SummingUp（要するに）

　一連の既報分の追加報告（一部重複に見える部分あり）。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１０月３０日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第５８７２号　
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　パキスタン、ＩＭＦ救済回避のため中国と再交渉
　　サウジとは合計６０億ドル援助でまとまった模様
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　奇跡の逆転を演じてパキスタン新首相となったイムラン・カーンは、先のサウジ訪問に引き続き、１１月２日から北京を訪問する。差し迫った問題は、年内に償還期限がくる９０億ドルの先延ばし、借り換えである。ＩＭＦ管理を回避したいためである。

もしＩＭＦ管理になると、どうなるかと言えば、中国が投下した６２０億ドルのＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）プロジェクトは、中断となり、債務は７０−８０％削減（つまり、中国の対パキスタン債権は、仮に６２０億ドルで８０％削減となれると１２４億ドル分の権利しかなくなり、残りは放棄することになる。ま、それを狙うのが欧米の禿鷹ファンドだろうが。。）。

中国としても、何としてもＩＭＦ救済プログラム入りは回避したい。
パキスタンは償還延長要請に加えＣＰＥＣプロジェクトのうち、カラチ　ー　ペシャワール間の鉄道を８０億ドルから、縮小して２０億ドル規模のものにするなどの提案をすると観測されている。

さきにサウジアラビアを訪問したカーン首相は、３０億ドルの債務返済の延長（借り換え）と原油代金３０億ドル分の別枠供与を要請し、サウジ側は了解したようだ。

パキスタンに限らず、中国のシルクロートプロジェクトは、財務面で軒並み巨額の損失が報告されている。
中国の輸出保険を担う「ＳＩＮＯＳＵＲＥ」の幹部は、「アジスアベバからジブチへの貨物鉄道建設でも、すでに１０億ドルが失われた」と驚くべき報告している（『サウスチャイナ・モーミングポスト』、１０月２９日）。
これに加えて「殆どのプロジェクトは財務的に不適切であり、最悪の事態を回避するために規模を縮小する必要がある」との見解を出している。
　これはエチオピアの首都アジスアベバから、海岸の貿易中継拠点となるジブチまで７５６キロの電化プロジェクトであり、中国輸出入銀行が３３億ドルを融資した。ところが、すでに１０億ドルが消え、工事は進まず、先行きは真っ暗。

　さらに真っ暗なのは、こうしたプロジェクト金融を保険でカバーする「ＳＩＮＯＳＵＲＥ」社など貿易保険大手である。デフォルトとなると、損失が明らかであり、過去十年だけでも、２００億ドルの損失をカバーした。
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　「パキスタンは中国におよそ６００ドルの負債をかかえ、年内の返済が９０億ドルある。誰が見ても返済不可能だから、デフォルトを引き起こすが、となればＩＭＦの救済パケッジにより、財務内容がすべて洗い出され、経済政策、とりわけ金融と財政政策はＩＭＦ管理になる。つまりパキスタン経済はＩＭＦが指導する」。ーと「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成３０年（２０１８年）１０月１６日（火曜日）弐が言うパキスタン情勢。表記はそれを米中綱引きと見る、以下つまみ食いしておく。
《骸骨》
１。首相イムラン・カーンが１０月１０日に発表した。パキスタン政府はIMFから借りねばならなくなった、同国の外貨準備が先月８４億ドルに下落したからだ。カン曰く、「友好国」からの金融援助をも求めるだろう。彼が意味したのは中国とサウジアラビアだ。

２。さらに悪化する支払い収支尻危機のさ中、パキスタン政府は推定１２０億ドルを喉から手が出るほど必要とし、さらなる金融援助を求め中国を見ている。しかしながら、中国と距離を置き法外な提案中国パキスタン経済回廊に随伴するプロジェクトを巻き戻すことは米国からの圧力下にある。

３。米国務長官マイク・ポンピオが効果的にカーン政府へ７月末に警告した。いかなるIMF貸付金もパキスタンの経済的中国依存削減を条件とするだろう、と。「間違ってはいけない。我々はIMFのすることを監視し続けるだろう。IMFの納税されたドルには何ら正当性がないしーそれに随伴するIMF資金の一部たるアメリカ・ドルー中国の債券保有者或いは中国自身を救済しに行くものではない」。

４。CPECは中国のインフラ戦略ー一帯一路（ユーラシア陸塊を連結し同国を孤立化させ包囲する米国の努力に対抗するもの）ーの極め付きな要素だ。ワシントンは米国内増幅する戦争太皷のメディアと中国を即ち諸国を「債務の罠」に誘惑すると問責する国際メディアとを含む全戦線で一帯一路に対する攻撃を累積している。

５。米国からの圧力に直面して、パキスタン政府は金融の重荷を減らし戦略よりも寧ろ経済問題にプロジェクトの焦点を当てる、CPEC条件の「改作」を求めている。来月パキスタン首相として中国に初訪問する準備として、カーンが拘っているのはCPECをインフラから農業、仕事の創出や外国人投資へと強調点を移すことだ。

６。今月初め、シィーク・ラシッド、鉄道大臣曰く。CPECの一部たるパキスタン内鉄道プロジェクトの費用が引き下げられたが、さらに削減せねばならない。主たる鉄道プロジェクトは南部のカラチから同国北部ペシャワールへの１，８７２kmに及ぶ幹線の大改良だ。

７。「我々は鉄道プロジェクト費用を８４億ドルから６２億ドルに引き下げた。それを更に４２億ドルにまで引き下げるのが私の望みだ」とラシッドが述べた。「私はCPECの最大の支持者だが、同時に鉄道の重荷を極小化したい」。

８。米国を名指しさえしないけれども、王が端的に警告した。「中巴関係に不調和を齎す或いは介入しようと企てるどんな陰謀も郵政にはなるまい」。中国とパキスタンは経済回廊を振興し、貿易を拡張、それに貧困を削減する「全面的な」努力をし続けるべきだ、と彼は宣言した。

９。中国もまた他の戦線でパキスタンとの紐帯強化を求めている。９月、パキスタン陸軍司令官、将軍カマール・ジェイヴド・バイワとの会談で中国主席習近平曰く。「パキスタンは時の試練を経た我々の友好国であり、パキスタン陸軍はこの持続する関係に向けた軸足的役割がある」。彼はパキスタン陸軍を称賛して宣言した、「中国はパキスタンを戦略的パートナーとして支援し続けるだろう」。

１０。パキスタンだけが一帯一路プロジェクトの修正を求めている国でない。マレーシアは２６０億ドルの中国資金プロジェクトを停止或いは解約した。一方ミャンマーはベンガル湾の中国資金港湾プロジェクトの重大な規模縮小を交渉中だ。疑いなく、米国とその同盟国が中国案切り崩しの背景に圧力を行使している。

１１。トランプ政権が中国との対決を熾烈化するので、パキスタンのような国々はワシントンと北京との関係を均衡させるのが益々困難だと気付きつつある。この緊張した術策は地政学的緊張と戦争危険の高まりの鋭利化のもう一つの指標だ。（止め）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１０月２８日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第５８７０号　
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　「れっ、こんなことありか？」。コロンボの政変
　　　ラジャパクサ前大統領が、スリランカ首相に電撃就任
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　スリランカで珍型の政変が起きた。
　２０１８年１０月２７日、シリナセ大統領は親米、親インド路線の有力政治家として知られるウィックラマシンハ首相を突如更迭し、前の大統領で親中派として悪名高いラジャパクサを、首相に任命した。
そのうえ、そそくさと就任儀式を執り行った。この模様はテレビ中継され、スリランカ国民ばかりか、インド政界に衝撃をもたらした。

　ラジャパクサ前大統領といえば、スリランカ南方のハンバントタ港を中国に売り渡した張本人である。
中国は９９年の租借権を手にいれ、港湾の近代化、工業団地、免税倉庫などを建設中で、付近の飛行場もラジャパクサ空港と命名された。後者の飛行場は閑古鳥、ドバイ、アブダビからの定期便も客数がすくなくて欠航が続く。

　インドならびに西側の軍事専門家は、「中国はハンバントラを軍港にするのだ」と分析した。ラジャパクサ前大統領は、言ってみれば、「腐敗の象徴」であり、かれを批判して現在のセリナセが大統領に当選したのではなかったのか。
　つまり２０１５年のスリランカ大統領選挙は「借金の罠」に落ちたラジャパクサ前大統領の汚職体質を猛烈に抗議するキャンペーンが基軸となった選挙戦だった。インドが背後で野党を支援したといわれる。

　ラジャパクサ前大統領は、一方で十年にわたったタミルとの内戦を終結させたが、その強硬な武力発動に対して欧米から非難の声があがった。落選後、しばらく沈黙してきたが、周囲に押され政界復帰を狙っていた。

とくにラジャパクサ前大統領にとって、インドとの関連が最重要であり、過去三ヶ月、頻繁にニューデリーに出かけてインド政界へのロビィイングを展開してきたという（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１０月２８日）

　この政変劇は、シリセナ大統領をささえる与党が連立政権であり、統一自由人民連合党が、とつじょ連立から離脱したために、議席のバランスが崩れておきた。ラジャパクサ前大統領派の議会工作による。

しかし、「議会が承認するまでわたしは首相の座にある」として、ウィックラマシンハ首相は、２７日以来、首相官邸に立て篭もり、ラジャパクサ前大統領の首相就任に抗議している。スリランカ国会は１１月５日に開会される。

おりしも、２８日、インドのモディ首相が来日する。
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　米国の制裁が続き、財政の柱の石油など資源価格の低落に苦しむロシア。成長減速が続き過剰生産力の解消を求める「一帯一路」の座礁、米国との貿易戦争真ただ中の中国。両国とも経済崩壊の瀬戸際にある。当然にいつ崩壊してもおかしくないとの論調が多い。だが嵐の中を公開してもそれだけで船が沈没するとは限らない。船の運命を決し得ないのだ。まだ中国大丈夫論を呼ばわる人々も少数派ではないように思える。日本の代表的経済新聞は、さすがに数年前から注意信号を発して言論機関としての危機管理に転じたが、中国が大丈夫なのかの検証記事には決定打を書く。折角買収したFT記事の翻訳から決断を迫る記事を敬遠しているようだと言われるこれらの展開。
《骨子》
１。うまく機能する資本市場にとって市場流動性が決定打だ。減少した市場流毒性とその中の機械これらがについての話は極めて大量にある。これらが心配される成り行きだ。

２。しかしながら、市場流動性が市場にとって極め付きだろうとも、全球的な金融の流れ、即流動性がまた現実経済と全球的経済成長にとって不可欠だ。全球的基盤に立った信用の入手可能性が世界中の投資と成長を焚きつける。そうした金融の流れが２００８年危機時には法外な９０％も落ちた。それは迅速に全球的リセッションと解釈された。投資や消費がほぼ各地で崩壊した。例外は中国で大規模な信用刺激が実施された。

３。爾来、不均衡な回復が続いてきた。国境越えの銀行貸付は本当に決して回復しなかった、しかし膨大な量の政府および法人債務がそれに取って代わった。高度に過剰評価された資本市場が崩壊すれば全球的実物経済に一連のリスクを生み出した。


全球的流動性の変容
４。最近の四半期報告書で、BIS（国際決済銀行）が全球的流動性にとっての三つの決定的な要点を提起する。
�@米国外ドルが支配する全球的債務が記録的にまで上昇した。
�A資金提供上ノンバンク機関が増加した。
�B国際信用の構成が銀行貸付から債務証券へと移行した。

５。中央銀行の資産買い取りプログラム（QE）と結合して、全球的経済に遥か遠くまで届く結果を齎した。

６。信用供与におけるノンバンク部門の増加する役割は、増加する割合の国際金融が非規制資源から来ることを意味する。結果的にこの意味は資金市場基金、投資銀行などを含むこれら機関が知らずに貸付実践の中で商業銀行よりもなお一層リスクを引き請けてきたことだ。またこのことは。下落が来る時、不良債権それに・またはデフォルト貸金従来よりもより大きく成長するだろうとなる。

７。幾度か注記してきたように、諸中央銀行のQEプログラムが価格を引き裂き、これらプログラムにより生み出された人為的流動性が株、ジャンク・ボンドや不動産市場にまで広まった。しかしながら、QEプログラムは政府債市場に最大の効果を持った。国家債券（ソヴリン・ボンド）の価格下方に引き下げられてきて（利回りは上昇）全球上で前例のない水準に達した。これは見返りに国際信用市場で
債務発行高の拡張を焚きつけ、ノン・バンク資源が経済での役割を増大するのを可能にした。そこにはまたもっとリスキーな資産への最近港があった。

８。人為的に高い資産価格が公的資本市場でのCBsの介入で支持されてきた。だがこれは今や終わりつつある。連邦準備は既にこのバランス・シート（QT）を減らし始め、全球的なドル流動性の退潮、金利の上昇、それに最近の新興及び既に発達した株式市場双方下落の主な理由の一つであり続けてきた。

グラフ１）GnS Economics, BOJ, ECB, FED, Trading Economics

９。グラフ１。BOJ, ECB, FED 及び PBOCの連結貸借対照表は米ドルとその予測値だ。

１０。全球的QTの始まりに続くものは、顕著と思われるが、本物のリスクの真実の市場値付けに向けた混沌たる是正だ（激突）。なぜなら資本市場が以前よりも大きな全球的金融の重荷を齎すからだ。その崩壊なら即座に会社、家計、それに諸政府でさえも全球的に資金調達を消滅させるかもしれない。全球的流動性のそうした劇的減少が即時のリセッションを意味する。それからこれは「ゾンビ化した」企業（最弱の資本構造、生存のための緩い信用条件に依存）による破産の波が続き、世界経済を潜在的な不況へと更に加速するかもしれない。

グラフ２）出所同じ

１１。グラフ２。越境銀行貸付とノンバンク金融機関からの国際的債務証券。

完璧な嵐
１２。中央銀行の創造した「バブル万事」の崩壊が斯くして資産市場だけでなく実体経済をもまさに直接的に脅かす。若し（その時）資産市場が粉砕すれば、全球的流動性における劇的な墜落を見るだろう。それが資本投資及び消費双方を麻痺させるだろう。全球的資本市場、銀行部門それにー非常に重要なことだがー実体経済が恐るべきスピードで展開しそうだ。

１３。この意味することは我々が人類史の中で最大の経済的粉砕へと向かっているかもしれないだ。その余波は全球的経済秩序のいかな場所をも見逃さないかもしれない。これは本当に我々の最悪の悪夢からのシナリオで、そして我々はその創造者を知る。中央銀行がそうしたのだ。（止め）

　自動車販売市場規模で世界一となった中国市場、これとどう取り組むか、自動車産業／一刻経済の盛衰だから産業のみならず国家にとっても極めて重要だ。だが単純でないのは中国が共産主義国家であり、民間企業にも共産党組織を組み込んで統制を強化することだ。当然、自由な企業活動は制限され、産業のダイナミズムが失われ、つまらぬ権力闘争にも巻き込まれるだろう。欧米企業の撤退が噂される中、中国に賭ける日本メーカーとは皮肉な絵である。経済崩壊がいつかと言われて早数年、まだ突っ込んで行くのか。

　こうした疑問が数ある中、経団連が旗振りを務める。不思議な現象だ。そんな楽観に冷水が表記、自動車が極めて重大な産業だけによくよく考えて欲しい。
《骨子》Based on US FairUse
１。今月初、我々は報告した。米国自動車メーカーがディーラー及び顧客インセンティブを削減した一ヶ月後、大半のOEMが最も悲観的な評価にさえ届かず、米国自動車販売が沈没した。今、米国自動車の病弊が世界最大の自動車市場中国にまで広がった。

２。最新の中国自動車販売市場（数十年間全球的成長の最も信頼できるエンジンの一つであり続けてきた）を眺めて、ブルームバーグは「最終的にやって来るかもしれない」全てだと警告した。

３。理由。ディーラーの乗用車購入が沈没したのは三ヶ月連続だと、金曜日中国自動車製造業者協会が述べた。そして米国との貿易中隊が日増しに悪化して、ほぼ今年自動車販売が殆ど上昇しない。業界は今や記録上初の販売減少に直面している。

４。九月のデータが示すのは、ディーラーによる乗用車購入の前年比１２％減少の九月二百六万台に達した、記録上最大の下落だ。

出所）表記、以下も同じ。

５。九月の下落で市場は今や今年九ヶ月間で僅か〇・六％の上昇だ。そして同協会が言った。二千十七年との比較で第四四半期は挑戦的だ。謂は対前年比での減少が確信されている、市場は通年で成長を示すだろうという予測に同協会が執着しようともだ。

６。ブルームバーグのインテリジェンス分析家スチーブ・マンによれば、沈滞は自動車聖俗業者が中国でこれまで経験した中で最大になるかもしれない。米国に似てより弱いブランドが不釣り合いに打撃を受けるかもしれない。それに業者は販売に拍車をかけるため価格切り下げを必要とするだろう。マン曰く、一部自動車メーカーもまた在庫を減らし原価を削減するために工場閉鎖に追い込まれるかもしれない。

７。意地悪く言えば、減速が来るのは経済開放する政府に助力されて、全球的なブランドが中国へのより大きな押し込みをしている時だ。木曜日BMWが中国とのJV支配権確保のため四十一億ドルの取引をすると明らかにした。これで、地元パートナーシップの多数派持分を外資系会社に持たせる中国の政策を利用する初の自動車メーカーになる。

８。ドイツの超高級車メーカーもまた西洋ブランドの中で依然として中国での製造能力を増強しており、電気自動車を含むモデルの地元生産を拡張する。

９。テスラもまた世界最大の電気自動車市場でより大きな切り分けを獲得すべく中国での独自工場建設を推し進めてきた。それは自動車輸入の増大する関税を回避するためでもある。

１０。中国の減速がゼネラル・モータースといった名前を既に打撃中だ、同社は九月三十日締め三ヶ月の中国引き渡しで十五％の下落を報告した。米国との貿易緊張が七月に高まり始めて以来最初の四半期報告だ。フォルックス・ワーゲンACと本田モーターもまた引き渡し減少を報告した。

１１。沈滞する需要の背景のもう一つの要因は昨年中課せられていた購入勢に関するリベートの場面終了だ。ブルームバーグが付言するように、不動産価格の増加といった予期せざるハードルもまた需要に重くのしかかる。シュー・ハイドン、協会次長が北京で記者団に教えた。相互の輸入に関税強化を課してきた米中間貿易戦争激化の最中、減速がやって来る。そして小売業者が新税を消費者に転嫁してきているように、中国市場は売り切りだ。この目には目をのやり合いが買い手の支出抑制という恐れに結果した。それらの恐れが今や実体化した。

１２。全球的OEMにとって事態をさらに悪化させることに、自動車メーカーが工場建設と規模増大に最近数十年数十億ドル投資してきた中国での減速が業界に地球上での成長源泉を発見する力闘を残した。米国との貿易戦争は超高級車BMWやダイムラーを蹴上げてより低い利潤を警告した。一方中国の消費者がショールームの外に留まらせ、ジャガー・ランド・ローバーに一時的な工場閉鎖を強いた。

１３。これら懸念が欧米自動車メーカー双方の株価で実現した。そしてEU自動車部門の株価が二年来の低さに滑り落ちた。


１４。…一方米国自動車部門がほぼ六年のうちで最低水準へと転落した。


１５。そして最も悶着の大きい中国の突然収縮する自動車産業の指標はーフォードの株価が二千九年十一月以来最低水準へと沈没したことだ。


１６。業界へのこの唐突な打撃に中国の自動車ディーラーは如何に対処しているのか。大半の他の業界同様にー中国、米国の双方でー困難な時期に対応する。彼らは北京からの新規援助を漕い、中古車への付加価値税課税といった方法への変更を含む需要喚起を援助する新規施策に追いつくよう政府をかき口説く。北京は需要折り重ねをするだろうことがありそうだ、代替策は中国の最悪の場合のシナリオだからだ。つまり、デフォルトと数百マン人の失業者、ウンザリして怒った労働者の波だ。（止め）

　アリババ馬の去就については大きな話題。新中国経済の超特急と見られた企業が絶頂期にオーナー交代とは。これには民間企業にも共産党組織を置くとの忌まわしい習近平の政策が背景にあろう。新時代を築くと見られたアリババの読みは何か。新幹線時代の経済どころか石炭、いや木材燃焼に逆戻りしやしないか。勿論、その時アリババは他国に転出しているだろう。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）９月１２日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第５８２６号　　
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　安邦保険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババ
　　　馬雲に暗雲。危機を感じたがゆえにアリババのトップを辞任へ
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　中国の民間企業の星、若者のアイドルともなった「中国のビル・ゲーツ」＝馬雲（英文はジャック・マー）は唐突にアリババのトップの座から降りて、以後は社会奉仕事業に専念したいとした。
　「？？？」。　

アリババは浙江省杭州に本社があり、従業員が８６０００人、売り上げは世界で４２００億ドルという神業的な急成長企業で、２０１４年に香港でＩＰＯ（新規株式公開）したときは史上空前の２５０億ドルをかき集めた。この記録はまだ破られていない。

先月、マレーシアからマハティール首相がわざわざ本社を訪問したおりに馬雲自らが、多忙なスケジュールを変更、先約をおしのけて首相の案内役を買って出た。マレーシアは交通渋滞を解決するＡＩ技術をもとめ、中国の代表企業視察となった。

　アリババは中国共産党の「指令」が背景にあったのか、香港の老舗名門の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」を買収し、世界のメディアが注目した。
このメディアは香港返還前にマレーシア華僑の郭？年（シャングリラホテル経営）が買収し、その後、世界の新聞王ルパート・マードックが買収し、さらに馬雲が傘下におさめてきた。

これで香港最大の影響力を持つメディアは、中国共産党の色が濃くなると言われたが、馬が経営トップになってからも論調は変わらず、というより行間を読むと、共産党に批判的なことが分かる。

　アリババは１１月１１日の語呂合わせで独身者の買い物ディなどと企劃したところ、世界最大の消費がおこって、そのデータの強みを改めて業界は悟った。この現象をじっと見ていたのが中国共産党なのである。


　▲アリババのビッグデータは中国共産党にとっても脅威なのだ

　なぜならアリババが蓄積した個人データは、共産党にとって一大脅威であり、なにはともあれ、このまま民間企業を独自な方向に走らせるわけにはいかない。
ましてアリババも、テンセントも百度も、どちらかと言えば江沢民政権時代に急成長した企業であり、習近平にとっては長らく癪のためだった。

　安邦保険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババだろうとチャイナウォッチャーの間には噂が飛び交う。
安邦の呉小輝はトウ小平の孫娘を後妻としていたにも拘わらず逮捕拘束され、海南はバックが王岐山のはずだが、有利子負債が巨額すぎてヒルトンホテルなどの資産を片っ端から売却し、大連万達も虎の子のテーマパークやホテルを売却している。習近平に睨まれ銀行融資が途絶えたからだ。

　巨大なビッグデータの横取りを企図する中国共産党の動きを肌で感じている馬雲にとって、このあたりでアリババから身を引くのが得策と考慮した可能性が高い。
後継は１１１１セールを成功させた張勇になる。

この馬雲引退という大事件は、テンセント、百度など中国のベンチャー企業大手に、爆発的な衝撃をもたらした。ところでアリババの最大株主は孫正義である。かれはどうするのか？
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　中国企業の進出：歓迎→忌避→締め出し。中国の不徳の致すところ、相手国を尊重しないからでないか。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）９月１５日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第５８３０号　　　＜前日発行＞
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　中国企業の買収を締め出せ。米の呼びかけに独英仏、豪加墨が合流
　　中国の対米投資90％減、中国への直接投資も激減している
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　米国の外国投資監査委員会（ＵＦＩＵＳ）は議会決議によりその権限を強化された。
中国系ブロードコムのクアルコムの買収（空前の1170億ドルが提示された）は拒否された。

ＺＴＥ（中興通訊）は向こう7年間、米国におけるビジネスが禁止された。ＨＮＡ（海航集団）の米国企業買収も断念させられたが、最近も「シノＩＣ」による「エクセラ半導体」買収（5000万ドル）などがＵＦＩＵＳの調査によって「国家安全保障上問題がある」として拒否された。

　米国の中国企業によるハイテク企業買収阻止の流れは、英国、仏蘭西、ドイツに及び、とくに「独中蜜月」といわれて、メルケル政権は「煙台大杯集団」によるクーカ社買収を放置したが、その後、メタル・スプニング社の買収を禁じた。前者は原子力設備、備品などの会社であり、クーカ社はロボット製造企業である。

　このハイテク企業買収による中国の進出を国防上の理由から脅威視する流れは、英仏独ばかりかＥＵ諸国全体、そしてカナダとメキシコへも拡大した。メキシコは米国企業が進出しているためで、メキシコ企業というより、米国系メキシコ籍企業とみたほうが分かりやすい。

　他方、中国の対米投資は90％減であり、外国からの中国への直接投資も激減している。２０１６年に１９６１億ドルを記録したのを頂点に、１７年は１２４６億ドルとなって、３６％の激減ぶりを示した。
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【転載終了】

　中国の代理人かと思いきや、時の流れは関係不変を許さぬようだ。パキスタンに限らず親中国の地図が塗り変わる。
【転載開始】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）９月１７日（月曜、祝日）
　　　　　　　　通巻第５８３３号　　　
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　中国とパキスタンの「友誼」関係は変化。緊張状況にある
　　王毅外相のパキスタン訪問直後、パキスタン陸軍大将が北京を訪問
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　このところ、パキスタンへの出入りが激しい。ポンペオ国務長官は、中国主導のシルクロード、すなわちＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）に対して中国が620億ドルもの巨費を注ぎ込んだ結果、西端のグアダル港は43年間、中国が租借することになった経過を踏まえ、「ＩＭＦの救済は難しい」と述べた。直前　　にトランプ大統領はパキスタンへの援助を中断した。

　ポンペオのイスラマバード訪問の翌日、中国外相の王毅がイスラマバードを訪問し、イスマン・カーン首相に真意を問いただし、シルクロードプロジェクト継続の意思を確認したという。

　カーン政権の誕生の後ろ盾はパキスタン軍である。
　その軍の事実上のトップはバジワ陸軍大将である。そのバジワ将軍が9月16日、北京を訪問したのだ。
カーン新政権を背後で操る立場にある陸軍大将の発言には重みがあり、会談内容は公にされていないが、マハティール同様に、借金の返済が覚束ないことは、パキスタン経済の将来に暗雲を呼ぶ。収支バランスの悪化はパキスタン通貨の暴落を招く。つまりパキスタンの安全保障に直結する問題だとする認識を表明したという。

　過度の中国傾斜はシャリフ前政権であり、パキスタン国民が中国を快く思っているわけではない。
そのうえ、パキスタン財界は、商都カラチが中心であり、およそ２０のファミリーが銀行経営や物流を握っていてパキスタン経済を牛耳るとされる。

カラチ財界は、ハク政権（ソ連の謀略で暗殺された）、ムシャラフ政権（陸軍のグーでターでシャリフ政権を打倒し、米国と協調関係を結んだ）という軍事政権を通じて、米国とビジネス関係を深めることで成長した。
　このカラチ財界も、カーン政権の後ろ盾になると想定されており、中国はこうした動きを神経質に捉え直したため、両国は緊張した状況に陥った。


　▲ＣＰＥＣなんぞより、水資源確保のダム建設を急げ、とカラチ財界

　カラチはパキスタン最大の都市であり、アラブ諸国の進出が夥しい。国際金融都市でもある。
しかしカラチ市政最大の悩みは、じつは水不足である。
1947年の水供給に比較すると、カラチの水源は6分の１に激減しており、シルクロードなんぞよりダム、浄水場建設が急がれるべきだというのがカラチの意見である。

　このため9月16日にカーン首相は日帰りでカラチを訪問し、市長などから意見を聞いた。「ダムが必要なことは分かっている」としたうえでカーン首相は「中国は8万4000ケ所のダムをもち、うち５０００は大規模なダムである。インドでも５０００のダムがある。わがパキススタンにダムが不足していることは明らかだが、予算をダム建設に割けるだけの余裕がない」とした(パキスタンの英字紙『ドーン』、9月17日)。

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【転載終了】

　エネルギー価格低迷で財源難に陥り、年金支給年齢の切り下げをしたら、盤石に見られてきたプーチンの人気が急下落した。はてさてプーチン政権の寿命にどう影響するか。表記をつまみ食いしておく。
【骸骨】
１。ロシアの与党、統一ロシアが最近の地方選挙で敗北を喫した。選挙設定は公式の退職年齢を男女共５歳引き上げる法案通過への広範な大衆的反対の最中だった。

２。加えて地方知事へのクレムリン支援候補の四人が多数獲得に失敗した。これが三箇所の先駆け選挙に結果し、不正投票のなか、別の場所での選挙無効となった。

３。プリモルスキー・クラ、ロシア極東にある地域で港湾都市ウラジオストックの本拠地で、高官たちが統一ロシア現役候補者アンドレイ・タラセンコによって僅かな勝利を投げ出さざるを得なかった。彼の反対者、共産党のアンドレイ・イシュチェンコは票集計で最後の最後までリードしていたが、その時突然、七千票差で敗北した。区域に影響を及ぼす投票違法行為の主張、少なくとも二万四千票を占め、選挙結果を変更したに十分を超えた。結果抗議を促した。新選挙は十二月にできるよう今予定中だ。そしてプーチンはタラセンコに命じて暫定指導者、以前サハリンを収めた統一ロシアの代表と交代させた。

４。ハヴァロフスク、プリモルスキー・クラの真北にある連邦地域で、ロシア超国家主義自由民主党（LDPR）候補者への第二回選挙期間中投票でクレムリン候補者セルゲイ・ファーナルが手ひどい負けを食らった。両側とも選挙詐欺と主張するけれども、中央選挙委員会はどんな違反が行われようとも結果を左右するには十分でない。類似した結果がウラジミール・エリア、モスクワの真東で起きた。そこでは現役の統一ロシア候補が期限前投票でLDPRの候補者に約２０％差で惨敗した。

５。ハカス共和国で、またも統一ロシアが知事職確保に失敗した。その候補者ヴィトル・ジミンが共産党のコンスタンチン・コノヴァロフにほぼ１２％差で負けた。選挙委員会が予定を立てそれから十月七日までの選挙期間を破棄した。そして投票の第二ラウンドを十月二十一日に延期した。ジミンと公正ロシア党からの第三候補者は今や競争から脱落した。コノヴァロフは数週間以内に第四位から顔を背けているだろう。

６。ハカス共和国で、人口の十七％超が連邦政府の認めた生き残りに必要な最低賃金を割る。そして男性の余命が最近引き上げられた方的退職年齢を下回る。

７。選挙結果の示すのはロシアにおける地域主義的傾向の可能性だ。同国の名目上野党の地方指導者が働くのは社旗的不満を利用して同時に自身の富裕化を図ることだからだ。

８。UR支持の減少のより幅広な意味合いを解説するのに、BMB（シンクタンクの名）の著者たちが記す。「国内外の投資家達にとって、これは投資と経営環境が異なる地域を跨ぐに連れ益々断片的になるだろうことを意味する」。ロシアは産業基盤、天然資源、社会文化的様相それに国家及びグローバル経済での役割という面で、実質的に変化する共通点のない地域で公正される。

９。与党の不人気のさらなる証拠が山為し続ける。金曜日、ロシア輿論財団（FOM）が発表した、与党の支持率が記録的な低さまで下がったことを示す新しい世論調査の結果だ。議会選挙が直ちに行われたとしたら、今年七月から五乃至十％滑り落ち、二〇一五年の五十五％という最近の高い数字から落ちるだろう。（止め）
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　プーチン政権のゆらぎぶりが気になる。当面は石油収入増加しか頼りがない。

　一帯一路図　zerohedgeん

　雄大な構想で当初大きな期待を寄せる向きが多かったが、プロジェクトが着手・進行するにつれ、プロモーター中国の利己的な思惑が露呈して、失望が絶望へと滑り落ち始めた。今や「新植民地主義」との非難さえ浴びせられ、プロジェクトの白紙撤回さえ行われる。逆風の風速・風圧は強い。表記はそんな現状を簡単に取りまとめたものだ。
《骨子》
１。国家主席習近平の「一帯一路」貿易インフラ・プロジェクトが重大な隘路にぶつかりつゝあるかもしれない。一部の国々が自国政府の負っている膨大な債務負担に関して警鐘を鳴らし始めたからだ。

２。習が当初発表したのは、２０１３年「新シルクロード」としても知られる貿易発議のことで、それには地域経済拡張を維持するのに２０３０年までにインフラ投資として２６兆ドル超が必要だ。プロジェクトは鉄道、発電所、港湾、高速道路そして世界中でその他プロジェクトを含み、それには北京がこれら枠組みを稼働させる信用として数１０億ドルを提供する。

３。米国、日本、インドを含む主要国政府は自国の影響力を溶融するだろう北京の試みている新経済システムに重大な懸念を表明してきた。

４。習曰く。一帯一路諸国との中国の貿易は５兆ドルを超え外向きの直接投資は６００億ドルを凌ぐ。

５。既に中国主導プロジェクトは余りに高価で地元業者に仕事が殆ど落ちないとの高水準の苦情を経験している。呼応して、タイ国、タンザニア、スリ・ランカやネパールは停止し、規模縮小し、しかも或いは北京とプロジェクトを再交渉した。

６。８月、マレーシア首相マハティール・モハンマッドは、２００億ドルの鉄道システムを含む様々なプロジェクトを解約し、自国に余力がないと述べた。

７。最近、パキスタンの新首相イムラン・カンが中国＝パキスタン経済回廊に絡む中国貸付金への自国の償還能力についての恐怖の最中、もっと透明性を高めると誓約した。

８。先の１２月、スリ・ランカがハムバントタ港の支配持分を中国国有金融会社に売らざるを得なくなった。北京からの借入金１５億ドルに関してほぼデフォルトになったからだ。

９。ハンバントタ港は以前中国主導の会社モハンメド・ナシード、モルヂヴ野党の亡命指導者に手交され、彼が警告した。インド洋島嶼内中国の債務焚き付け型プロジェクトは累積すると「土地接収」及び北京の保有する債務の８０％を以って「植民地主義」となる、

１０。「中国には外国援助、ソフトパワーの伸張において非常に有能で国際水準の官僚がいない」と J Capital Researchの共同設立者、アンン・スチーヴンソン・ヤンがAFPに述べた。

１１。「だからそれが然程得意でないのは驚きでない。そしてそれが誰も予期しなかったマレーシアのような政治問題を持ち上げる」と彼女。

１２。「人民元（元）が弱くなり、中国がより野心的なパートナーとして国際的に認知され、諸国がこれらプロジェクトにより偏見の目を持つだろうことがもっと起きそうだ」。

１３。ワシントンD.C.に本拠を置く非営利シンク・タンク、国際的な発展に焦点を置く全球的発展センターは気がついた。北京からインフラ・プロジェクト資金を受けた８カ国の国家債務について「深刻な懸念あり」と。

１４。それらはパキスタン、ジブチ、モルジヴ、モンゴル、ラオス、モンテネグロ、タジキスタンとキルギスタンだ。（止め）