。
Cまずトランプの暴走を止めなければならない。止められるのは、上院であれば院内総務のマコーネル、下院であればライアン議長か。ただし、トランプがちゃんと共和党指導部の忠告を聞き入れるかどうか。やはり、ペンスの役割が非常に大きい。[太字強調は私]
<補足>ウィキペディアから
@2016年7月、共和党の大統領指名を確実とした実業家ドナルド・トランプから副大統領候補の指名を受ける。当初、トランプはクリス・クリスティやニュート・ギングリッチを有力候補としていたが、娘のイヴァンカ・トランプや息子のエリック・トランプといった家族[3]の強い説得を受け、副大統領候補に内定した。
Aペンスが副大統領候補に内定されたことは、ペンスの盟友でもある連邦下院議長ポール・ライアンは「ペンス氏はまさに保守の人であり、副大統領候補として最善の選択だ」。
Bペンスはロシアの影響力拡大に批判的な外交姿勢[5]や、日系企業誘致にも熱心[6]でNAFTAとTPP[7]に限らず様々な国との自由貿易[8]に賛同するなど経済政策でも共和党主流派寄りであり、共和党主流派との間で亀裂を生んだトランプと共和党主流派の橋渡し役になることを期待されている。
C11月11日にトランプの政権移行チームの責任者に就いて閣僚の人選を指揮することになった。…次期副大統領が組閣を主導するのはチェイニー以来だ。(止め)[太字強調は私]
posted by 三間堀 at 10:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月04日

【米・中】中国が外交的抗議をしつつ台湾の架電を「仕掛け」と呼ぶ Tyler Durden Dec 3, 2016


 前稿の続報。本稿は台湾総統蔡英文の電話が齎した波紋のフォローだ(表記)。
《骨子》
1。…それが無数の外交政策賢人を吃驚させ、中国がその電話をトランプ・チームによる敵対行為と見、米中関係で重大な荒廃に繋がりかねないと心配させた。それがまたトランプを促して金曜日の夜説明のためツイッターに取り組ませた。曰く、自分から電話したわけでなく、単に台湾総統からの善意に答えていた。
#Donald J. Trump
@realDonaldTrump
The President of Taiwan CALLED ME today to wish me congratulations on winning the Presidency. Thank you!
7:44 AM - 3 Dec 2016

2。…それがさらに米国体制派の偏見に突き刺さった。「どう数十億ドルの軍備を台湾に米国が売りつけるか、でも私が祝電を受けるべきでないとは面白い」とフォローアップ・ツイッターで言ったからだ。
#Donald J. Trump
@realDonaldTrump
Interesting how the U.S. sells Taiwan billions of dollars of military equipment but I should not accept a congratulatory call.

3。…中国が2つのやり方で土曜日の朝反応した。
第一、新華社が英語版で書いた通り、同国は「荘厳な表現を米国に提出し、米国が一つの中国政策関与を敬うよう要請した、と外交部報道官Geng Shuangが土曜日に述べた」。

4。「たった一つの中国があり、台湾は分離不能な中国領土の一部だと述べられねばならない。そして中華人民共和国政府が中国を代表する唯一正統な政府だと。それらはすべて国際社会の認知する事実だ」とGengが言った。一つの中国原則は米中関係の政治的基礎だ、とGengが言った。

5。ホワイトハウスは金曜日、一つの中国政策と三つの中米共同コミュニケへの長く続く支持への後援を再確認した。「我々は三つの共同声明に基づく一つの中国政策に堅固に関与したままだ」。ホワイトハウス国家安全保障介護報道官ネッド・プライスが国内メディアに告げた。「我々の基本的な利益は平和的で安定した海峡越え関係の中にある」。

6。Gengがまた「米国の関連当事者が一つの中国政策への関与と三つのシナー米国共同コミュニケを敬うように、そして「シナー米国関係の全体状況を不必要に撹乱することを避けるため用心と注意をもって台湾関連問題を取り扱うように」要請した。それは、特に中国関連の時、国際的外交儀礼を遵守しつつ、用心深くなるようトランプ宛の直接の警告と解釈された。

7。AFPによれば、トランプの蔡英文との電話がワシントン公式の「一つの中国」の立場からの巧妙な離脱を刻印したかどうかは直接的に明らかでなかったが、彼が国際問題で即興をしているとの恐怖を焚きつけた。一つの中国政策はシナー米国関係の健全な発展のための里程標であり、中国はこの政治的基礎が妨害されたり或いは損なわれたりするのを欲しないと王が付け加えた。

8。それ曰く、大統領に選挙された者に批判的すぎると見られるのを避けるため、新華社がまた深夜に報じた。外相王毅がトランプとの蔡の電話を「小さなトリック」或いは緩やかに英語で翻訳した「仕掛け」と呼び、台湾によってそれが国際社会に於ける一つの中国という共同合意を変更しないだろうと言った。加えて一つの中国政策が中国の対米関係の健全な発展のための基礎だと。

9。緊張をさらに脱ー段階的上昇化させるために、土曜日の外交政策セミナーの付属会議で王がまた言った。「それが米国の一つの中国政策を変えるだろうとも思わない」。
***
10。北京の反応に先立ち、中国で、分析家がその電話を台湾発のものと決めつけた。アメリカの中国政策をひっくり返す巧妙な台湾の企てだと主張した。中国人民大学のJin CanrongがAFPに、蔡英文はトランプへの電話で「非常にずるかった」と告げた。

11。「蔡英文なら米国を反大陸に引きたいかもしれない」と彼は言った。

12。大統領選挙戦のさ中、トランプは米国製造業を害するため為替操作していると中国を繰り返し問責し、その輸出の幾つかに関税をかけると脅した。「人は直ぐに、トランプが呵責なく、全体文脈について全然知らないことを見て取れる」とJinが述べた。

13。中国市民はその電話に社交ネットワーク基盤で迅速に反応した、そしてトランプの蔡への言及が「総統」であるのに対し大陸では彼女は単に台湾の「指導者」だと記した。

14。「米国があえて台湾独立を認めようとする」と一ユーザーが中国版ツイッターのWeiboで語った。

15。別の投稿。「彼はツイッター上で蔡を『総統』と呼ぶ。トランプは中国との交渉の際台湾を交渉用チップとして使うのを考えているのか」。

16。しかしながら、アモイ大学のZhang Wenshengはもっと慎重で、トランプの用語「総統」の使用を「何であれ政治的立場を反映しない」「個人的挨拶だ」として却下した。

17。トランプの台湾総統との会話の背後にある動機は不明なままだけれども、ーそして手始めに多分動機なしだー金曜日の事件は大統領に選挙された者の下、万事がまさに変化しようとしており、良かれ悪しかれ、公式には「単なる儀礼」だと考えられたものが今や公式にドアの外にあるということを思い出させるだろう。(止め)
***
 中国側は一つの中国原則に釘を刺したが、まだ就任してもいないトランプと事を荒立てる気はないらしい。

 問題は外交儀礼のやり取りから、共和党議員の一部が快哉を叫ぶ声が上がったことだ。一つの中国の建前を変えぬまでも、実質的に台湾防衛が強化されるなら、中国のアジア政策に変更が生じるかもしれない。現状維持が固定され強化されるのが目に見えるようになれば、中国がどう出るか。逆に言えば、アジア秩序形成に日本が希望を生かす好機でもある。🐶
posted by 三間堀 at 16:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする