2017年01月23日

【日・比】中国前進への対抗申し出の中、安倍がドゥテルテに乾杯す RICHARD JAVAD HEYDARIAN  JANUARY 16, 2017


 安倍の東南アジア歴訪については、本ブログでは外務省の公式見解を既に<めも)安倍総理大臣の東南アジア(フィリピン,インドネシア,ベトナム)及び豪州訪問(平成29年1月12日〜17日)>で報告したが、観察子の目にはどう映ったか(表記)。フィリピンで大歓迎されたからといって単純に喜んでいていいのか、補足としてつまみ食いしておく。
《摘要》
1。日本首相安倍晋三の最近結了した2日間のフィリピン訪問は同地域の速く変化する地政学の中で決定的な転機にやってきた。東京が到来するドナルド・トランプ政権の下、米外交政策とワシントンの安全保障関与に関する深い不確実性のみならず、最近同地域の戦略的光景を震撼させたフィリピンの実力者ロドリゴ・ドゥテルテへの観点とも格闘している。

2。全球的に「東方のトランプ」と名付けられる、権力に就いてたった6ヶ月のドゥテルテが過激にフィリピンの外交政策を米国から切り離し中国及びロシアへと再較正した。彼は結果的に昨年7月ヘーグでの中国に対するフィリピンの里程標仲裁の勝利を放り出した。

3。就任2カ月目までに、ドゥテルテはオバマ政権と既に衝突経路にあった、オバマがもっと明示的に違法な麻薬に対する彼の焦土キャンペーンを批判し始めたからだ。タフな話しぶりのフィリピン指導者は退出する大統領バラク・オバマを含むアメリカの指導者を鞭打って、同国のワシントンとの世紀来の軍事同盟を終了すると脅した。その方向で、ドゥテルテは米国との主要な合同軍事演習終了に向かって動いてきた。即ち合同米比水陸両用上陸演習(PHIBLEX)と協力隊員準備訓練演習(Carat)のことだ。

4。同時に、マニラは公然と中国及びロシアと軍事協定を考えてきた、その両者とも先進の軍備を申し出合同訓練や軍事演習を提案してきたからだ。10月、ドゥテルテは最初の国家訪問目的地として中国有利にし日本を鼻であしらった。非常に目立つ巡行の最中、彼はー彼自身の上級高官を含む多くを驚かせたことにーワシントンからの分離を発表し、中国及びロシアのイデオロギー的流れに合する意図を宣言した。応えて、北京がフィリピンに240億ドル相当の貸付金と投資取引を申し出た。

5。翌週、日本は明確な緊急感覚をもってドゥテルテをもてなした。安倍政権はその客を賞賛で幸せにし、日本の明仁天皇との歴史的会談を手配し、開発援助と投資取引で190億ドルを申し出た。当時の報道によれば、また東京は強くフィリピン大統領に南シナ海での賭けをヘッジし、ワシントンとの強い紐帯を維持し、北京への信頼を再考するよう奨励した。

6。安倍の返礼的マニラ訪問が彼を、麻薬戦争関連の人権記録の所為で増大する国際的圧力下になったドゥテルテ下の東南アジア国を訪問する、最初の政府の長とした。日本の指導者は使節団の一員、そして高度な利害関係の外交に個人的な感情を交えてしばしば変わりやすい結果にしてきたドゥテルテと従事するのに熱心、に見えた。

7。主要な日本の実業家に随伴されて、安倍が特に求めたのはマニラへの以前の経済的約束の実体化だ。日本は既にフィリピンの最大輸出市場、海外開発援助の最大の源泉で主導的な外国人投資家だ。また同国はダバオ市の元市長たる彼の収容力のうちで未開発地域への大規模な日本投資を歓迎したドゥテルテとの温かい紐帯を享受してきた。[太字強調は私]

8。もっと近年では、また日本はフィリピンへの海洋安全保障援助の主要源泉になってきて、先進の偵察艇及び偵察機を供給する。素早く個人的な外交を展示して、安倍はマニラだけでなくダバオをも訪問し、そこでドゥテルテの今や有名な「陋屋」での親密な朝食を摂った。他の全球的指導者、特に西側の者と明確な一線を画して、また安倍はドゥテルテの麻薬戦争を公然と支持した。ミンダナオ、同大統領の戦争で荒れた故郷の島向け数十億ドルの投資計画を議論しつつだ。

9。安倍の魅惑攻撃が過激に或いは巧妙にさえ、米国への反目を含めたドゥテルテの外交的及び戦略的政策を再形成させるだろうかは未だ明確でない。実際、南シナ海についてを含む社交及び国営メディアをめぐり交換された最近の熱したコメントの後のトランプ及び中国の次の動きに多くが依存するだろう。しかし明確にフィリピンは今や、実力者の好意と善意を勝ち取るのに熱心な地域大国の間で影響力の入札戦争の最中にある。(止め)
***
 地域大国同士を競り合わせ、相互牽制させて、自分を保全し最大限の利益を引き出すのが小国の生きる道、伝統的戦略でもある。従来、アメリカだけの1枚のカードを中国、日本、ロシアと増やすのはその為。暴言で揺さぶりをかけるのは紳士的でないけれども、相手に耳を傾けさせるテクニックか。

 ところで安倍は、どんなに大歓迎され、甘言を弄されても日本国が特別扱いされていると誤認してはなるまい(当面独立自衛できない日本はアメリカ・カードの使い方が肝心)。それはフィリピンが品を作る中露についても同様の筈だ。安倍はもうやったのかもしれないが、冷徹な利害計算を基礎に甘いコーティングをかけるのが良さそうだ。😵
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【越】地域的不確実性のなか中国との紐帯を強化するヴェトナム ISEAS 19 January 2017



 大国中国の隣国だけに武器を砥ぎつつも友好に努めねばならない微妙な立場のヴェトナム。単純に割り切れぬヴェトナム事情を読む一助が表記だ。
《骨子》
1。先週、ヴェトナム共産党(CPV)書記長グエン・フー・チョンが中国を公式訪問した、2016年1月のCPV第12回大会での再戦以来初めてだ。習近平主席がチョンに21丁の銃発と名誉を称えて設えた茶会との最高水準の儀礼で和した。訪問の最終行程で、チョンが杭州に行った。両国間の強い歴史的、政治的、経済的紐帯を代表する主要都市だ。

2。訪問中、南シナ海に於ける最近の緊張は一般的に軽く扱われた。代わりに、2人の指導者は歴史的、文化的、イデオロギー的及び経済的紐帯の重要性を強調した。様々な分野での協力に関する15の2カ国間協定が署名され、それには両共産党の上級幹部訓練、将来の2カ国間防衛協力のための共通ヴィジョン宣言、両国の開発銀行間の中国のヴェトナム向け貸付条件に関する協定、ラオカイ、ハノイ、ハイフォンを結ぶ標準軌道鉄道連結計画への技術援助提供を中国が約す公式書簡が含まれる。

3。訪問中、またチョンはアジア・インフラ投資銀行(AIIB)総裁金立群と会談した。会談で金はアセアン諸国間の連結性強化のためのヴェトナムのインフラ開発助成に興味を表明した。ヴェトナムはAIIBと中国金融機関からの資金調達に興味がある、同国経済成長の重要な柱の一つとしてインフラ開発を政府が識別した一方、ハノイは急増する予算欠缺を経験中だからだ。

4。中国側では、チョンの訪問は2014年の海洋石油981石油リグ危機以来荒れたヴェトナムとの紐帯を修復する時宜を得た機会として仕える。またヴェトナムのインフラ・プロジェクト向け中国の資金提供はその「一帯一路」戦略にうまく適し、海洋及び領土紛争に於ける増大する積極性が重大に中国の国際的イメージを切り崩してきた時に隣国のまへの外交的及び戦略的影響力を勝ち取る「魅惑攻撃」の一部として見られ得る。

5。ハノイが関係する限り、ヴェトナムの最重要の外国パートナーたる中国の地位の所為で2カ国関係で安定性を維持したい長期的立場の望みを別にすれば、最近の地域展開はそうするよう更にヴェトナムを督励するようだ。例えば過去数カ月に亘り、ドナルド・トランプの選挙がアジアに於ける米国の戦略的従事の展望並びに越米関係の将来の軌跡の上に不確実性を投げかけてきた。その間、地域諸国、特にフィリピンとマレーシアとが北京との関係を固める数歩を取ってきた。それ故、ヴェトナムが間に合うよう北京との紐帯改善ができぬなら、同国は限界化され寒さの中に放り出されるかもしれない。特にトランプが彼の孤立主義的代行政策アジェンダに従い続ける場合だ。最近の兆候は地域に対する米外交政策に変更より寧ろ継続性を示すようだけれども、北京との改善された紐帯が依然として最悪事態シナリオに対しヴェトナムにとってより良いヘッジとして仕える。

6。にも拘らず、どれだけヴェトナムが中国との紐帯を改善出来ようとも、南シナ海紛争は2カ国関係に常時苛つかせるものに残るだろう。そうしたものとして、ヴェトナムは興隆する中国に対して均衡を取るべく他の主要パートナーとの紐帯を強化し続ける必要が有る。チョンの中国巡行直後での日本首相安倍晋三のヴェトナム訪問は、その間安部はもっと多くの警備艇提供を含むヴェトナムへのさらなる援助を約束した、そうした努力の明確な指標だ。(止め)
***
 ヴェトナムはかつて一千年超もシナに征服されていた(阿倍仲麻呂は安南都護府長官だった)ところが独立、元の侵攻に激しく抵抗し、近代では仏領インドシナから独立、米国とのヴェトナム戦争にも勝利した。国民は戦争になれば、最後の一兵になっても祖国防衛にあたる覚悟を持つとされる。それは中国もよく知っていて、戦争をせずになんとか2カ国間の話し合いで領土問題を片付けたいのだが、アセアンや米国などが煩すぎる。そこで前オバマ政権の弱腰につけ込み、こそ泥のように海域を盗み取り、既成事実化することで事態を切り抜けたいようだ。

 いかに共産党独裁とはいえ、国土防衛ができぬとあらば、国民の怒りが沸騰し恐らく政権が持たない。南シナ海問題でヴェトナム政府は弱腰になれない。事態によっては望まぬ対中戦争を選ばねばならない。中国側も塩梅を常時見ている。上文中にある「海洋石油981石油リグ危機」は中国側の撤退で回避された通りだ。

 主要パートナーの一員たるロシアについてはー
【比】ドゥテルテのプーチン・ピヴォットを併読されたい。

 また越中二国間の共同コミュニケ(全文)はこちらを。
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2017年01月22日

【比・米】ドゥテルテとドナルドの再起動 NATHAN SHEA - 20 JAN, 2017


 ドゥテルテの毒づいてきたオバマ政権が終わり、新たなトランプ大統領の時代がきた。比・米関係がどう変わるのか、未定部分の多い中手探りした表記をつまみ食い。
《摘要》
1。7月の権力就任以来、ドゥテルテは繰り返し米国を幅広くーそして大統領オバマを直接にー攻撃してきて、マルコス最終日以来の両国間2カ国関係で最も重大な移行を齎した。時折辛辣な言葉が過去の植民地の不正義というより広い物言いの内部で形作られてきたけれども、西側介入に偏執的で批判に敏感な指導者の個人的な不平と実体とを隔てるのは困難だ。

2。この当初例以来、ドゥテルテは様々とオバマに「地獄へ行け」と命じ、米国からの「分離」を発表し、アメリカ軍人がフィリピンに駐留するのを許す訪問軍協定を終了させると脅してきた。

3。仕返しに、マニラの米大使館が12月「フィリピンに於ける法の支配及び市民的自由周りの重大な懸念」の所為で同国への援助パッケージ先送りを発表した。推定4・34億ドル相当の援助パッケージは貧困撲滅と同国の貧しい道路網改善貢献とを行う社会福祉プログラムの拡張に当てられていた。

4。真実、米国に向けてのドゥテルテの目立つ攻撃は観察子には目新しい娯楽だけれども、それが語るのは米外交政策の方向性へのより広い不愉快だ。オバマの「背後から指導する」教条が一部西側サークルには人気だったかもしれないが、8年後多くの者が理想を行動で合致させるのに気後れする全球的超大国に欲求不満となった。公平かどうか、オバマの外交政策はもっと喧嘩腰のロシア、シリアに於ける悲惨な人道的災厄、南シナ海に於ける中国拡張への反感と同義語になった。またそれは、自身の失敗や不平等に気付かぬまま、他者を直ぐに批判する国との評判を稼いできた。

5。米大統領選に続く声明の中で、ドゥテルテは大統領に選ばれたトランプに「次の4年間の成功」を望み、彼は「相互尊敬、相互利益及び共有する民主的理想及び法の支配への従事に錨を下ろした、高められた比米関係のために来る政権と働くことを期待する」と言った。

6。これに続いて、12月初、ドゥテルテが両者間の最近の電話会談、報じられるところトランプが彼の麻薬戦争を褒めた、について語った。陳述のビデオ放映で、ドゥテルテはトランプが彼は「素晴らしいことをしている」、「我々の悪い関係を修復する」意欲を表明し、アメリカの批判について気にするなと言ったことを再演した。「素晴らしいことをしている、前進しろ」と主張されるところトランプが言った。またトランプにより招待が与えられた、ドゥテルテが次にワシントンDC或いはニューヨークを訪れる時コーヒーを飲もうと。

7。平たく言えば、大統領に選ばれたトランプに対するドゥテルテの受け入れ用意は前任者に向け展示された公然たる敵意への明確な別れを刻印する。それにどんな価値があるかに関して、ロイターズとの10月のインタビューでトランプは、オバマの足元を公平に非難しつつ、「数十年来の盟友」への尊敬欠如を見せつけたとドゥテルテを批判した。これとは別に、フィリピンに向けての彼の立場に関するその他の小さなことが大統領に選ばれた者から直接聞こえてきている、直接ドゥテルテに似合うかもしれない結果だ。

8。元英国首相のパーマストン卿が語って有名になった、「国家には恒久的な友人或いは盟友がない、彼らはただ恒久的な利益を持つだけだ」。ドゥテルテに非常に重要に見えることは米国が彼の社会更新プログラムをー欠点を隠さずーこれらの最大が致死的な麻薬戦争だと承諾することだ。西側指導者の批判的な睥睨に欲求不満のフィリピン大統領にとって、トランプは選択的に無関心で従事せず、米国の直接的政治利益の外部で喜んで諸国を宥めるように見える。NATO、EU及び国連を含むリベラルな機構へのトランプの侮辱がさらに汎全球的人権への広い不興を発信する。

9。この全てがトランプ大統領の下でワシントンDCとマニラの関係悪化を阻止するのには良いことだ。それ自身前向きだけれども、東南アジアに於ける米国の影響力や人権にとってのより広い意味合いは懸念のままだー特に太平洋の両側にいる過激で反抗的な指導者2人に。南シナ海での中国の野心に関する国務長官被指名者レックス・ティラーソンからの最近のコメントは円滑な外交的航海に導かない地政学的姿勢の火薬庫のままだ。関係なく、ホワイトハウスでの政権変更が新規出発の機会を提供し、前進する米比関係を築くもっと快適な基礎を申し出る。(止め)
posted by 三間堀 at 15:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

《薦》【比】ドゥテルテのプーチン・ピヴォット RICHARD JAVAD HEYDARIAN | JANUARY 19, 2017


 アジアで勢力を拡大したいのは中国だけでない、ロシアは欧州との仲が険悪なので東方へ、或いは南方へと静かに動いている。そこへアメリカを捨て中国になびく素振りをする比のドゥテルテ大統領だ。トランプ同様なかなかのトリックスターぶりで、本音の尻尾を掴ませない。既に日本は安倍外交がその取り込み、善導を図っているところだから、とやかく言うまでもないのだが、ドゥテルテなる人物が何者か、フィリピンがどこに向かうのか興味を禁じ得ない。またロシアのアジア関与ぶりが分かるのもありがたい。加えて月旦材料として表記を採り上げる。
《骨子》
1。就任以来、フィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテは自国の外交政策を変容させると約束してきた。もっと特定した用語なら、代替的大国、特に中国とロシアとのより深い紐帯を選んでマニラの歴史的ワシントン依存を減らすと誓ってきた。近年のフィリピンー中国の領土的緊張の深刻さを前提に、ドゥテルテの中国への戦略的嫌がらせと受け止められた。極めて理解できることで、メディア、分析家及び政策立案者の間で相当な注意を浴びた。

2。結局、ドゥテルテは北京に対するマニラの里程標的仲裁事件を結果的に傍に放り投げることで南シナ海におけるフィリピンの立場の方向転換を見逃してきた。「今の政治劇の中、私は仲裁[裁判]決定を脇にどけるだろう」とフィリピン大統領は就任の最初の6ヶ月末に向かって公然と宣言した。フィリピンが2017年のアセアン議長職を引き継ぐので、ドゥテルテ政権は南シナ海に係る仲裁決定は最終的であり当事者間のみを拘束する」から、「アセアンによる同決定の討議」はないだろうと主張してきた。

3。またマニラは、フィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内部で中国による米海軍ドローン捕獲というニュースが生じたとき、目立って沈黙した。事実、元の天敵が今では長期的な軍事協力を考慮中だ。しかしながら、比較的に注意を引かないのが急速に温まっているマニラとモスクワ間の紐帯ードゥテルテの戦略的多様化政策の柱だ。

4。最近の記憶では初めて、今年ロシアの戦艦がマニラ湾に停泊した。対潜水艦船と海上タンカーとのロシア艦訪問後、ドゥテルテはどんな特定の脅威か明らかにしなかったけれども、客たちに「我々を保護する盟友」だとまで呼びかけた。両側は現在25億ドル相当の大きな貿易取引と歴史的に貧血気味の戦略的交流を振興する潜在的に軍事的な協定との交渉中だ。

5。フィリピン実力者の、ドゥテルテが「贔屓の英雄」と述べたことのある、ロシア大統領ウラジミール・プーチンとの予想外の急速な信頼は個人的イデオロギー的な且つ実用主義的戦略的な計算双方の反映だ。それはまた近年より大きな緊急性と実質を採択してきたモスクワ独自のアジア・ピヴォットの副産物で、ロシアが西側の制裁と戦い、アジア太平洋の戦場に冷戦時代の戦略的足跡を回復するのが目的だからだ。

東方の魅力
6。ロシアの戦略的アジア再志向が公式に始まったのはウラジオストックでの2012年APECサミットの豪華な主催で、その費用は推定210億ドルだった。翌年、サント・ペテルスブルグ国際経済フォーラムの期間中、プーチンはモスクワの「東方への行進」公表を拡大し、ロシアの無視されてきた東部地域へのインフラ投資踏み上げを誓い、アジアのエネルギーに飢えた地域との貿易投資関係を拡張し、西太平洋に於けるモスクワの軍事プレゼンスを再強調した。

7。事実、東方に於けるインフラ建設の一部として、ロシアは世界最長のケーブル懸垂型橋梁に10億ドルを費やした。それは全長3,600フィートのウラジオストックとAPECサミットの現場のロシアの島を結ぶものだ。他の大きな投資が続くと見込まれ、それにはシベリア横断鉄道が含まれる。その究極的目的はロシアの東部地域を東アジアの力動的な製造業及び革新のネットワークで網の目にすることだ。ロシアのクリミア併合と東部ウクライナ介入を巡る西側制裁がロシア経済を打ちのめしたので、モスクワは更に一層喉から手が出るほどアジアへの経済的従事を踏みあげることになった。

8。でも、高く際立つ北京とのエネルギー取引、即ちロシアのガスを中国に移送する4000億ドルの協定を例外として、モスクワは同地域に多くの経済的発議を申し出たことがない。にも拘らず、中国との合同訓練を実施することにより南シナ海紛争に自身を投げ込みながら、地域諸国に軍事協力と武器売却を拡張することでアジアに於ける戦略的足跡の踏み上げをロシアはやり繰りしてきた。

ドゥテルテを護衛
9。ロシアは驚くほど国連安保理常任理事国、一流の全球的武器輸出者、南シナ海の非主張者の地位をテコにして、もう一度地域仲裁人たらんとしてきた。同国はなんとか対抗関係にある主張国、特に中国とヴェトナムとの軍事協力を築いてきた。両国ともロシア軍事技術の貪欲な顧客だからだ。

10。ロシアは現在ヴェトナムの大事なカムラン湾の基地利用を交渉中だ。そこで同国は潜水艦基地を築き、波止場の権利を享受し、太平洋戦場を横断して作戦中のロシア軍事資産に再給油する任務を支える。2010年と2015年の間、ロシアのアセアン諸国への武器売却が2倍超になった。50億ドルで、東南アジアは今やロシア武器輸出総計の約15%を占め、その数字は地域諸国が中国の自己主張増大のさ中海軍及び空軍能力をお大幅増させるにつれて登ると見込まれる。

11。アセアンに於けるアメリカの頑固な盟友として、フィリピンはその歴史の多くでロシアとのより深い軍事従事を広く避けてきた。ドゥテルテ下、しかしながら、それが急速に変わりつつある。ドゥテルテはプーチン大統領とメドヴェージェフ首相双方と最近月直接会談を持った。それぞれAPECとアセアン・サミットの間だ。そして2017年上半期にモスクワ訪問を計画中だ(ありそうなのはホワイトハウス訪問前だ)。

12。マニラーモスクワ間2カ国関係の前例なき温もりの一部は、権威主義的プーチンへのドゥテルテの賞賛に帰し得る、彼は国家機構の多くへの制御を統合し、選挙を圧勝し高い支持率を維持してきたからだ、その間途上諸国国内問題への主張される西側介入を常時罵りながらだ。しかし、ドゥテルテはプーチンに潜在的な保護者を見る、国連や西側同盟国がフィリピンの物議のある麻薬戦争を爆破し続けるからだ。

13。人権を巡る懸念の所為で、米国務省はフィリピン国家警察への火器出荷を凍結し主要な経済援助パッケージを先送りした。対応として、ドゥテルテはもっと楽しく「ロシア・カード」を振ってきた。ドゥテルテにとって、ロシアー中国と並んでーが米国との戦略的関係が荒れ続けるならば兵器と貿易の代替源として仕える可能性がある。もっと言えば、モスクワは購入可能な条件で、ワシントンが最古のアジア同盟国にして元植民地に普通提供する時代遅れの余剰軍事設備と鋭く対照的な、洗練された兵器システムを提供すると誓ってきた。

14。同問題に関してマニラ・モスクワ間で少なくとも2回の公式議論があって、少なくともひとつはフィリピンの国防長官デルフィン・ロレンツァーナと国務長官ペルフェクト・イェサイ・Jr.を巻き込み、後者は2016年末にモスクワを訪問した。南シナ海紛争への関連性増大を具体化するように、またロシアはフィリピン及びその他アジアの主張国との合同訓練を追求している、だがそれは新しい戦略的パートナーシップ協定を要求するだろう。

15。疑いなく、長く停滞した比露関係に新しい章が始まった。しかしながら今の所、それは実体よりももっと象徴主義的だ、大規模な貿易や投資取引により真剣な興味を示しつつも、潜水艦やフリゲート艦よりむしろ特にライフルやドローンといった限定された武器購入にマニラがもっと集中してきたからだ。究極的に、ドゥテルテはワシントンにマニラには代替的選択肢があり、どんな特定大国にも見守られない、という発信をしているのだ。(止め)
***
 フィリピンを焦点にしてロシアのアジア戦略が大分見えてきた。それと結託と言われがちな露中関係の微妙さも見えた。アジア国際政治の闘技場にロシアがいることを忘れてはなるまい。
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2017年01月21日

2017年注視すべき5つの領土紛争 Barton Edgerton January 19, 2017


 表記のうち、南シナ海、イスラエルとパレスチナ、クリミアを除く北極海とカシミールを採り上げる。
《摘要》
北極海
1。2007年8月、ロシアの潜水艦が北極海の下ほぼ4kmに降りた、海床に国旗を植え込むためだ。多くの投資家が気づいた通り、主張は大洋下の潜在的に莫大な天然資源のアクセス獲得の道だけでなく、寧ろそれは又北極海の氷が解けるにつれて航海路の制御を決定する潜在力を持つのだ。

2。2015年以来ロシアはこの主張を国連の認知を通じて正当化すべく企ててきた。しかしながら、それは大陸棚の限界に関する国連委員会が評価を始めた2016年8月までなかった。米国、カナダ、ノルウエー、それにデンマークもまた同地域で主張してきたことに留意すのが重要だ。
北極海.tiff

3。ロシアの主張は、しかしながら、より大きくその他諸国のそれよりももっと発展している。国連海洋法がこれら紛争の多くを統括するけれども、米国だけが同条約の当事国でない唯一の主張国だ。面白いことに、米国国防総省が上院に条約採択を急かせてきた、米国が北極海(それにその他)審議のテーブルに席を獲得出来るようにだ。ほぼ前例のない数の元将軍たちがトランプ政権で文民の役割をする予定なので、そうした移行が多分過去数ヶ年よりももっと起こりそうだ。

カシミール
4。インドとパキスタンの発端以来争ってきた、カシミールは長いこと係争領土であり続けてきた。この乱気流の歴史が2016年にもう一つの残念な章の追加を見た、この1年で治安悪化が増したからだ。一つの理由がブルハン・ムザファル・ワニーヒズブル・ムジャヒディン武装集団の指導者ーがインド軍との遭遇の間に死亡したことだ、そして7月事件の余波の中で抗議が持ち上がった。継続的な小競り合いが爾来抗議と暴力との循環に導き、2017年が始まるとき、同領域を特に変わり易い地位に置いた。(止め)
***
 世界貿易の縮小ですっかり沙汰止みになった感のある北極海問題だが、従来の領海主張国以上にロシアが神経を尖らせてきたのは中国の進出だ。日本海、オホーツク海、ベーリング海から北極海を通れば、欧州への貿易経路が大きく短縮されるからだ。それは同時に沿海地方を持つロシアへの脅威になるからだ。それでなくとも陸における新華僑の「静かなる侵略」(移民)に怯えるロシアが警戒するのは当然なのだ。

 カシミールは上述のように長い係争地域だが、その紛争激化は両国を後援する米国と中国との直接対決に発展しかねない危うさを持つ(これは本ブログで以前注意喚起した)。馴れすぎて無頓着になりがちなので、この指摘は大切だ。
posted by 三間堀 at 13:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

めも)安倍総理大臣の東南アジア(フィリピン,インドネシア,ベトナム)及び豪州訪問(平成29年1月12日〜17日)


 YouTubeで青山繁晴に教えられて、表記の意義に気づいた。公式のやりとりだが、外務省のHPで該当部分を確認、外交軍事上これはと思う箇所を整理してみた。
▪️日程
@フィリピン(平成29年1月12日〜13日) 日・フィリピン首脳会談(平成29年1月12日)
A豪州(平成29年1月13日〜15日) 「日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」 共同プレス発表
Bインドネシア(平成29年1月15日〜16日) 戦略的パートナーシップの強化に関する日・インドネシア共同声明
Cベトナム(平成29年1月16日〜17日) 日・ベトナム首脳会談(平成29年1月16日)
安倍総理大臣とクアン・ベトナム国家主席との会談(平成29年1月16日)
安倍総理大臣とチョン・ベトナム共産党中央執行委員会書記長との会談 (平成29年1月16日)
安倍総理大臣とキム・ガン・ベトナム国会議長との会談(平成29年1月16日)

1。フィリピンー日・フィリピン首脳会談
<安倍総理大臣から,治安・テロ対策では,高速小型艇等供与の交換公文締結を歓迎する,更なる警備関連機材の支援を早急に決定する旨述べました。

安倍総理大臣から,巡視船供与や人材育成等,更なる海洋能力向上を支援する,海自航空機に係るパイロット教育を現在日本で実施している,本年の米比共同訓練バリカタンには自衛隊も参加予定である,能力構築支援,防衛装備協力や訓練・演習等,様々な分野で防衛協力を推進したい旨述べました。

<これに対し,ドゥテルテ大統領は,海上安全保障・テロ対策の分野における対策能力の向上に向けた日本からの支援,特に,巡視船や小型高速艇の供与,及び海自航空機TC-90の貸与に感謝する,

<また,安倍総理大臣は,南シナ海情勢について,仲裁判断を踏まえ,法の支配や紛争の平和的解決の重要性を強調しました。さらに,北朝鮮問題について,安倍総理大臣は,北朝鮮の核・ミサイル開発に関し,新たな決議を含む関連安保理決議の厳格な履行,及び拉致問題の早期解決に向けてフィリピンと連携していきたい旨述べました。これを受け,ドゥテルテ大統領は,フィリピンと日本の両国は,これまで60年間,友好関係を発展させてきた,今後もさらに強固な関係となるよう発展させていきたい,あらゆる分野で日本を支持する旨述べました。(止め)

2。豪州
@日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
<第1条
1 この協定は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における次に掲げる活動のために必要な物 品又は役務の相互の提供に関する基本的な条件を定めることを目的とする。[先行する2013年協定を廃止]
a 日本国の自衛隊及びオーストラリア国防軍の双方の参加を得て行われる訓練
b 国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動又はいずれかの当事国政府の国若しくは第三国の領域における大規模災害への対処のための活動
c 外国での緊急事態における自国民又は、適当な場合には、その他の者の退去のための保護措置又は輸送
d 連絡調整その他の日常的な活動(いずれか一方の当事国政府の部隊の艦船又は航空機による他方の当事国政府の国の領域内の施設への訪問を含む。)。ただし、いずれかの当事国政府の部隊が単独で行う 訓練を除く。
e それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動
<第2条
2。この協定に基づいて提供される物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。 食料、水、宿泊、輸送(空輸を含む)、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活動 支援(基地活動支援に付随する建設を含む)、保管業務、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備業務(校正業務を含む)、空港・港湾業務及び弾薬
3。 2の規定については、日本国の自衛隊又はオーストラリア国防軍による武器の提供が含まれるものと解してはならない。
A共同プレス発表
<地域の継続的な平和と安定は、アジアの経済発展の基礎となる。この目的のため、両首脳 は、共同訓練、共同演習及び共同運用並びに能力構築を含む、より深い防衛協力を2017 年に追求するよう、それぞれの防衛大臣に指示した。両首脳は、日本国の自衛隊及びオース トラリアの国防軍の間での相互の後方支援をより円滑にするための新たな日豪物品役務相 互提供協定(ACSA)の署名に立ち会った。
<両首脳は、日本国及びオーストラリアそれぞれの米国との間の同盟が、これまでの60年 以上と同様に、今日も引き続き実質的な価値を持ち重要であることを確認した。これらの同 盟は、日本国とオーストラリアの平和と安全の要であり、地域の安定と繁栄を下支えするも のである。日本国とオーストラリアは、米国及び、インドを含む他の同志国と共に、法に基 づく国際秩序を維持し、平和的で安定したインド太平洋地域を支えるために、引き続き積極 的に協力していく。
<南シナ海における状況は、引き続き両首脳にとり深刻な懸念事項である。両首脳は、南シ ナ海における航行及び上空飛行の自由並びに阻害されない貿易について日本国とオースト ラリアが共有する利益を強調するとともに、全ての関係国に対し、自制し、南シナ海におけ る拠点の軍事化を含む、緊張を高め得る行動を避けるよう強く求めた。両首脳は、関係国が 海洋法に関する国際連合条約を含む国際法に従って紛争を平和的に解決するよう求めた。両 首脳は、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国及び中国が、南シナ海における行動宣言 (DOC)を全体として完全かつ効果的に実施することを確保し、実効的な行動規範(CO C)を早期に策定する必要性を再確認した。
<両首脳は、東シナ海において、現状を変更し緊張を高め得る、あらゆる一方的又は強制的 な行動への反対を改めて表明した。両首脳は、それぞれの外務大臣が、その状況について引 き続き緊密に意思疎通を図るべきことを強調した。(止め)

3。インドネシア 
@少人数会合
<(1)安倍総理より,自由で開かれたインド太平洋戦略の考え方について説明を行い,二つの海の結節点に位置するインドネシアの積極的な役割に 期待したい旨述べました。これに対して,ジョコ大統領より,インドネシアが議長を務める環インド洋機構(IORA)とも連携していきたい,3月 に開催予定のIORA首脳会議に日本からも参加を得たい旨の発言がありました。
(2)両首脳は不確実性を増す最近の国際情勢について,平和で安定したアジアを維持するために,両国及び日ASEANの協力の重要性について一 致しました。また,安倍総理より,ASEANの一体性・中心性を引き続き支援する旨述べました。
(3)南シナ海問題について,法の支配や紛争の平和的解決の重要性を改めて確認しました。
A全体会合
<(1)冒頭,ジョコ大統領より,安倍総理のボゴール宮殿来訪を歓迎する,安倍総理との再会をうれしく思う,自分にとって2017年最初に会う外 国首脳が安倍総理である,今回の会談において,互恵関係に基づく両国の協力について議論したい旨述べました。
(2)これに対し,安倍総理大臣から,再びインドネシアを訪問でき嬉しく思う,緑豊かなボゴール宮殿でジョコ大統領の歓迎を受け,非常に光栄 である,両国の戦略的パートナーシップを一層強固なものとすべく,ジョコ大統領と共に様々な分野で協力を深化させたい旨述べました。 さらに安倍総理より,日本は特に海洋分野での協力を重視している,離島での水産分野等での協力や,インドネシアの海上保安機関の強化のため の協力を進めたい,ASEAN域内国の中で唯一の外務・防衛大臣会合「2+2」の枠組み等を活用し,安全保障面での協力を更に深化させたい,テロ の根本原因に対処するため,アジアの「若者」が希望を持てる社会の実現に向けた草の根レベルのプロジェクトを計画中である,パティンバン新港 (PDF)   は,建設に向けた設計を開始した,港の運営を両国の合弁企業に行わせることが重要である,ジャワ島北幹線鉄道高速化は,日本の 技術,知見を活用して支援したい,ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)についても,日本の技術を活用して引き続き協力する用意がある,35GW電 源開発プログラムに,官民が一体となって貢献したい,地方開発を通じた格差是正も重視しており, 灌漑及び海岸保全分野の3案件につき,約740 億円のビジネス機会を創出する旨述べました。
(3)これに対し,ジョコ大統領より,日本との外務・防衛大臣会合「2+2」は,両国を取り巻く環境に対処するため重視しており,是非継続した い,海洋協力については海洋産業発展のため,人材育成やインフラ整備を中心にして進めたい,離島開発でも産業振興を行いたい,「日インドネシ ア海洋フォーラム」の設立を歓迎したい,テロ対策及びサイバーセキュリティの分野についても国を挙げて強化をしたい,最近の両国間の投資の活 発化を歓迎したい,更に多くの日本企業から投資をしてもらうために,投資環境整備の努力をしたい,パティンバン新港については,日本との協力で開発を進めたい,そのオペレーターとして,日インドネシアの合弁企業を設立したい,ジャカルタ・スラバヤ間の鉄道高速化事業については,日 本側からの提案を期待したい,日本の灌漑・海岸保全分野における円借款の供与について感謝している旨発言がありました。
B戦略的パートナーシップの強化に関する日・インドネシア共同声明(骨子)
<海洋分野
・地域及び国際社会の平和,安定及び繁栄のために,自由で開かれ,安定した海を維持し,促進 することを確認。「自由で開かれたインド太平洋戦略」等のイニシアティブを評価。
・海洋分野での協力(海洋安保、海洋産業・インフラ、エネルギー、ナツナ諸島を含む離島開発 等)の強化・加速化を目的とした「日尼海洋フォーラム」の設立(昨年12月)を歓迎。
・ 海上保安機関の能力構築支援(人材育成、機材供与)により、地域の海洋安全保障及び 海上保安を強化。
<政治分野
・安全保障分野における緊密な協力を促進するため、「2+2」等を継続する。
・ 防衛装備品及び技術の移転に関する協定の早期署名に向け努力。(以下略)

4。ヴェトナム
@日・ベトナム首脳会談
<(3)安全保障
ア フック首相より,安全保障,国防分野の協力を強化し,防衛装備品の装備移転を促進したい旨述べました。また,日本政府からの海上法執行能力強化に対する積極的支援に感謝している,人材育成とともに,新造巡視船の早期供与をお願いしたい旨述べました。
イ 安倍総理は,特に海洋分野を中心に,安保・防衛協力を一層強化したい,フック首相から要請いただいた新造巡視船(6隻)の供与を決定し た,両国海上法執行機関間の協力を具体化し,更に進展させたい,また,日本が提示した指針(ビエンチャン・ビジョン)に沿い防衛協力を充実 したい旨述べました。

A安倍総理大臣とクアン・ベトナム国家主席との会談
<クアン主席より…安全保障・防衛協力を促進したい,中古巡視船に加え新造巡視船艇供与 にかかる決定に感謝,非伝統的安全保障の問題についても協力をお願いしたい旨述べました。(止め)

***
 フィリピンでの安部総理への歓迎ぶりはツイッターで映像をリツイートしたが、未確認情報だが、ドゥテルテ大統領は(日本との)軍事同盟を欲しない意向らしい。

 南シナ海で直接中国と係争していないインドネシアが、中国漁船の不法操業を契機に南シナ海の航行の自由と安全確保とを明確にした。

 オーストラリアは今や資源国として経済を中国に依存すること大だが、安保面で日本との連携を改めて確認し、具体的協力を積み上げる。
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2017年01月19日

【緬】法的地雷原 Asia Times JANUARY 10, 2017


 「国が経済振興のため外資を惹きつけたいとするに連れて、大雑把で不透明な法制度が投資家に再考させる」と述べる表記。膨れ上がった期待に答え得ない現実がある。フロンティアとはそういうもので、だからチャンスと見るか、思いとどまるか、各人・各社の決断次第だ。
《骨子》
1。ミャンマーの歴史的選挙に於ける国民民主連盟の地滑り的勝利の1年後、多くの者が新しい国際的イメージに助けられて同国が経済ブームを目撃するだろうと希望していた。国家顧問アウン・サン・スーチーは大統領バラク・オバマが残る制裁を廃止すると発表した9月に同国の困惑した過去を一掃した。1ヶ月後、新しい投資法が議会を打つべく準備された。だがそうであっても、すべての信号が緑だった訳でなく、経済は期待に見合うに困難な時を迎えるだろう。

2。大統領テイン・セインの半文民政府した2011年の同国開放は経済に歓迎される命を吹き込んで、2013−14年成長が8.5%に達した。だが当初の熱狂は爾来、残る構造的ハードルが明確になった程度によってもっと節度のある期待に道を譲ってきた。

3。「この国は現在の経済環境の中で投資するのに特段魅力的な場所ではない、企業がリスク回避的でありここが高リスク市場だからだ」とヴィッキー・バウマン、ミャンマー責任事業センター創設者が言った。

4。「此処のような何であれ司法途上での投資は不可避的に、香港或いはシンガポールのような発展した司法での投資よりも、もっと多くのリスク、もっと多くの複雑さを巻き込む」とGibson, Dunn & Crutcher LLP香港事務所のパートナー、英緬の末裔でアウン・サン・スーチーの法律問題上級顧問として仕えるロバート・サン・ペが付言する。

5。非常に多くの問題の鍵は、外国企業の入国にとって前向きな試練となる汚れた法律制度の中に存する。法律は古く、時に植民地時代に遡る。そして何であれ全く意味を成す時理解するのに挑戦的だ。第一のことはそれを適切に評価することで、それから正確な翻訳を見つけることだ。

6。ヴィッキー・ブラウンにとって、「責任ある投資をする時の第一歩は法律遵守だ。しかし法律がとても不透明で不確実なので、それは企業にとって本物の挑戦だ」。

理論と実践
7。理論と実践間、法律を知ることとそれを執行することの間に大きな亀裂がある。当初の世界銀行投資環境評価によれば、腐敗と合体した曖昧模糊たる法環境が企業と政府との間の交流を挑戦的にする。

8。ヤンゴンの通りを散策すると、政府の機能している部署が内部に隠れている古い崩壊した植民地時代の事務所ビルに偶々遭遇することが尋常でなくはない。それは丸で長い過去のいつかに捕われたようだ、一方国の表面は現代時代に競争して入り込んでいる。

9。行政組織内での収容力不足が深刻で、しばしば出鱈目な執行や役人達との予見不能な交流に結果する。外国人投資家は一組の弁護士を装備して来るけれども、政府の役人は殆ど法律知識を持たない向きがある。軍人支配の50年超が悶着に巻き込まれないよう決定を避けるのにより懸命な公務員を生み出した。

10。「仮令ひと度書かれた法律への接近をまさに持つにせよ、それから依然として異なる政府省庁に対処する必要があり、そして過去は、それが本当には問題となる法律でなく、それら異なる省庁の或いは相手にしている各個別の公務員のやり方だった。現政府はそうした不連結処理のために作業中だが、時間が掛かるだろう」とペが付言した。

お茶代
11。その頂点に腐敗が風土病として残る、世銀企業調査2014が示す通りだ。営業或いは輸入免許を獲得するか幾つかの取引で役人と対処することがいつかの時点で依然賄賂を要求するかもしれない。米国に於ける外国人及び腐敗行為法や英国の賄賂法といった反腐敗法の長い射程距離を前提に、それらを執行する検事の熱意と一緒になって、それが外国人投資の本物の障害となった。

12。「事業成功の鍵は信頼だ、そしてそれは適切に物事を為すことを通じてのみ稼得され得る。我々は自分が正しいやり方で事業をしていると世間に知らせるべきだ」と、Mizzima誌によれば、9月のミャンマー事業化精神サミットでアウン・サン・スーチーが告げた。「それを核心に置くために、我々は腐敗なしになる必要がある」。

13。その問題と格闘するNLD政府の約束に拘らず、「お茶代」として知られる非公式取引は、やり繰り算段するため多くがパトロンークライアント関係に依存する薄給公務員を持つ軍政システムに深く根ざす。

14。「現政府は腐敗と戦う段になってトップからの強い調子を設定したー今や政府省庁には贈り物は受け取れないと明確にする告知板がある。しかしながら、腐敗は此処で数十年風土病になってきて、それを消去するには明確に時間が掛かるだろう」とロバート・サン・ペが説明する。

15。NLD政府がそのすべてを理解する困難な仕事を引き受けているので、新投資法起草のような引き受けられた最近の努力が発展と成長という約束を保持することに向かう正しい方向での一歩であることは疑いない。(止め)
***
 法制度が障害でも一旦それを突破すれば、新規参入組が極めて少数に限定されるので、市場を独占的に掌握することが可能だ。法制度が整備されれば、参入が容易になる分、多くの競争に晒される。つまり旨味は消える。どちらを選ぶかは各人・各社の自由だ。
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ネパールー中国軍事演習:もう一つの地政学的対抗関係の上昇する兆候 18 January 2017



 奇妙な王宮での大量殺人後、王政が急速に崩れた背後には毛沢東派の暗躍があった。ネパールに中国の影が濃い、そんな両国の軍事演習が意味するものは何か(表記)。インドを突き刺す棘かも。つまみ食いする。
《摘要》
1。12月に発表されたネパールの中国との合同軍事演習は南アジアに於ける北京ーニューデリー間の戦略的対抗関係を強調する。Pratikar 1として知られ2月10日に予定される訓練は中国とのそうした演習の最初になるだろう。その述べられた目的は「国際的テロリスト・グループを巻き込んだ人質状況」への対処だ。

2。にも拘らず、インドはネパールをめぐるその把握の弛緩を恐れる。インドの州外相V・K・シンが、同訓練はインド・ネパール間の関係に「いかなる対立も生まないだろう」と言ったけれども、インドのメディアや戦略解説子は懸念を表明した。

3。ニューデリー本拠の戦略分析家ジャヤデヴァ・ラーナデーがVoice of Americaに告げた。「ネパールに於けるどんな中国プレゼンスの増加も中国を[インドの]国境にまでまさに齎すもので、国境は非常に孔が多い」。付言して。「我々(インド)はネパールを我々の戦略空間の一部と見る、だから若干の競合が起こる」。

4。「状況はインドにとって懸念含みになりつつある、過去の単なる言葉から、今やネパールが中国との経済的及び政治的紐帯を発展させ始めたからだ。最近の過去、また中国は新しい貿易経路の提供と戦略的紐帯の発展でネパールにインドの代替物を提供することに類似した熱心さを見せてきた。合同軍事演習を持つ最近の展開はそうした手段の一つだ」。

5。中国の国有環球時報はインドの懸念を却下して書く。「インドの高官、メディア及び学界は両国の安保協力を深読みすべきでない。それは単に両国間関係を励起するだけだろう。インドはこの傾向を理解し適応すべきだ」。

6。これらの展開が起きているのは、中国を外交上孤立させ軍事的に囲い込む米国の努力により悪化した、地域の鋭利化した地政学的緊張のさ中だ。大統領に選ばれたドナルド・トランプは既にオバマ政権の「アジア・ピヴォット」で始まった北京との衝突を熾烈化するだろうと明確にした。米国はインドを反中駆動力の中心と看做す。

7。中国とインドに国境を接するネパールがニューデリーと北京間の増加する戦略的競争の主要闘技場になった。中国はネパールとの紐帯を強める指揮された努力をしてきた、特に2008年の国王ギャネンドラ追放とネパール君主制の廃棄以来だ。

8。インド・ネパール間関係は、より大きな自治を要求するネパール内の少数派マデシ諸政党による抗議へのニューデリーの支持後、非常に緊張したものとなった。そしてそれは事実上死活的なエネルギー供給を含め内陸国の経済的封鎖となった。首相K・P・オリに率いられる政府は中国に向かい2015年10月中国の石油製品を輸入する取引に署名した。

9。北京はネパールのインドとの対立を財政援助申し出を用いて紐帯強化に利用した。2016年3月オリが1週間長の中国公式訪問をし、両国間の中継地点数を増加、道路及び鉄道連結を改善し、ポカラでの新国際空港建設を提供する10の別々の取引に署名した。そうすることで、ネパールはインド依存度を減らし、ネパールの輸出入を便利にした。

10。オリはニューデリー後援の体制転換作戦で昨年7月に追放された、彼の北京傾斜増大の故だ。権力就任に際して、毛沢東派指導者K・P・ダハールは自分の政府が印中間の均衡を維持するだろうと発表した。彼は特使を派遣して印中双方に自分の態度を説明した。

11。印中間均衡に努める間、ネパール政府はニューデリーとワシントンに向って傾いているようだ。毛沢東派の首相ダハールはトランプに選挙勝利に関し「心からのお祝い」をした。仮令トランプが貿易戦争を通じて中国と外交上、経済上そして軍事的に対決する決心を示したにせよだ。(止め)
***
 思い出して欲しいのはインドによる体制転換がスリランカ、ネパールであったことだ。体制転換は米国の専売特許でなかった。大国インドも同じだった。国際社会の現実は厳しい、その手は汚れている。だから付き合いを止めろと言いたいのではない、そういうものとして弁えておこうと言うだけだ。綺麗事だけでない現実を冷静に見つめようとの呼びかけにすぎない。
posted by 三間堀 at 13:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【比】比国防相の進路変更、中国に強硬路線か  James Holbrooks(Anti-Media ) January 17, 2017



 ドゥテルテ大統領のお陰でトリックスター化したフィリピン。あちらと思えばまたこちら、大国を翻弄して情勢を変えてゆく(表記)。
《骨子》
1。月曜日、フィリピン外相が中国に対し公式の苦情を申し立てたと発表したー本誌(Anti-Media )が報じた通り、現実に弱体化でなく両国間の強化された外交絆を見せつける動きだ。火曜日、フィリピン国防相は南シナ海にある人工島上に中国が軍事施設を設置した問題に関してより強硬な路線を取った。

2。「それら係争中の様相を軍事化する中国の行動は非常に悶着を起こす」と国防相デルフィン・ロレンツァーナが声明で言った。「それらは目的が平和的であり友好的だとの中国政府の言い方と等しくない」。

3。月曜日、フィリピン外相ペルフェクト・イエサイがCNNフィリピンに告げた。「この係争で中国従事に我々が行動を取る時、我々は問題を解決しないだろうそんな攻撃的で積極的な行動を取りたくない」。イエサイ曰く、外交手続きの命じる通り公式的苦情の申し立てが「フィリピンの利益と権利が適切に保護される」ことを確実にする。

4。より苛烈な言葉に関わらず、国防相ロレンツァーナはイエサイの方式に合意と見えるかもしれない。ロイターズによれば、「外交的抗議が正しい手続きだ」と彼は述べたが、中国との紐帯温暖化に拘らず、「政府には依然として国益を保護する義務がある」。

5。中国のほぼ全方位的海域への領有主張と戦うヴェトナムといった地域諸国に集中する南シナ海紛争が、先週もう一度脚光を浴びた。到来する大統領トランプの国務長官指名、レックス・ティラーソンが上院の確認公聴会に堅固な反中の立場を持ち込んだからだ。

6。中国向けのもっと攻撃的な姿勢を支持するか尋ねられた時に「我々は中国に第1、島建設の停止する明確な信号を送らねばならないだろう」と彼は述べた。「そして第2、同時にそれらの島への貴国の接近も許されないだろう」。

7。ティラーソンは続けて南シナ海での中国の行動を「極端に懸念あり」と呼んで、それら海域への中国の絶対的な制御が全球的な経済にマイナスの影響を与えるだろう、そこでの貿易経路が年間ざっと5兆ドル相当の交通量を見るからだ、と言い立てた。

8。「彼らは領土或いは施政権を取る、或いは正しくは中国のものでない領土の施政権を宣言している」と国務長官予定者が言った。

9。その役回りとして、中国は一つの中国政策の上に堅固に立ち続けてきた。それは超大国と付き合うことを望む地域諸国が執着することを要求されるものだ。(止め)
***
 トランプ旋風で米国の対中揺るがしが続く中、フィリピンはそれを利用しようとしている。米国時間20日にはトランプ新大統領の就任式が行われ、直ぐに年頭教書が出る。一応そこでトランプの公式見解が確定する。当然、フィリピンはそれを検討して次の一手を打つことだろう。既にドゥテルテはトランプと気脈を通じたと言われるが。
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2017年01月18日

【比】フィリピンのアセアン議長職:変化のためのパートナー、世界への従事 ENRIQUE A. MANALO DECEMBER ’16・2016


 暴言お騒がせのドゥテルテ大統領が仕切るフィリピン、アセアンの風向きが面白い。表記は「アセアン・フォーカズ」に載ったものだ。フィリピンのアジェンダ2017を同国外務省の政策次官が語る。
《骨子》太字強調は南シナ海問題に関係すると思しきもの。
1。2017年、フィリピンがアセアン議長職を引き継ぐ、アセアンがまた50周年を刻む里程標の年でもある。

2。モデルの地域組織、アセアンは現在の地域安全保障構造がバランスをとる支点だ。アセアンはこの機能を信頼できるように遂行してきている、あせアン方式ー相違を解決する平和的で非衝突的なやり方ーを通じて、協力の賛美と平和及び繁栄の培養に長年成功してきたお陰だ。

3。2015年12月31日公式に打ち出されたアセアン共同体は、「外向き地域、響き合い、競争力ありそして高度に統合された経済を持つ。そして強力な共同性及び共通のアイデンティティーの埋め込まれた包括的な共同体」を構想する。この共同体は政治的ー安全保障、経済的及び社会ー文化的柱により反射された人生のすべての面を指針する。[斜体字強調は私、既存でなく創出するもの]

4。前進するには、アセアン市民の生活に違いを産むアセアンの共同体建設が大切だ。彼らは規則を基礎とし、人民志向で、人民中心アセアンの受益者なのだ。

5。生活に重大な衝撃を与える発議を通じてアセアン市民の生活に於ける前向きの変化をフィリピンは目的とするという精神の中にそれはある。そして共通の利益を、特に出現する非伝統的な安全保障脅威への対処の中で、増進するアセアンのより大きな国際的従事を構想する。

6。フィリピンの議長職テーマの背後には案内役原則がある、「変化のためのパートナー、世界への従事」だ。

7。フィリピンが議長職の間、我々の国益及び地域のそれを前進させるため烽火として仕えることは6つのテーマの優先事項がある。⒜人民志向及び人民中心のアセアン⒝地域における平和と安定性⒞海洋の安全保障と協力⒟包括的な革新主導の成長⒠アセアンの回復力それに⒡地域主義、全球的演者としてのアセアンだ。3つのアセアン共同体柱の核心的目標は、6テーマの優先事項に反映されている。

8。最初のテーマ実現のため、フィリピンの議長職は、人権、高い生活の質、機械への平等な接近を遵守する共同体強化を助けるアセアンの作業を運営するだろう。そして脆弱なグループの社会的役務への接近を改善し、市民への基礎必需品の提供を促進し、保健と営養改善を優先し、地域開発及び共同体建設でアセアン加盟諸国にいる公務員のプロ主義の重要性を促進するだろう。

9。我々の地域が繁栄するには安定性と安全保障とが必要だ。この観点で、第2テーマの優先事項は危険且つ違法な麻薬の使用と戦い防止する際の協力を強化する共同体を構想する。そのすべての形態及び宣言の中の暴力的な原理主義に対抗することを目指す。平和的手段を通じて紛争及び論争を解決する。アセアン加盟諸国間の紐帯を強化し、アセアン平和和解研究所(AIPR)やその他アセアン団体の作業への節度と支持に関する進行中の努力の上に築く。

10。アセアン方式ー我々の違いを解決する観点を持つ平和的、非衝突的なやり方のための地域組織の案内灯ーが時折地域における平和と安定性、特に海洋分野の維持にその関連性と重要性を展示してきた。第3テーマの優先事項はこれら持続する原則の認識であり、同様に平和的な紛争解決の基礎として国際法を認識することだ。またそれは海洋協力を緊密にする共同体を構想する。

11。いかにアセアン方式が地域の総意管理を導くようになったかの明確な実例は、2002年アセアン加盟諸国と中国により署名された南シナ海における締約国の行動に関する宣言(DOC)だ。2017年我々は南シナ海における行動規範の枠組みがアセアンと中国により合意されるだろうことを希望する。他方、信頼建設手段がMFA- to-MFAホットラインと海での不意の遭遇に関する規範(CUES)を含めてアセアンと中国により合意されてきた。

12。アセアンは1982年の国際海洋法条約(UNCLOS)を含む国際法の認知された原則に合致する規則基盤方式の必要を断言する。フィリピンは法の支配と法的及び外交的過程の全面的尊重を唱導し続けるだろう。[太字強調は私]

13。我々の社会と衝突する社会的病にさらに対処するため、包括的な成長が確実にならねばならない。これこそ第4テーマが経済的相乗効果を改善する加盟諸国間の連結性を高める共同体を構想する理由だ。そしてビジネスの導管となり、零細中小企業を含み投資機会を提供し、包括的な成長及び発展に導く革新を支持する。連結性はアセアンの重要な希望で、物的、制度的及び人と人の連結性を高める中でより大きな歩幅にすべく努力がなされている。主計画のアセアン連結性2025が進行中の統合努力を補足し相乗効果をあげ、ブツネイ・ダルサラムーマレーシアーフィリピン東アセアン成長地域(BIMP-EAGA)といった亞地域での連結性にさらなる動因を与える。

14。災害からの回復力ある地域の建設と地域内外での災害への対応に際しその加盟国間の団結と連帯を促進するアセアンの目的に執着して、第5テーマの優先事項は災害を緩和し管理する回復力のあるアセアン共同体を構想する。そして加盟諸国に降り落ちる災害への対応に際して準備し団結する。環境保護を促進する。そして生物多様性保存の重要性を認める。最後に、第6テーマの優先事項は多様性の中で包括性育成のアセアン決意の強化を目的とする。全加盟諸国の等しい認識を唱導する。歴史と構想双方に根ざすアセアンの基礎を強化する。そして団結した立場で国際的な問題に対処する。[太字強調は私]

15。アセアンは創立以来長い道のりを歩んできた。その成功の鍵は組織としての適応性と柔軟性だ。それは高度に非集権的な構造で始まり、友好条約がアセアンの全署名国を平和的な共存と主権、領土的統合性、不干渉という原則の尊重に縛るまで続いた。2008年アセアン憲章が公布され、アセアンに法的人格と規則基盤の組織として性格付けを授与した。アセアン憲章は定期的な見直しを要求し、フィリピンは地域および全球的な発展に歩調を合わすべくどの条項が改訂し得るか他のアセアン加盟諸国と一緒に作業するだろう。

16。アセアンがその50周年創立記念日の祝賀を楽しみにするに連れて、その過去と現在の成功が挑戦に効果的に対応するだけでなく、繁栄し共同体としてより強く登場することを全面的に装備させる。2017年、フィリピンはそれをこの方向に向けて運営する覚悟だ。(止め)
***
 まあ抱負の表明だからこんなものだろうが、困難な課題はなんとなく時間が解決するに任せ過ぎるアセアン方式だけでよいのか。ソフト過ぎて物足りなく思う人が多いだろう。
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