2016年08月29日

【日】最新の中国脅威後の「中国との衝突」に先立ちF-15のミサイル搭載を倍増 Tyler Durden Aug 22, 2016


 中国の脅威に対して日本がどう対応しているのか(表記)。少しずつ確認して行こう。
《骨子》Based on US Fair Use
1。東シナ海への中国最新の来襲を巻き込むごく最近の段階的激化に際して、我々は係争中の海上領域近くに位置する数百隻の中国船のヴィデオを日本の海上保安庁が公表したと報じた。その18隻の巡視艇の中、7隻に機関銃と思しきモノが装備されていた。「このような中国側の行為は、状況を激化させ、忍容できるものではない」と日本の海上保安庁が声明で述べた。

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出所)表記

2。これが起きたのは、日本が尖閣諸島を含む自国の孤立した島々を保護すべく300km射程の地対海ミサイルを派遣するだろう、と発表したほんの数日後だ。その派遣には費用が掛かり2018年3月会計年度への国防省の予算要求により担われる、意味するのは日銀のマネタイズする債券がより一層多くなることだ。中国のナショナリスト紙環球時報が即時に反応して曰く。係争中の島々を覆う300km射程を持つ地対海ミサイルを開発する日本の決定は同国が攻撃的姿勢への移行を目にしているかもしれないことを示す、と分析家は言う。「日本はミサイルシステムを使って宮古海峡を閉鎖し、中国軍が西太平洋に入るのを防ごうと努めている」と周永生、中国外交大学国際関係研究所の教授が環球時報に告げた。

3。そして孰れの側もこの連続した段階的激化の脅威に際して進んで身を弾くことがなかったので、本日朝早く日本の国防省が現状の空対空ミサイルの2倍を200機のF-15ジェット戦闘機に搭載したいと発表した、係争中の東シナ海諸島周辺でのあり得る中国空軍との衝突に備えるためだとRTが報じた。これら向上が航空自衛隊 F-15sに搭載される空対空ミサイルの数を、各機8から16基へと倍増させることになりそうだ。加えて、ジェット戦闘機の損傷を受けた翼やその他部分は寿命を伸ばすために修理されるだろう。

4。現在、日本空軍は戦闘及び訓練変種で200機のF-15とざっと90機のF-16設計の発展系、三菱F-2多目的戦闘機を運用する。510億ドル相当の2017年軍事予算は報じられる処、非公開数の物議のある第五世代F-35スチルス戦闘機の分割購入を含むだろう。日本の主要島たる本州の北端にある三沢空軍基地に配備されると言われる。

5。東京曰く。係争中の尖閣諸島ー或いは中国語で釣魚ー近くでの中国の「断言的」行動が日本軍に悶着地域により近くへ軍を再派遣する対応を取らせ、戦闘能力強化に投資させる。「中国軍航空機の巡行範囲がより長くなるに連れて、彼らはこれ迄よりもずっと近く我々の領域にやってくる」と日本国防省高官の言葉が日経アジア評論に引用された。また同省は航空自衛隊が東シナ海上の中国機を遮断するため、4月から6月までに199回、昨年同期比75%増加でジェット戦闘機を緊急発進させてきている、と加えた。

6。そして日本は係争中諸島の周辺での空軍プレゼンス拡張に焦点を当てているけれども、中国はー東京が最終的な言葉を持つのに任せないかもしれないー航行の自由の口実の下中国の人工的に干拓した島々周辺の係争水域近くにある米国戦艦との航海決定に際して、日本がちょっとでも「赤線」を越えれば、苛烈な対応をすると東京に警告した、と日本メディアが報じた。日本の自衛隊がアメリカ人と航海すれば東京は「赤線越え」をするだろう、と在日中国大使程永華が東京で日本高官に告げた。共同通信が情報筋の話を引いて報じた。

7。「日本は南シナ海で中国を除外する目的の米軍との共同軍事行動に参加すべきでない」と程が報じられる処6月末、日本高官に告げた。「(中国は)主権問題に関して認めないだろうし、軍事挑発をも恐れない」。

8。日本高官が同大使に、南シナ海で中国の築いた人工島近くに常時米戦艦を操縦することで最近熾烈化してきた、米国公開への参加計画が日本にはない、と再保証したけれども、日本がその言葉を守り続けるだろうことは、特に今週初め以来ありそうにない。日本メディアが、中国は係争水域に隣接する場所への軍事インフラ拡張を続け、中国の浙江省の一部である蘭芝列島にある52の島の1つ、蘭芝島に軍の船着場を建てている、と報じたからだ。

9。さらに言えば、認識された中国の脅威に対して、東京は中国との係争水域近くで日本の沿岸警備を強化するため来年、5.16兆円の記録的防衛予算を求めている。資金調達の一部はまたPAC-3ミサイル防衛システムと日米共同生産の標準型ミサイル−3システムBlock IIA版を配備することで北朝鮮の脅威を中立化するのに使われるだろう。また日本はF-35スチルス戦闘機の向上版購入を求める。

10。この間、北京は最大範囲で持続的攻撃をする能力改善のため模擬攻撃を打ち出すことで、その東シナ海艦隊を用いた日本海での長距離戦闘訓練を終了した、とCCTVが報じた。また訓練には敵艦に対する空対艦ミサイル発射の空軍模擬実験が含まれた。中国海軍は同訓練を「日常的」且つ国際法に合致するものと呼んだ。

11。日曜日の朝、東シナ海の係争中諸島周辺の領海に中国海警船が入った時、同地域の緊張がさらに一層高まった。日本外務省は「侵入」及び日本の主権侵害に対する抗議文書を発行して反応した。

12。「日本の繰り返された強い抗議に拘らず、中国側は現実に緊張を高める一方的な行動を取り続けてきた、それこそ絶対的に受け入れがたい」と同声明が述べた。

13。サーベル慣らしが続くに連れて、両側の段階的激化がそうなるだろうと我々は予期し、両国間紛争の全面開花へとこれらが吹きこぼれないにしても、両国間貿易での別の崩壊に結果するかもしれない。両側でナショナリスト的な緊張が舞い上がった2013年末に起きた出来事の繰り返しで、大陸中国に於ける多くの日本商品のボイコットに繋がった。若しこれが発散すれば、今は3年前の1/4のペースで成長している中国にとって非常に揉める時代になるだろう。そして北京に、非公式推定が中国の総債務をGDPの驚くべき350%+と計算する時、成長欠如を補填するため一層多くの債務発行を強制すること多分なるだろう。(止め)
posted by 三間堀 at 13:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

めも)尖閣諸島周辺に大量に押し寄せていた中国船団が8月11日に消えたわけ 


 中国公船が8日には最多の15隻、漁船(武装民兵搭乗)が約400隻と大量の中国船団が尖閣周辺の接続水域や領海に侵入して、日本は極度の緊張に包まれたが11日には消えた。単に作戦行動終了なのか、それとも何かが起きたからなのか。

 北野幸伯は「まやかしの中国船退去、敵は必ずもういちど尖閣を取りにくる」と言う。彼の撤退理由の推論はこうだ。
《撤退理由》
@米国9日。米国務省のトルドー報道部長「我々は注意深く状況を監視しており、日本政府とも緊密に意思疎通を図っている」。北野はアメリカが動き出したのが、「中国撤退」最大の理由だと言う。
A日本10日。自民党の二階俊博幹事長が10日、中国の程永華駐日大使と党本部で会談、中国側が「真摯に対応する」と応じた。「親中派の大物」に手柄をたてさせ、影響力を増加させるのが肚(北野)。
B11日午前5時半ごろ、海上保安庁、中国漁民6人を救う。直後に中国船は、領海、接続水域から出ていった。(止め)
***
 軍事を含む交渉ごとは押したり引いたり。強面と蕩けさせる笑顔で相手を籠絡する。長い戦闘状態から和平へと転換しつつある時、却って戦闘強度のます場合が多いのは、和平条件を自分有利に引き出すためだ。休戦協定成立した途端に激しい戦闘が起こるのは稀でない。

 中国船団が退いたにせよ、尖閣への野望を中国が捨てたわけでない以上、米側の緊張が緩む頃合いを見て再登場するのは常識的ですらあろう。

 単なる想定だが、少なくとも中国海警は東シナ海、南シナ海に同時展開できないとすれば、中国が東を突けば、南シナ海で「航行の自由」作戦を強化する。米国にそう働きかけるのが当然の戦術だろう。
posted by 三間堀 at 04:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

めも)日本の甘い対応に増長する中国、危うし東シナ海 森 清勇 2016.8.19


 JBpressに掲載された表記は@6・28付け織田邦男元空将「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動」の投げた波紋を素材に東シナ海(尖閣諸島)の領海空侵犯、その緊張度をめぐる政府対応A国際法上領海空侵犯には厳正対処が基本として実例を挙示するのが骨で、「尖閣諸島周辺では領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空では攻撃動作を仕かける中国の大胆不敵な行動に対し、日本は十分な対処ができていない」、日本側対応をもっと厳しくせよと主張する者だ。

 @の事実そのものは織田邦男論文他に譲るとして表記から日本政府側対応部分を引いておく。
<日本政府(内閣官房及び防衛省)は翌29日、スクランブル発進したことは認めたが、「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と否定した。
 そのうえで、記事が「国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的(注:萩生田光一官房副長官)には遺憾だ」(「産経新聞」平成28.6.30)と述べ、投稿者を批判した。
 ところが、その5日後の7月4日、中国国防省が「東シナ海を巡行する中国軍のSU-30戦闘機2機に対し、空自F-15戦闘機2機が高速で近づき、レーダーを照射。中国軍機が対応したところ空自機はミサイルなどを撹乱する『フレア』を噴射して逃げた」(『正論』2016年9月)と、発表したのである。
 同誌によると、河野克俊統合幕僚長も記者会見で「論文は事実に基づいていない」と否定し、また論文投稿自体を「適切でない」と非難したという。

 Aについて本ブログで以前、中国の密漁船を北朝鮮・韓国の警備艇が拿捕、中国側が保釈金を払って船員を取り戻す事例が頻繁にあること。インドネシアでは拿捕に留まらず、漁船を破壊したと紹介したことがある。それの補足として表記から領海空侵犯対処の国際常識事例を追加しておく。これが当たり前なので中国に「配慮」なんぞしてはいけないのだ。
パラオは2012年3月、3日間にわたり領海にとどまっていた中国漁船を銃撃し、船員1人を射殺した。中国は猛抗議したが、パラオは一歩も引くことなく、逮捕・起訴した中国人船員25人全員に、1人1000ドルの罰金を支払わせて釈放した。
 2016年3月にはアルゼンチン沿岸警備隊が、南大西洋の同国の排他的経済水域で違法操業していた中国の大型漁船を見つけ停船を命ずるが、従わずに抵抗するなどしたために、警告の上で発砲し沈没させた。
他方、領空侵犯では2014年3月23日、トルコ空軍は国境に接近するシリア空軍戦闘機Mig-29、2機に対し4度にわたり警告を発したが従わなかったため、1機が領空に侵入した時点でトルコ空軍F-16がミサイルで撃墜する。[斜体字強調は私、これには強い異論があって領空侵犯事態発生後の対応でなく、待ち伏せによる撃墜だと言われる]。
***
 国民はこうした現実を知らぬまま、いや知ればパニクると政府に配慮されて太平楽を続ける。勿論、現実感覚に優れた人々は憂慮しており、実は密かに対応を進めているようだが、嫌なモノを見たくないままでは自ずと限界がある。政府が二枚舌で真実を隠蔽する限り、真っ当な国防論議を国民はできまい。

 「危うし東シナ海」と叫ぶ論者がいないわけでないのに、具体的な国防論議に踏み込めぬのは国民の未成熟に大いに責任がある。🐶
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2016年08月28日

【泰】何時まで軍政が権力に留まるのか Pーーー 20/08/2016


 憲法草案の国民投票が可決され、軍政はこれまでになく盤石になったかのようだ。首相指名に上院議員を参加させ、非選挙の首相指名も可となった。そして新憲法下組成される「選挙された」内閣の背後で「移行期間中」は軍が睨みを効かせる。「将来の政治家には今後20年間、軍政の所謂国家改造アジェンダに従う以外選択肢がないだろう」(表記)。こんな内容を国民が知ったら、賛成票を投じた者もさぞ吃驚するだろう。
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《骨子》
任命される上院議員
1。その内194人の上院議員がNCPOの任命する選抜委員会により選抜されるだろう、50人の上院議員が選挙委員会によるだろう、斯くして総計244人の上院議員が選抜されるだろう。残りの6議席が国防省事務次官、タイ軍最高司令官、タイ軍司令官、海軍及び空軍それに警察長官将軍、官僚制の代表に留保され選挙された政治家を制御する。

2。選抜された上院議員が将来の政府を監修する様々な独立機関のコミッショナーや構成員を選抜し任命するだろう。また彼らは国家改革を監視、提言、加速し、国家戦略を起草し実施する権限を与えられるだろう。

3。将来の政府は3ヶ月ごとに国家改革の進捗状況を議会に報告しなければならない。結論。上院議員が議会の多数派を構成し、そして彼らはNCPOの連中だ。

4。政治家を監視し、尋問し、監査し弾劾する、憲法裁判所、腐敗防止委員会国家監察局といった独立期間を上院議員が任命するだろう。斯くしてNCPOのメカニズムが選挙された政府を制御するため独立機関に埋め込まれるだろう。

5。同国の国家改革及び20年の国家戦略計画は国家改革及び開発枠組みへのNCPOの制御を反映する。2つの計画が効果的に選挙された政府の従うべき枠組みを実施する。政府が従わなければ、上記(1から4)を参照せよ。

憲法起草委員会(CDC)
6。CDCの役割は憲法が採択された後も終わらないだろう。ミーチャイ・ルチュパンが少なくとも来る240日間座ー8ヶ月、移行条項中の267条のお陰だーに留まり、10本の組織法を起草するだろう。即ち、下院議員の選挙に関する組織法、上院議員獲得に関する組織法、選挙委員会に関する組織法、政党に関する組織法、憲法裁判所の手続きに関する組織法、政治的地位を保有する者に対する刑事手続に関する組織法、オンブズマンに関する組織法、腐敗防止及び抑止に関する組織法、国家観察に関する組織法、国家人権委員会に関する組織法だ。

7。国家改革常設委員会は、計画と国家改革手続きを統治する法案が施行されるまで、266条下の義務を遂行し続けるだろう。5を参照。

8。憲法草案265条の移行条項中、NCPOは新内閣が権力就任まで権力を保持するだろう。言われる時期の間、NCPOは依然暫定憲法44条下の権限を持つだろう。NCPOは適切と思う何どきにでも権力を行使できる。結果として、暫定憲法が恒久的憲法を超えて権力を持つ。

9。憲法草案の暫定条項たる279条下、NCPOの発表、命令及び行為265条に合致して施行され、憲法下も有効であり続けるだろう。これには新憲法の公布日に先立ち、NCPO或いはNCPO頭首の業績が既に有効であることを含む。そうした発表或いは命令の廃止或いは修正は法律により為される筈だ。NCPOは長期間対社会に取り憑くだろう。憲法がまず採択されるべきで、それから修正され得るという言説は行うよりも言うが易しだ。究極的に、修正が不可能になるかもしれない。憲法が修正は殆ど実行不可能になることを確実にすべく細工されたからだ。(止め)
***
 国民がこの内容で本当に受諾するなら、それもまた国民の選択だから已むを得ないが、無知による錯誤であるなら、それを理由に無効、取消できる筈だ。勿論、JJ界がグルであることを前提にすれば、訴訟に勝てる見込みはないし、上記のように廃止/修正すらできない。

 繰り返し述べてきたように合法的に抵抗する手段はないのだ。それが実質的に20年続くと聞けば卒倒しそうになろう。

 今考え付く抵抗手段は来年の選挙をXXして、YYYにすることだ。民主主義的仮面を剥ぎ取り、実態がZZの延長にすぎないと国民だけでなく広く世界中に知らしめることだ。何回でも選挙をYYYにせよ。間違っても「選挙された内閣」という口実を与えてはならない。
posted by 三間堀 at 11:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月27日

【泰】タイ国国民投票の本当の意味 PATRICK JORY - 22 AUG, 2016


 筆者のPATRICK JORYは「歴史が案内人ならば、タイ国最新の憲法は短命だろう」と書く。国民投票結果がいとも簡単な「賛成」陣営の勝利(賛否割合は61%対39%)だったことの理解に論壇は頭をかきむしっている。既に何度も取り上げたテーマではあるが、表記をつまみ食いする。
《摘要》
1。タイ国で進行中の衰弱させる政治危機の観察子の多くが、非常にぶっきら棒に軍事支配を埋め込むべく企図された憲法草案をどうして8月7日の国民投票で承認したのかを理解するの努力して頭を掻きむしってきている。

2。国民投票の結果は「賛成」陣営の楽勝を示すかに見えた。投票者の61%が憲法草案を承認し、他方39%が「反対」と投票した。58%が最後の瞬間に体制の挿入した第2問、非選挙の首相が上下院の合同出席会議で任命され得るかどうかに関するものを承認した。

3。憲法草案の本当の目的は将来選挙されるどんな政府の権限をも弱め、憲法上軍及びその保守的支持者の政治的影響力を保護することだ。その起草者、78歳の保守系弁護士には宮廷及び軍と近しいコネがある。1980年代、彼は当時の首相将軍プレーム・ティンスーラーノン下の首相府を率いた。後者は今や96歳、国王の枢密院議長だ。この草案の意図はタイ国を選挙と政党とが軍及び宮廷内のその支持者により緊く検閲される時代へと連れ戻すことだ。

4。投票率は59%で、軍の希望した80%よりも少なく、タクシン系政党が一貫して勝ち続けた過去6回の総選挙を下回った。しかし、それは2007年国民投票(58%)の投票率よりも若干高かった。そして「賛成」票が2%分増え、一方「反対」票がほぼ2%分減った。

キャンペーン禁止
5。選挙詐欺の証拠は何も発見されいないけれども、これはどんな意味でも公平且つ公正な国民投票ではなかった。軍政はいかなるキャンペーンも禁止した。「反対投票」陣営に決して彼らの立論を人々に与える機会がなかった。禁止に反抗した相当数の人々が逮捕され、訴追され、一部が投獄された。禁止の故に多くの投票者が憲法の中に現実にあるものを知らなかった。一方体制側はマス・メディアの制御と憲法の通貨を期待すると官僚制に対する影響力とを通じてそれを明確にした。

6。にも拘らず、36%は実体のない数字ではない。実際、それは一部の西側民主主義国では政党が政府組成を勝ち取るに十分だ。それなら我々はどのように一見非民主的な投票の強さを説明できるだろうか。

7。1950年代と1980年代の間の時期と違って、今日のタイ軍は固有の権利で支配はしないことを認知するのが重要だ。それが支援されるのは中上流階級タイ人、強力な官僚制、司法界、大学執行部及び学部、支那タイ企業の様々な程度に応じてだ。歴史的な理由から、それは復タイ国南部の上中地域に重大な支持がある。

8。タイ軍の今日の本当の役割は、1950年代以来タイ国を支配してきた政治学者フレッド・リッグスが「官僚的政体」と名付けて有名になったものの武装前衛としてだ。官僚的政体の構成員は歴史的に自己を国王に仕える者として見てきた、「公務員」ではないのだ。実際に官僚に対するタイ語、カ・ラチャカンは文字通り「国王の従僕」を意味する。

秋(とき)の声
9。貧者には民主的政治について中産階級の最大の不満にたやすく入り込む恵沢の少ない票しかないという観念ー腐敗の祟り。政治家は、これら恵沢/腐敗の低い者を代表するが故に、腐敗の汚れから逃げ出せない。実際、多数派民主主義ー「国民」による支配ーは仏教用語では問題含みだ、恵沢の低い人々による支配を意味するからだ。

10。またバンコクーその他県の政治的開裂には少数民族的次元がある。歴史家クリス・ベーカーが最近の記事で指摘した通り、圧倒的な支那泰中産階級は「タイ国の田舎と殆ど親和性がない」。実際、彼らはタイ国の県地域よりもシンガポール、香港或いはロスアンゼルスにもっと馴染みがあるかもしれない。多くの華人にとって、田園部は「知られざる、それ故に恐ろしい」ものだ。

11。これは84年間のうちでタイ国の20番目の憲法だ。各憲法は平均寿命4年ちょっとしかない。軍事クーデターに続いて憲法の破棄されてきた頻度がその重大性を毀損してきた。恒久的な国家の基本的法の枠組みに礎石を据えるよりも寧ろ、憲法は殆どいつだって武器の力を使って勝ち取ってきた権限を拡張するクー・グループとその支持者による企てにすぎない。

12。しかし、この特定の憲法をめぐる討議はタイ国現代政治の展開の中で独自の瞬間に到来する。在位70年ののち、国王プーミポンの統治が終わりになりつつある。1932年の絶対王制転覆以来、2つの競合する政治的正統性の観念がお互いに戦争状態にある。一つは正統的権力が君主と共にあり、忠実な役人により行政され軍により防衛されることを捧持する。他方はそれが国民に由来し選挙された政治的代表により遂行されるというものだ。この紛争は決して解決されたことがない。(止め)
***
 この憲法はフランス三部会を思い起こさせる。聖職者(第一身分)、貴族(第二)、市民(第三)の代表からなるフランスの身分議会のことだ。1302年フィリップ4世が教皇との抗争の際、国民の支持を得るために招集したのが最初。次第に実質的機能が失われ、国王の諮問機関となり、絶対王制確立と共に1814年以来招集されなくなった。1789年再び招集されたとき、フランス革命の発端となった。ー角川「世界史辞典」。

 新憲法下で選挙が実施されたにせよ、国民代表の意向が全然実現されないとノンシャランな国民にも悟る時が早晩やって来る。だが下院が単なる諮問機関になったと気づいた時に滬区民には合法的な対抗手段が既にない。そしてレジスタンスが始まる。或いはアノミーが蔓延して政治が内側から崩壊する。

 今は軍事支配が揺るがないと信じる国民が多いから、銃口を怖がって保身第一だが、やがて面従腹背が不服従に変わって行くだろう。それすらしないなら、哀しいけれどタイ人に政治は無縁だろう😵。綺麗、楽しい、美味しい、快適と感覚レベルでのみ生きることになろう[観光業には好いだろうが]。勿論、西洋世界はこれを文明人と認めないだろう。
posted by 三間堀 at 17:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【老・中】鉄道竣工期限の再確認  REUTERS 29 Jul 2016


 自国の国力では到底叶わぬ鉄道建設の夢に、寛大な条件で応じる筈だった中国側の条件が具体化の段になって降着が見え、立ち消えになるのでないか、と懸念されたプロジェクトの現状報告(表記)。
《骨子》
1。中国南西部の都市昆明とラオスの首都ヴィエンちゃんを結ぶ高速鉄道プロジェクトに中老両国が関与した、と両国高官が述べて、遅延にも拘らずプロジェクトが前進するだろうと付言した。

2。鉄路は結果的にタイ国及びマレーシアを抜けてシンガポールに延伸する筈で、中国が「一帯一路」として知られるアジア中を結ぶインフラ開発の野心的な計画の一部だ。ヴィエンチャンは12月70億ドル・プロジェクトのために入念な着工式を主催したが、ほぼ8ヶ月後建設がラオスでなお始まっていない。タイ国に於ける泰中鉄道事業が類似の遅延に面した。

3。作業は遅れたままだ、ラオスが環境及び社会影響度調査を完了していないからだ、と元副首相ソムサワット・ランサワが言う。

4。「条件面はすべて結了した、それらは変わらないだろう」ヴィエンチャンの首相府でのインタビューでロイターズに告げた。「だが中国の銀行が環境及び社会影響度調査への全面遵守について非常に厳格だ」。

5。ソムサワットは今年初め退職するまでラオスの同プロジェクト常任会議を運営し、今でも関連閣僚と近しい関係を維持している。別の問題は鉄路周辺の土地分配だ、と彼は付言し、計画鉄路の土地の一部が政府購入に先立つ投資家の投機により跳ね上がったからだ。

6。ソムサワットが中国有利な取引で手を打ったとラオス政府が感じたから再交渉中だとの報道は真実でない、と彼は言い、中国は鉄路沿い土地の開発権を取得しないだろう、と加えた。共同事業プロジェクトの利権を中国が70%、ラオスが30%保有するだろう、とソムサワットは言う。当初資本は凡そ21億ドルになり、ラオスの貢献分6.3億ドルは北京が貸付金、金利3%未満で提供すると加えた。

7。遅延のもう一つの理由はプロジェクト責任者が中国の閣僚間で変更されたことだ、彼は言う。

8。また北京はタイ国に於ける進展に格闘してきた、交渉団が金融、費用及び土地の諸権利に関して不合意だかrだ。またタイ国は中国に計画路線沿いの土地の開発権を否定してきた。「我々はこの鉄道プロジェクトの建設を推進し続けるだろう」と中国外交部長王毅が今週のASEAN会議の脇道で記者団に告げた。(止め)
***
 既報の通り、中国の高速鉄道に関しては、受注後の撤回や座礁が相次いでいる(金字塔になる筈だった米国高速鉄道受注が白紙になった)。大風呂敷に舞い上がって発注した後、詳細の詰めに入ると空中分解する図だ。

 引き続く中国の権力闘争の波紋で人事面が混乱していることも確かにあるだろう。

 習近平の大号令だけでプロジェクトが進展するのは中国国内だけで、それすら失敗との批判の声があるくらいだ。まだまだ紆余曲折は続き中国は思惑を捨てねばならぬ現実に直面するだろう。

 私は「一帯一路」とまとめ挙げてみせた中国の構想力(正確にはラルーシュのパクリ)を買うが、現実感覚に乏しい中国の事業遂行能力を哀れむ。
posted by 三間堀 at 13:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月24日

【泰】軍政撹乱の廉で賢人の降番を迫られるVOICE TV khaosodenglish August 15, 2016 


 軍政の髭を逆なでする著名な政治評論家2人が番組を降ろされそうだ。テレビ関係で知るのはTPBSのキャスターに次いで2回目と記憶する。別の理由で3チャンネルの大人気キャスターが、前身のネーション時代に番組枠獲得で贈賄した廉で提訴され、辞任した事件がある。不都合発言からの軍政の差し金かどうか分からぬが、悪意を持った殺意を感じる。一方で、他のマスコミ、特にテレビ局が軍の電波利権剥奪の脅しの前に腰砕けになった中、真実を語る奴がいたのは、ご本人にはなんだが、一種痛快でもある。時代閉塞の現状を突き抜ける窓を開ける志に拍手を送りたい。と言うわけで武士の志を持ったご仁の紹介を兼ねて表記を取り上げたい。ついでにその尊顔を転載しておく。
Pasted Graphic.tiff
Nattakorn Devakulaの写真。

《骨子》
1。本日Voice TVが、軍事体制とテレコム規制当局からの圧力で本日を始めとする10日間、放送番組から著名な政治評論家2人を降ろした。

2。局の匿名の上級経営者が2人の評論家に銃口を突きつけた。国家放送テレコム委員会によるより苛烈な制裁を避けるためだ。国家機関が先月メディア検閲の特別権限を与えられたからだ、とは委員長スピンヤ・カンナロンの弁だ。

3。同局のニュース部長が理屈を説明すべくツイッターに投稿した。「我々はこの特別環境下生き残るため、[熾烈さの]程度を減らさねばならない」と、パティープ・コンシップ、番組及びニュース部長が先の日曜日の夜ツイートした。

4。スピンヤ曰く。申し出は月曜日の朝5万バーツの罰金と2つの番組の1週間の放送禁止を避けるために延長された。それが広告に影響するかもしれないからだ。役員陣が本日会合した時、放送局への罰則に反対投票したのは彼女だけだった。

5。先月将軍プラユットは委員会に国家安全保障への脅威と思しきメディアはなんであれ検閲する権限を与え、そうすることで起こる法的結果を防御するのに、彼の絶対的権力を用いた。2014年からの顕著な軍政命令に従えば、安全保障の脅威は君主制を貶めるいかなること、「真摯でない」軍政批判、軍政に対する世論を揺るがすかもしれない万事を含む。

6。2人の男について提起された問題の一つは、スピンヤ曰く、将軍プラユットに軍政の暫定憲法44条下で与えられたその絶対的権力に関するものだ。

7。スピンヤ曰く、Voice TVはどんな法律にも違反しなかったが、NCPO批判が何であれそれ故にその違反と解釈され得たかもしれない。

8。パティプがカオソッド英語版に、対面式会合が最近同局経営者と軍政及び委員会の代表との間で執り行われた、と教えた。

9。「我々はまた本日、2人を放送から降ろすのを超えてどんな追加的命令があるのかどうか、見守っている」とパティープが月曜日に言った。

10。放送から降ろされるホストはナタコーン・ディワクーア、元副首相プリディヤトム・ディワクーアの息子だ。プリディヤトムは2014年のクーに続く軍政指導者プラユット・チャンオチャ内閣で1年間仕えた。ナタコーンは「目覚めのニュースと今日のタイ国」番組に10日間出ないだろう。別の政治評論家はアトゥキット・サワンスクで、バイ・トン・ヘングという筆名を通じてよく知られる。彼はどんな番組にも10日間出ないだろう。

11。ナタコーンが本日の尋問に答えて曰く、詳細について意見陳述したくないと。

12。「私はそれに関して寧ろ静粛を保ちたい。紛争のさらなる段階的上昇を防ぐため[委員会と]協力する子に努めつつ」、と彼が記者に書いた。「しかし短く煎じ詰めれば、多くの類の政治的位/分断的諸問題に関する解説で彼らは不幸なのだ」。

13。曰く、彼らは状況と専門職業的義務との間に均衡を打ち立てようと努めている。

14。「我々は最早高層を怒らせるのでなく批判の水準を維持することを確実にすべく努めている」と彼が言った。「私は依然として朝8時に『日用薬』(Daily Dose)を放送するし、「一息」ついた後の8月25日に『目覚めのニュースと今日のタイ国』へ戻るだろう」とナタコムは言う。

15。Voice TVはパントンテー・シナワットラ、追放され逃亡者のタクシン・シナワットラの一人息子により所有されるが、2014年クーの余波の中で軍政により1ヶ月間暗転を命じられた。

16。パティープ曰く、圧力は当面の間築かれ続けるだろう。

17。「2人がNPCOに対しマイナスの態度を保つと彼らは主張する」とパティープがNPCO、軍政の正式名称に言及する中で述べた。パティープ曰く、ナタコーンは依然警告されたことがあり、以前2回「態度調整」に連れ込まれたことがある。

18。委員会はこの間、ナタコーンが近日自体を説明してきた内容とやり方、同じく彼の態度について不幸だ。パティープは、ナタコーンがNBTCに心を開けと迫ったことを加えた。アトゥキットに関して、パティプは、それはカオソッドに彼が書くコラムといった他メディアでの彼の著作の累積だ、と述べた。

19。その動きの意味するものはVoice TVが生き残るに編集姿勢を柔らかくせねばならないということかと問われて、パティープが答えた。「それこそ彼らの送っている信号だ」。(止め)
***
 タイ国へ私の来た理由の一つは1997年憲法が東南アジア随一の自由で民主的な憲法であり、クーの悪循環など二度と起きまいと思ったからだ。スチンダ政権と真っ向からぶつかった民衆の力を受けて成立したものだから、亡霊は二度と迷いでまいだった。これは見事に外れた、亡霊がゾンビになって再出現した。そしてタクシン政権は除霊の鍵たるマスコミ(iTV=独立TV)を沈黙させた。ニュース編集スタッフを解雇したり、彼の財界ネットワークを使って株主・広告主に圧力をかけ、最後は潰してしまった。TPBSはその再編成版だ。

 開発独裁の好きだったタクシンは、マスコミを黙らせれば、マレーシアやシンガポールのように出来ると思った筈だが、それが逆目に出た。それでも2006年クーは「クー慣れした」タイ国民には短期リリーフに過ぎぬと見え、どうせ軍政は1、2年の我慢と高を括っていた(私もそうだった)。

 「ウオーキング・デッド」になったゾンビは頭を打ち砕かぬ限り死なない/死ねない。暫時立ち去るのを待てば良い亡霊ではなかったのだ。中国キョンシーなら額にお札を貼れば済むが、ゾンビに便利なお札はない。マスコミが権力に膝を屈し、国民に真実を伝えなければ、XXは生きた人間を食らい続けて生き続けるのだ。「ウオーキング・デッド」はゾンビが生きた人間よりも多数で、人間は生き延び策に知恵をしぼる、それでも続々現れるゾンビに敵わない。タイ国版「ウオーキング・デッド」の中核的ゾンビ数は数えれば100万人ちょっとに過ぎない。さほどものを考えない、自分は例外だと信じる者をいれても有権者の4割に過ぎない。2割の反対者に4割の面倒臭がりを取り込めば多数派は生きた人間側にある。それには真実の報道が不可欠で、マスコミが我が身大切さにひるみ続ければ自己の存在理由を失うだろう。😖
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2016年08月18日

【露・波】初、イランのハマダン空軍基地から露戦略爆撃気がISIS攻撃へ  Tyler Durden Aug 16, 2016 7:12 AM


 露・波が親密なのは今に始まった訳でないが、イランが自国の空軍基地をロシアに提供したのは聞いたことがない。表記をつまみ食い(露戦略爆撃機の多数の写真は省略)。
《摘要》
1。オバマがヒラリー・クリントンのために選挙戦をしている間、ウラジミール・プーチンは友達作りをしている。

2。ロシアの国家支援Rossiya 24チャンネルが、早めの木曜日明らかにイラン内部で少なくとも3機の爆撃機とロシア軍の輸送機の題名を冠さぬ写真を放送したが、どれだけの数のロシア爆撃機がそこに到着したか不明だと述べた。

3。これは、昨年9月シリア大統領バシール・アサド支援の爆撃戦線を打ち出して以来、イランからシリア内部の標的をロシアが攻撃した初回だった。

4。テヘランがモスクワと軍事施設及び能力の共有に合意し、シリアに於けるテロリズムに対する戦略的協力への貢献を確認した。イラン最高国家安全保障会議長官[Secretary]アーリ・シャムカニが火曜日のインタビューの際、イスラム共和国通信社(IRNA)に告げた。

5。ロシア・メディア曰く。Tupolev-22M3爆撃機、既に南部ロシアの本拠基地からシリアの武闘派に対する数多くの攻撃を実施したものは大きすぎてシリア内部のロシア空軍基地に収容できなかった。ロシアの長距離爆撃機はロシアのモズドクにある基地からシリアを空爆したが、シリア空閑に達するのに約2000kmの距離をカバーしなければならなかった。今やその距離が700km余に短縮された、だから時間に敏感な空爆が即時にもっと安くなされ得る。

6。Al-Masdarウエブサイトがイランにある少なくとも3機のTu-22M3爆撃機とIl-76軍事輸送ジェット機の写真を初めて公表した。

7。この間イランとロシア間の軍事協力が急速に展開している。今年の1月、モスクワとテヘランが要員教育と照り防止活動に於けるより広い協力を意味する軍事協力取引に署名した。ロシアの国防相セルゲイ・ショイグとイランの相方准将ホーセイン・デゲンがイラン首都へのロシア・トップ層の訪問の間に書類に署名した。

8。クレムリンはそこで停止しないだろう。月曜日、モスクワがイラン及びイラクにシリアにあるテロリスト標的を攻撃するためそれぞれの領空を通過することを許せと再び要請した、とインタファクスが報じた。また月曜日、ロシアが地中海とカスピ海で戦術的海軍演習を打ち出した。演習に参加する戦艦は「模擬洗浄条件で」実弾砲撃とミサイル発射に従事する予定だ。地中海軍には2機の速攻誘導ミサイル機、両機とも各々8発ミサイルを装備したKalibr-NK 巡航ミサイル複合体で武装したものを含む。

9。同時に、4機の攻撃誘導ミサイル機(各機8発のKalibr-NK 巡航ミサイルを搭載)のグループカスピ海南西部に派遣されており、これまた実弾砲撃とミサイル攻撃を遂行した。2015年10月7日、カスピ海にいた4隻の露海軍戦艦がISの保持するシリア内陣地へ総計26発のミサイルを発射した、とショイグが発表した。ミサイルは1500km余を旅し、数回航路を変え、11の標的を消滅させた。(止め)
***
 ロシアを軸に新しい中東関係図ができつつあるように見える。ロシア、トルコ、シリア、イスラエル、サウジアラビア、イランの網の目ー中には仇敵同士の意外な連携が含まれる。
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P・クルーグマンの矢理論は光年的を外す その2(完) mishgea August 16, 2016


【承前】その1はこちら
クルーグマンに対する教訓
16。2009年のNYT記事「日本の大作業刺激策が教訓だ」の回想シーンを考慮しよう。

17。小さな漁業波止場の上にHamada海上橋が厳然とそそり立つ、その下に舫う烏賊舟よりも遥かに大きく、場違いに見える。しかもそれは単なる橋ではない。20年の寛大な公共事業支出が大半白髪交じりの住民のこの都市に高速道路、2レーン・バイパス、大学、刑務所、こども美術館、スキー・リゾート、3頭の輪になって潮吹くシロイルカを集めた水族館となって降り注いだ。

18。西日本のこの鄙びた港が普通でないのではない。日本の田舎地域が舗装され、1980年代末の不動産バブル破裂によって齎された深刻な下降から経済を引き上げるために支出された数兆ドルの遺産、道路、ダムやその他大インフラ・プロジェクトが充当された。そのほぼ20年の間に、日本が先進国中最大ー5.5兆ドル経済の総計180%ーの公的債務を積み上げたが、確信できる回復の発生に失敗した。

19。ガイトナーが言ったことのあるその経験から取り出した一つの教訓は、支出は迅速、大規模な服薬で回復が確実な根をもつまで続けられねばならないことだ。[眞事正直に言えば、それは馬鹿げている、論理の命じるところ、刺激策が停止するや否や回復も死ぬだろうからだ]。

20。「穴を掘りそれを再び埋め直す労働者を雇うだけでは十分でない」と井堀利宏、東京大学経済学教授は言う。「日本からの一教訓は将来にとって有益なものを生み出す時、公共事業が最善の結果を持つということだ」。

21。[そうだ、その通りー有益なことをやれ。だが自由市場以外の何人が有益さを決め得るのか]。

22。内閣府によれば、総計でニッpんは1991年と昨年9月の間に6.3兆ドルを建設関連公共投資に費やした。支出は1995年が頂点で2000年代始めまで高止まった、膨れ上がる予算赤字についての懸念が増大する中、削減された時までだ。[赤字は呪われよ。もっと使えと言うのがクルーグマンだ]

23。日本のインフラ支出問題に関してエコノミストは二陣営に別れる傾向だ。即ちその多くがガイトナーのようなアメリカ人で十分遠くまで達しなかったと考える者、そしてその多くが日本人で巨大な浪費だと考える者にだ。

24。それを超えて、米国でのケインジアン式刺激支出の賛同者は、日本の方式がもっと多くの達成に失敗したのは浪費の故でなく、決して一意専心に努めなかったからだ、と言う。

決して十分でない
25。完全雇用、行き先のない道路舗装・再舗装、泡吹くシロイルカ、まさに日本が金を浪費したのは一体何なんだ。奇妙なことに、クルーグマンはそれが問題でないと言う。かつて彼は外宇宙からの偽の宇宙人の恐怖を経済刺激の解決策として提案した。しかし道路や橋や泡吹くシロイルカの方が宇宙人の偽物作りあるいは溝を掘るため人々に金を払い他の者が再びそれを埋めることよりもきっとずっっと良い。

26。問題は、クルーグマンのような経済的文盲と論争することの困難だ。彼は「支出が十分でなかった」と言える(そして言うだろう)。

27。決して人は彼が間違っていると証明できない。日本の内破がそれをしないかもしれない。彼の埋め込まれた言い訳は、日本が余りに少なく、余りに遅くやったになるかもしれない。

治癒的教育の必要なエコノミスト
28。たった一回だけクルーグマンに、刺激策が停止する時起こることを彼のモデルで説明せよと臨みたい。彼は出来ないしやらんだろう、解答がないからだ。平均的5回生なら理解する、無益と保証されることに金を払うのは馬鹿げていると。だが平均的ケインジアン・エコノミストはそうでない。クルーグマンなら、経済学について自分が知っていると思うことを投げ捨て、素敵な5回生に戻れば、自分を有利にするかもしれない。(止め)
【完】
***
 教科書で大恐慌からアメリカを救済したのはニュー・ディル政策だったと教わった人は、恐らく大部分がケインジアンで社会主義に対抗して資本主義を守るにはケインズ主義しかないと刷り込まれているかもしれない。しかも戦前の40年体制こそ戦後日本経済の礎(野口悠紀雄)だと言われる通り、自由主義を標榜しつつも実際は統制経済的要素を色濃く残し、冷戦で進んだ福祉国家化も相俟って、グローバル化を叫びつつ国家の保護(低金利、景気刺激策)、特に黒田バズーカには国債買い上げ・株価維持を期待する。

 クルーグマン信者が政府関連に多いのも前回の消費税繰り延べの学識者懇談会にクルーグマンを読んだのでも分かる。上記に述べられた言い訳「支出が十分でない、もっとやらねばならない」は往々耳にするが、実は理論破産を言い繕うにすぎない。本ブログで既に採り上げたが、金融緩和+財政刺激は最早効果が殆どないのだ。
 
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2016年08月17日

P・クルーグマンの矢理論は光年的を外す その1 mishgea August 16, 2016


 ノーベル経済学賞受賞者だからといって、いつも正しい議論をするとは限らない。長くNYTコラムニストとしてファンの多い、時流を捉えたポール・クルーグマンもその一人だ。問題はしばしばその理論が事実により反証されたり、平気で従来の立場とは異なる(自説を裏切る)理論を展開することだ。まあ、救いといえば間違いに気付けばそれを認めることだが、一旦刷り込みをされた読者、聴衆の方は(間違っていても)それを長く信奉することだ。どうも安倍政権/そのブレーンに信奉者が多く残存しているようで、軌道修正ができないようだ。クルーグマンが今回狙う標的はまたしても日本のようだ(表記)。クルーグマンを軽信しないように、予防薬を飲んでおこう。
《骨子》
1。エコノミスト・ポール・クルーグマンがもっと多くの刺激策、これまでの彼好みの慰めを求めて泣き言を吐いている。今回のクルーグマンの標的は日本だ。

2。クルーグマンの矢理論を一瞥しよう、それから礼儀正しく次の銀河にそれを打ち込もう。

3。アベノミクスとポール・クルーグマンの一本の矢をどうか考察せよ。日本GDPの幾つかの失望させる数字、そして普通の容疑者はアベノミクスを非難し構造改革、万能薬を求める処にはいない。そして構造改革が解答である証拠は…

4。私の信じるこれ迄のアベノミクスの教訓たるものは資金政策の限界だ。想定されたのは三本の矢ー資金政策、財政拡張、それにそうとも、構造改革ーだった。だが現実には資金の矢だけが射たれた。

5。総じて日本の財政政策はアベノミクスが始まって以来現実にはより緩くでなくより緊くなった、多くが消費増税のお陰だ。他の施策はこれをさ程帳消しにしなかった。

6。だから全ての重みが非伝統的な資金政策にかかった。それはまさに円安と株価押し上げに成功したが、信じられるブーム或いはインフレ上昇を発生させるに十分でなかった。

7。しかもそれは十分でないようだ、ちょうどECBの行動が財政支援なしでは十分でなかったようにだ。我々に必要なのは2番目だ。

数十年の刺激策が失敗した
8。日本は現実に数十年の刺激策をしてきた。そして毎月日本はもっと多くを発表する。ブルームバーグ・ヴューのコラムニスト、ノア・スミスは日本の新刺激策が単に全く同じ骨董だと言う。

9。今週安倍晋三首相の政府が新財政刺激策パッケージを提案した。それは穏当な規模だ。今年米ドルで約450億ドル、そして約600億ドルの低金利貸付が来年は若干すくなめで続く。

10。その動きは日本の疲弊した消費者から若干の気の無い喝采を勝ち取るかもしれないが、大きな効果を持ちそうにない。第一、そうした動きの長い続き物の一つにすぎず、そのどれも長く刻み込まれた程タオから国を立ち直すに多くをなさない。ブルームバーグ・ニュースのMaiko Takahashi と Isabel Reynoldsが発表規模と実際支出額の解明を含む四半世紀の日本の刺激方策を示す素晴らしいグラフを持つ。
japan-spending.png
注)水色が新規刺激策、灰色が発表額(水増し)。

11。事業と消費者は政府支出のこの敵的な流れを期待するようになったー20年に亘ってそれを無停止で経験してきた、彼らはすでに投資や消費計画にそれを織り込むようになった。

12。しかし、この刺激策がさ程日本経済を潤さなくなるだろうもう一つの、一層大きな理由がある。経済がすでに完全雇用なのだ。需要側の施策は正にその性格によって未利用資源を機能するように押し込むことに依存する。有給工場や失業労働者が合致する、経済を通じてそうした面で機能する政府支出の流れのお陰だ。

13。日本の雇用率は今歴史的な高所にある。年齢15−64歳人口のほぼ73%に仕事がある。1980年代、その率は68%未満だった。単純に仕事に押し込むのに残る日本人が殆どいないのだ。そうした条件下で財政刺激策はさ程うまく機能しないと想定される。財政乗数の研究ーGDPに関する政府支出効果の測定ーは典型的に失業率の低い時に見返りが非常により低くなることに合意する。だから我々はこの新しい支出勝負がドルを得るのにほんの少しも強打にならないと見込むべきだ。

14。一方、新支出は安部が非常に見過ごしてきた達成の一つー財政の持続性ーを現実に掘り崩すだろう。

15。それなら日本は継続的財政刺激策に代えて何をすべきか。この点で、労働者の効率性に焦点を当てる以外、本当に他にどんな選択肢もない。日本の労働生産性は本質的に10年間平坦なままだ。資金及び財政性刺激策が日本で誰をも仕事に就けたが、それらは技能を全面活用する類の仕事をしていない。生産性焦点の改革ー企業統治能力の改善、労働市場の自由化と保護された国内市場の開放ーが、よしんば効果を得るのに数年かかろうとも、最善の動きだ。(止め)
【その2へ続く】
posted by 三間堀 at 13:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする