2018年09月14日

【転載】米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」 宮崎正弘


 一部は既報だが、中国の毒牙の痕跡、総集編だ。
【転載開始】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月13日(木曜日)弐
        通巻第5828号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」
  米政府国際財政発展局長「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」
***********************

 『南華早報』が大きく報じた(2018年9月13日)。
米政府高官の発言は「一帯一路は対象国の資源略奪だ」と総括しており、当該米政府国際財政発展局長は「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」と語っているのだ。

 {Predatory}は、明瞭に「略奪」を意味するが、こうした語彙を用いた米政府高官がいるのである。筆者はOBOR(One Belt One Road)を、中国が突然、「BRI」(Belt Road Initiative)と言い直したとき、それは「すべての道はローマに通ず」を象徴するOneRoadという覇権主義の語彙が、欧米に与える悪印象を避けるためだろう、と推測した。

 中国の投資は当該国の担保が究極の狙いであり、返せないとわかると担保を取り上げる。
 スリランカのハンバントタ港は99年、パキスタンのグアダール港は43年の租借となった。ジブチには中国の軍事基地が建設された。次はモルディブ、そしてミャンマー、バングラデシュが狙われている。

 米政府系の海外協力機構にOPIC(米国のJICAのような組織)がある。
https://www.opic.gov/who-we-are/overview
 このOPIC(「國際民間投資機構」)のレイ・ワッシュボーン総裁(CEO)は「中国の投資先の国々が安定した星陵を得るためのインフラ構築ではない。供与しているローンは政治的な保険であり、当該国の財産が目当てである」と明言した。
 そういえば、アフリカでもタンザニア、ケニアでは農地、コンゴ共和国ではコバルト鉱区、ジンバブエなどでは鉱物資源、コートジボアールはダイヤモンド、そしてナイジェリアは石油。。。。。
 しかし、九月初旬の『中国アフリカ経済フォーラム』で習近平は「向こう3年間で6兆ドルを投下する」などと大風呂敷を拡げたばかりである。

 こうした分析はすでに小誌で数年も前から指摘してきたことで、いまさら遅いというきがしないでもないのだが、やはり米国の権威筋が同様な分析を明示したことが一等重要だろう。

最初は「過剰在庫と失業の輸出」に目的があった。AIIBは「阿漕な高利貸し」と小誌は指摘したし、筆者は『AIIBの凄惨な末路』(PHP研究所)という書籍も早々と上梓した。
それでも日本の財界は中国投資を中止せず、日本主導のアジア開発銀行(ADB=本部はマニラ)は、悲鳴を挙げたAIIBに協力して協調融資のかたちにして中国のメンツを維持させた。

 ところで、JICAは、平和主義による国際貢献で「海外青年協力隊」には多くのボランティアが集うが、理事長は北岡晋一である。
 https://www.jica.go.jp/press/2018/20180704_02.html
 彼が米国のような発言をするとは考えられず、日米の彼我の差は明々白々だろう。

 安部訪中は、何をもって、このような国と日中友好の旗印に協力をするのか。前述の米政府高官は「日本が本気で言っているとは思えない」と発言を続けているが。。。
      ▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
【転載終了】
posted by 三間堀 at 11:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【転載】米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」 宮崎正弘


 一部は既報だが、中国の毒牙の痕跡、総集編だ。
【転載開始】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月13日(木曜日)弐
        通巻第5828号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」
  米政府国際財政発展局長「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」
****************************************

 『南華早報』が大きく報じた(2018年9月13日)。
米政府高官の発言は「一帯一路は対象国の資源略奪だ」と総括しており、当該米政府国際財政発展局長は「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」と語っているのだ。

 {Predatory}は、明瞭に「略奪」を意味するが、こうした語彙を用いた米政府高官がいるのである。筆者はOBOR(One Belt One Road)を、中国が突然、「BRI」(Belt Road Initiative)と言い直したとき、それは「すべての道はローマに通ず」を象徴するOneRoadという覇権主義の語彙が、欧米に与える悪印象を避けるためだろう、と推測した。

 中国の投資は当該国の担保が究極の狙いであり、返せないとわかると担保を取り上げる。
 スリランカのハンバントタ港は99年、パキスタンのグアダール港は43年の租借となった。ジブチには中国の軍事基地が建設された。次はモルディブ、そしてミャンマー、バングラデシュが狙われている。

 米政府系の海外協力機構にOPIC(米国のJICAのような組織)がある。
https://www.opic.gov/who-we-are/overview
 このOPIC(「國際民間投資機構」)のレイ・ワッシュボーン総裁(CEO)は「中国の投資先の国々が安定した星陵を得るためのインフラ構築ではない。供与しているローンは政治的な保険であり、当該国の財産が目当てである」と明言した。
 そういえば、アフリカでもタンザニア、ケニアでは農地、コンゴ共和国ではコバルト鉱区、ジンバブエなどでは鉱物資源、コートジボアールはダイヤモンド、そしてナイジェリアは石油。。。。。
 しかし、九月初旬の『中国アフリカ経済フォーラム』で習近平は「向こう3年間で6兆ドルを投下する」などと大風呂敷を拡げたばかりである。

 こうした分析はすでに小誌で数年も前から指摘してきたことで、いまさら遅いというきがしないでもないのだが、やはり米国の権威筋が同様な分析を明示したことが一等重要だろう。

最初は「過剰在庫と失業の輸出」に目的があった。AIIBは「阿漕な高利貸し」と小誌は指摘したし、筆者は『AIIBの凄惨な末路』(PHP研究所)という書籍も早々と上梓した。
それでも日本の財界は中国投資を中止せず、日本主導のアジア開発銀行(ADB=本部はマニラ)は、悲鳴を挙げたAIIBに協力して協調融資のかたちにして中国のメンツを維持させた。

 ところで、JICAは、平和主義による国際貢献で「海外青年協力隊」には多くのボランティアが集うが、理事長は北岡晋一である。
 https://www.jica.go.jp/press/2018/20180704_02.html
 彼が米国のような発言をするとは考えられず、日米の彼我の差は明々白々だろう。

 安部訪中は、何をもって、このような国と日中友好の旗印に協力をするのか。前述の米政府高官は「日本が本気で言っているとは思えない」と発言を続けているが。。。
      ▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
【転載終了】
posted by 三間堀 at 11:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【転載】ネパールとモルディブ、いわゆる「印度軌道」から離れ「中国寄り」に修正 宮崎正弘


同じく続報。
【転載開始】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月11日(月曜日)
        通巻第5543号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ネパールとモルディブ、いわゆる「印度軌道」から離れ「中国寄り」に修正
  南アジアを間接攻略する中国の札束外交の攻勢を前にインドの憂鬱
*********************

 快進撃の印象があるインドのモディ政権だが、ここへ来て外交的に懸念材料が大きく膨らんだ。
 第一にネパールの総選挙(12月7日)でマオイストらの左翼連合が勝利し、中国寄りを鮮明にした。
 第二にモルディブのヤミーン大統領が同じ日から四日間、北京を公式訪問し「もっとも信頼できるパートナーだ」と発言。習近平から赤絨毯で迎えられた。
 
 ほかにもインドを囲む国々でスリランカは中国の投資を仰ぎ見ており、バングラデシュは中国の巨額の投資を前に外交関係を考慮し、ミャンマーはいまや中国路線に復帰した。スーチーは国際的に孤立し、これを千載一遇のチャンスと捉えた中国が王毅外相をネピドーに送り込み、復縁を迫ったのだ。

こうなると南アジアでインドを頼りとするのはブータンくらいしかない。パキスタンは一貫してインドに敵対してきた。
なぜインドは地政学的に重要な国々から反目、あるいは離反をかってしまったか。
 
 ネパールは前回の総選挙でマオイストが分裂し、極左マオイストは敗北していた。インド寄りの外交路線は変更がないはずだったし、経済的絆、文化的共有度、おなじヒンズー教徒であるうえ、ネパール南部にはインド系の住民が大多数暮らしている。
インドからの経済援助、貿易でネパールは成り立っており、ネパールの北側に屹立するヒマラヤ山脈を越えて、よもや、「あの国」との関係が強まるなどとは考えられないことだった。

 ついインドは保護者としての傲慢な態度が現れ、ささいなすれ違いから2015年にはネパールに二ヶ月間、経済制裁を課した。直後、ネパールは地震に襲われ、多くの建物が倒壊した。
救援隊を派遣した救援活動でインドは、突然空路やって来た中国の援助、支援部隊を前に、ネパール国民の感性、中国への近親度が増している現象を目撃する。そういえばカトマンズの観光に来るのは中国人ばかりである。

 モルディブは人口わずか42万人。岩礁だけで成り立つ島嶼国家、マーレ空港はやがて海に沈む怖れもある。
貧困に喘ぎ、観光業のほかにこれと言った産業もないから、若者は過激なイスラム原理主義に走りやすく、ISへ800名が参加したという。

 地政学的にインドを取り囲む軍事戦略を行使する中国は、「海のシルクロード」などと言って、ミャンマー沖合から雲南省へパイプラインを敷設し、またパキスタンのグアダル港から新彊ウィグル自治区へ鉄道、高速道路、原油とガスのパイプライン(CPEC)を敷設している。

 インド外交は旧ソ連とのただならぬ関係を、いまのプーチン政権とも維持しながら、他方では、中国の戦略である「真珠の首飾り」に取り囲まれる前に、米国、日本、豪との安全保障上の連帯を強めてきた。
だが、つい足下の政治的激変を過小評価してきたようだ。

      ◇◇◇◇ ◇◇◇◇ ◇◇◇◇ ◇◇◇◇
【転載終了】
posted by 三間堀 at 08:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【転載】スリランカ、南の要衝ハンバントタ港をついに中国へ明け渡すはめに 宮崎正弘


 既報の続報。金だけに転んだつけではあるが、インパクトが大きい。とはいえ、権力者の中には国益など二の次もいようから、中国の国際的立場がどの程度悪化するか。国際秩序の今後を占う試金石ではある。
【転載開始】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月12日(火曜日)
        通巻第5544号   <前日発行>
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 スリランカ、南の要衝ハンバントタ港をついに中国へ明け渡すはめに
  80億ドルの負債の担保、99年の租借を承認へ。
*************************

 麻生財務相が「中国のAIIBはサラ金のようなもの、どえらい借金を背負い込むことになる」と警告したが、意味の分からない日本人が多かった。非道い喩えだと批判の声もあった。
いまの若者は知らないが、一昔前の高利貸しって身ぐるみを剥がし、女房や娘がいたら女郎屋に売り飛ばす阿漕さを伴った。

 スリランカはうっかり中国からプロジェクトを持ちかけられて乗った。たちまち中国からの融資が返済できなくなると、突如、金利等の諸条件が変更され、高利の上乗せと借金合計に対して新しい金利が課せられ、雪だるまのように膨らむ仕組み。
 もともとそうやって中国の究極の狙いは担保権の行使なのだ。アフリカの各地で原油鉱区、レアメタル鉱区、農地の借地権など、ほとんど同じ手口だ。

 コロンボ沖合に建設中だった人口島と新都市建設は、新政権になって一度断ったのだが、すでに建機、セメント、鉄骨が陸揚げされていて、中止の場合の契約条項には、その間も金利が上乗せされる項目があった。一年の逡巡のすえ、スリランカ政府は工事再開に応じたのも、一日遅れると数万ドルの罰金が科せられるためだった。

 南のハンバントタ港も、港湾工事、浚渫工事、免税特区の建設などが謳われ、うっかり地元政府は薔薇色のシナリオに乗せられて80億ドルを借りた。「借りた」という感覚はたぶんなかったのだろう。スリランカと中国企業との合弁が基本契約だったのだから。
 しかし常套手段のように建材・建機・セメント鉄鋼など資材はすべて中国からやってきて、労働者も中国から派遣され、地元には何一つ還元されず、いつしか中国の潜水艦が寄港しており、地元の怒りは爆発して反中国暴動が起きた。

 しかし、契約を吟味し直すと、地元政府は中国に合計80億ドルもの負債を背負っていることになっていた。
 12月9日、致し方なく、負債棒引きを条件にスリランカはハンバントラ港の管理運営権を中国に99年間貸与するとした。要衝の港を明け渡したのである。

 この手口は同様にアジアからアフリカ諸国に対して行われており、12月9日のヤミーン大統領の北京訪問で、モルディブは合計12のプロジェクトに合意した。
いずれ工事遅れなどでプロジェクトが挫折した場合、中国ではなく、当該国が負債を背負うかったちになっていると気がつくことになるだろう。

 だから麻生財務相の喩えた「サラ金」というのは徹底的に甘い譬喩でしかない。本質は「阿漕な高利貸し」が「マフィアと組んでいる」と表現したほうが実相に近い。

      ◇◇◇◇ ◇◇◇◇ ◇◇◇◇ ◇◇◇◇  
【転載終了】
 中国の毒牙はアジアだけにとどまらない。全世界だ。尤も多少目先を変える必要から、アフリカでは債務免除、紐なし援助などと言い出した。だが「中国五千年」の遺伝子、そう簡単に変わるものか。
posted by 三間堀 at 08:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月12日

【転載】安邦保険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババ    馬雲に暗雲。危機を感じたがゆえにアリババのトップを辞任へ 宮崎正弘


 アリババ馬の突然の辞任表明。ツイッターに私はこう書いた。
#今朝の虎8で石平アリババ・馬引退について曰く(主旨)。中国は政治に関わらねば生きて行けず、政治に関われば死が待っている。この運命を避けるには財産をもって外国に逃亡するくらいしかない。恐らく権力闘争に巻き込まれたのだろう。→別情報ではロシアで合弁設立とか。#
 沈没する船から逃げ出す賢いネズミなのかもしれない。

【転載開始】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月12日(水曜日)
        通巻第5826号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 安邦保険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババ
   馬雲に暗雲。危機を感じたがゆえにアリババのトップを辞任へ
**********************

 中国の民間企業の星、若者のアイドルともなった「中国のビル・ゲーツ」=馬雲(英文はジャック・マー)は唐突にアリババのトップの座から降りて、以後は社会奉仕事業に専念したいとした。
 「???」。 

アリババは浙江省杭州に本社があり、従業員が86000人、売り上げは世界で4200億ドルという神業的な急成長企業で、2014年に香港でIPO(新規株式公開)したときは史上空前の250億ドルをかき集めた。この記録はまだ破られていない。

先月、マレーシアからマハティール首相がわざわざ本社を訪問したおりに馬雲自らが、多忙なスケジュールを変更、先約をおしのけて首相の案内役を買って出た。マレーシアは交通渋滞を解決するAI技術をもとめ、中国の代表企業視察となった。

 アリババは中国共産党の「指令」が背景にあったのか、香港の老舗名門の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」を買収し、世界のメディアが注目した。
このメディアは香港返還前にマレーシア華僑の郭?年(シャングリラホテル経営)が買収し、その後、世界の新聞王ルパート・マードックが買収し、さらに馬雲が傘下におさめてきた。

これで香港最大の影響力を持つメディアは、中国共産党の色が濃くなると言われたが、馬が経営トップになってからも論調は変わらず、というより行間を読むと、共産党に批判的なことが分かる。

 アリババは11月11日の語呂合わせで独身者の買い物ディなどと企劃したところ、世界最大の消費がおこって、そのデータの強みを改めて業界は悟った。この現象をじっと見ていたのが中国共産党なのである。


 ▲アリババのビッグデータは中国共産党にとっても脅威なのだ

 なぜならアリババが蓄積した個人データは、共産党にとって一大脅威であり、なにはともあれ、このまま民間企業を独自な方向に走らせるわけにはいかない。
ましてアリババも、テンセントも百度も、どちらかと言えば江沢民政権時代に急成長した企業であり、習近平にとっては長らく癪のためだった。

 安邦保険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババだろうとチャイナウォッチャーの間には噂が飛び交う。
安邦の呉小輝はトウ小平の孫娘を後妻としていたにも拘わらず逮捕拘束され、海南はバックが王岐山のはずだが、有利子負債が巨額すぎてヒルトンホテルなどの資産を片っ端から売却し、大連万達も虎の子のテーマパークやホテルを売却している。習近平に睨まれ銀行融資が途絶えたからだ。

 巨大なビッグデータの横取りを企図する中国共産党の動きを肌で感じている馬雲にとって、このあたりでアリババから身を引くのが得策と考慮した可能性が高い。
後継は1111セールを成功させた張勇になる。

この馬雲引退という大事件は、テンセント、百度など中国のベンチャー企業大手に、爆発的な衝撃をもたらした。ところでアリババの最大株主は孫正義である。かれはどうするのか?
      ▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
【転載終了】
ラベル:中国 アリババ
posted by 三間堀 at 19:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月02日

介入主義の危機 Ludwig von Mises その2(完)


【承前】その1はこちら
介入主義の終わり
12。介入主義の幕間が終わらねばならない、介入主義には社会組織の恒久的システムへ導けないからだ。理由が3つある。

13。第一:制限的手段が消費用に入手可能な産出高や商品の総量をいつも制限する。何であれ論争は明白な制限や禁止に有利に進むかもしれない。そうした手段がそれ自身で社会生産のシステムを構築できないからだ。

14。第二:市場現象への妨害の全ての変種が著者や支持者により目指される諸目的達成に失敗するだけでなく、著者の見地や唱導者の齎す価値付けからの問題状況が変更を企図された従来の問題状況よりももっと望ましくない。その明白な持続不可能性や非常識を介入の初動行為もっともっと多くのそうした行為で補充することで是正したいと欲するなら、市場経済が丸ごと破壊され社会主義が取って代わるまで、もっともっと遠くまで人は行かねばならない。

15。第三:介入主義は人口の一部の「余剰」を接収し、それを他の部分に与えることを目的とする。ひと度この余剰が接収全体により「蕩尽」されれば、この政策のさらなる接収は不可能だ。

16。介入主義の途次さらに一層遠くまで更新した、最初のドイツ、それから大英帝国や多くの他の欧州諸国

17。ある量の裁量権が許可され得る補助者仮如責任を取る管理システム仮如ビジネス行為の中の補助的業務の任命を、示してきた。管理者をそうしたものと知れ資格付け、単なる技術者のそれとは異なる条件を彼に分け与えるものは何であれ、彼の受験間内部では、彼彼自身が彼の行為が利潤原理と画一する範囲内で決定をするだろうし、経済計算や利潤計算に対する資本の説明責任やらのない社会主義システムにおいて、管理的活動の余地はない。しかし社会主義共和国が外国市場で決定される価格を前提として計算をする立場に依然としている限り、それはまたある程度まで準管理的氏は構造を利用できる。

18。移行中の年齢のいかな年齢にも呼びかけるのは貧しい掘建小屋だ。生きた世界ではいつだって変化がある。各年齢が移行期年齢だ。自己破壊的ゆえに不可避的に移行的であるものと永続できる社会システムとの間を我々は判別した方が良い。どんな感覚で介入主義が自身を流産させドイツ方式の社会主義に繋がらねばならないかが既に指摘されてきている。欧州諸国の大半が既にこの段階に到達した。そして誰一人米国が右へ習いするかどうか知らない。しかし米国が市場経済にしがみ付き事業の全面的な統制というシステムを採択しない限り、西欧の社会主義経済は依然として計算する立場に留まるだろう。彼らの事業行動は依然として社会主義的行動に欠け、依然毛材計算に基礎を置く。それ故もし全世界が社会主義に転換したら、それがなりゆくものから非常に異なるものに各観点からなる。

19。世界の半分は、他の半分が社会主義の時、市場経済への関与に留まり得ない、そしてその反対も同じだと言われる。しかしながら、そうした地球の分断と二つのシステムの共存を想定するのは理由がなく不可能だ。反対も然り。若しこれが本当に当てはまるなら、その時は資本主義を放棄し国々の現在の経済システムは無期の時流離うかもしれない。その運営は人々にとって社会不統合、混沌、悲惨に結果するかもしれない。しかし程生活水準でなく進歩主義的改善が自動的に経済システムを解体もしない。それがもっと効率的なシステムのやり方を与えるのは、そうした変化が自分に齎すかもしれない有利さを総合的に理解するのに十分な知性だけさ。外国の侵略者によって破壊されるかもしれないもののうち、前提条件は自国の軽座愛システムよりも大きな効率性によるより良い軍事設備を持つことだ。

20。楽観主義者の希望は、過去発展してきた資本主義市場経済と文明化の中に所有するそれら諸国が少なくとも未来にもっこのシステムにしがみ付くだろうことだ。そうした期待を論駁することに関して確認する多くの兆候が確かにある。指摘所有権と公有、個人主義と全体主義、自由と権威主義的統制、との原則間の大きなイデオロギー紛争の結果について揣摩臆測することは無益だ。この格闘の結果について我々が事前に知り得る全ては以下の3つの声明に濃縮され得る。

21−1誰の提案が、それらイデオロギーのこの衝突の中で誰の提案が社会的紐帯の保存とさらなる緊密化人類の物質的幸福の改善を確保す、最終的な勝利を恵む期間の実在と運営が一体どんなモノなのかについて我々は無知だ。何事もヒントを与えない。もっと満足な条件に向かう進歩派は不可避的に或いは非常に不満足な条件にぎゃ戻りするという信念は何事も提示しない。不可能だ。

21−2人は市場経済と社会主義の間で選択しなければならない。「中道」の立場を採択することでこれら代替案の間で決断することを逃げることができない、どんな名前を与えようともだ。

21−3経済計算を廃棄すれば、社会主義の一般的採択が労働の分断下完璧な混沌と社会的協力の風化に結果するかもしれない。(止め
【完】
 我々が茫漠として持つ福祉国家(政府介入)の限界だが、虫の良い我々の胸中の虫。他社の資産余剰を巻き上げても受給したい。年金在世がすぐに頭に浮かぶが国家との約束通り支払い続け、それを老後設計に生かしてきたのに、大鉈を振るわれては叶わない。
posted by 三間堀 at 13:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月29日

介入主義の危機 Ludwig von Mises その1


 介入には多様な手段があるが、例えば「体制転換」がある。目的は勿論仕掛け側に都合の良い体制作りだが、第二次大戦後の日本ほどうまく行くケースは稀で、米国の仕掛けたアフガン、イラク、リビアは政権を倒したものの事後の建国は悉く失敗だ。介入によって却って自体が泥沼化、悪化するケースが多いのだ。表記は介入主義の危うさ/寿命を検討したものだ。
【骨子】
1。資本主義西側の全政府によって数十年間実践された介入主義政策は経済学者が予測した効果全てを齎してきた。戦争と内乱、自薦独裁者の群れによる大衆への仮借ない弾圧、大量失業、資本の浪費、飢餓がある。

2。しかしながら、介入主義の危機に導いたものはこれらの破局的出来事ではない。介入主義の教条主義者とその弟子たちは避け得ざる資本主義の様相としてこれら望まれぬ結果全てを説明する。介入主義政策の失敗は言外の教条の人気を一向に損なわない。それらはこれら教えの権威を減ずるどころか強化するものと解釈される。邪な経済理論が歴史的経験により単純に否定され得ないように、介入主義のプロパガンダ者は、彼らの撒き散らしてきたメチャメチャな破壊にも拘らず、前進が可能であり続けてきた。

3。それでも介入主義の年齢が終わりに近づきつつある。介入主義はその潜在能力全てを使いきり蘇芳滅せねばならない。

準備資金の消尽
4。全ての介入主義的政策を強調する理念は人口のより豊潤な部分のより高い収入や富がより豊かでない人々の条件改善に自由に使用し得る資金ということだ。介入主義的政策の精髄は他のグループに与えるため一つのグループから取り上げることだ。それは没収であり再分配だ。各手段は、貧者の利益のために富者を制限することが公正だと宣言することで、究極的に正当化される。公共財政分野では、所得及び財産への進歩的な課税が最も特徴的なこの教条の表明だ。富者に課税して歳入を貧者の条件改善に費やすが現代予算の原則だ。産業関係分野では労働時間の短縮、賃金上昇、それに他の千もの手段が、従業員を選り好みし雇用主に荷物を負わせるという想定で、推奨される。政府及び社会事象の核問題が独占的にこの原則の観点から取り扱われる。

5。分かりやすい実例が、国有及び公有企業の営業に適用される手段で、提供される。これらの企業は非常にしばしば財務的挫折に結果する。つまり、彼らの感情は定期的に赤字を示し国家或いは市財務局の重荷となる。欠損が事業体の公共行動の悪名高い非効率性の所為かどうか或いは商品あるいはサービスが顧客に売られる価格の未熟の所為かどうか調べることは無益だ。もっと問題なのは納税者がこれら欠損を埋めねばならない事実だ。介入主義者はこのやり繰りを十分承認する。彼らは情熱的に他のあり得る解決策を拒む。つまりその事業体を指摘事業体に売却するか、これ以上赤字が残らぬようなより高い価格まで顧客に請求する価格を上昇させることにだ。これら提案の第一彼らの目には明白に反動的だ、何故なら歴史の不可避的な趨勢がもっともっと社会化する方に向いているからだ。第二は「反社会主義的」とみなされる、より重い荷重を消費する大衆に課すからだ。納税者、つまり富裕な市民に荷重を担わせるようにすることがより公平なのだ。彼らの支払い能力は国有化された鉄道や自治体経営の地下鉄、トロリー、バスに乗る平均的な人々のそれよりも大きい。そうした公益施設を自力経営にすべきだと依頼することは、言わば介入主義者、正統派財政の古風な理念の遺物だ。人は同様に自力で道路や私立学校を造ることを目指してもよい。

6。この赤字政策の唱導者と言い争う必要はない。この支払い能力原則への依存は今でも課税で巻き上げられる収入や財産が実在すること次第だ。課税やその他介入主義的手段でひと度こんな余剰資金が蕩尽されるや最早回復不能だ。

7。これがまさに、大概の欧州諸国における問題の現況だ。米国はそんなに遠くまで未だ行っていない。だがその経済政策の現実の趨勢が即時に根本的に変更されないなら、数ヶ年のうちに同じ状態になるだろう。

8。討論のために、支払い能力原則の全面的勝利が齎さずにおかず、そしてその在世展望に集中せざるを得ない、他の結果すべてを無視しても良いかもしれない。

9。追加的公共支出を唱導する上で介入主義者は利用可能な資金に限りがあるという事実に気づいていない。彼は一つの部門での増加する支出が他の部門にその制限を押し付けることを悟らない。彼の意見では大量の利用可能な資金がある。富者の収入及び富は無料で利用可能だ。学校へのより大きな費用を推奨するに当たって、教育により多くを費やすのが良いことだろうという点を単純に強調する。彼は学校への予算割り当て引き上げが他の部門、たとえば、健康のそれを引き上げるよりももっと好都合だとは敢えて証明しない。重大な論争が公共支出制限及び課税負担軽減有利に進められるかもしれないということが彼には決して起こらない。予算削減のチャンピオンは彼の目に富者の明白に不公正な階級利益の単なる弁護者にすぎない。

10。所得及び相続税率の現在の高さを以ってすれば、介入主義者がすべての公共支出のカバーをこの準備金は急速に縮小している。大概の欧州諸国では実際上全く消失した。米国では税率の最近の亢進がほんの無視し得る歳入結果を生んだが、遥かに低い率で停止した進捗によって生まれるかもしれないものを超えるとっころだ。富者用の高い追加税率が介入主義的ディレッタント及びデマゴーグに非常に人気ありだけれども、それは歳入にほんの穏便な追加を確保するだけだ。公共支出額への大規模な追加が「ずぶ濡れになる富者」により用立てできぬばかりでなく、重荷が大衆により担われねばならぬことが、日々もっと明白になる。介入主義年齢の伝統的課税政策、進歩的課税の光栄ある工夫と気前の良い支出が、その馬鹿げさを最早隠し得ない地点にまで運んでしまった。民間支出は入手可能な所得の規模次第である一方、公的歳入は支出に従って規制されねばならないという悪名高き原則は自己否定だ。これからは、政府は1ドルが2度/2倍には使えない、様々な政府支出が相互に衝突するということを悟らねばならないだろう。追加的政府歳出の各1ペニーが主たる重荷を他のグループに移行させることに今まで意向を持って来たまさにその人々から徴収されねばならないだろう。補助金獲得に不安な人々は補助金用の請求書を自身の勘定にせねばならぬだろう。公有され運営される企業の赤字は人口の大きな塊に請求されるだろう。

11。雇い主ー雇われ人関係における状況は相似だろう。人気のある教条は賃金稼得者が搾取階級の不労所得を犠牲にして「社会的利益」を積み上げていると論争する。ストライキ者は、そう言われるのだが、消費者にでなく「経営者」に対してストを行う。労賃が増えたからとて製品価格をあげることは全く筋が通らない。相違は雇い主により生まれねばならない。しかし、もっともっと多く起業家及び資本家のシェアが税金、高率賃金や従業員の「社会的利益(/福祉)」それに価格天井により吸収される時、そうした緩衝材機能としては何も残らない。その時、全体の動きとしての各賃金の上昇が製品価格に影響し、そして各グループの社会的利益が他のグループの社会的損失と全面的に呼応せねばならないことが明瞭となる。各ストライキは、長期でないものだけでなく短期でさえも、残りの人民に対するストライキになる。介入主義社会哲学の枢要な点は、永遠に絞られ得る尽きぬ資金の実在だ。介入主義教条の全体が泉の干上がる時に崩壊する。サンタ・クロース原則が自壊する。(止め)
(その2へ続く)
posted by 三間堀 at 08:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月15日

【米】中国の太平洋での押しが米国を助けてきた The Australian 09 AUGUST 2018


豪州から見た南太平洋の状況。骸骨を拾う。
《骸骨》
1。南太平洋諸島は熱く競われる空間だ。中国が急速に地域内でプレゼンスを築いている。その支援プログラムはその国益拡散の媒介として使われる。

2。貸付金基盤のインフラに焦点を当てた同支援は諸国を支払い不能な債務の罠にかけている。貿易紐帯がいや増しに強まり、オーストラリア東海岸からたった2000kmしか離れぬところに中国が軍事基地を樹立しようと見つめているとの風評さえあり続けてきた。

3。時流を感じる分析家はジブチとスリ・ランカを引く。そこで中国が夫々に恒久的軍事プレゼンスを確立し、時刻が金融した極め付けのインフラの所有権を取得してきた。

4。この物言いは、しかしながら、域内でのオーストラリアの関係にとって反対物だ。中国のプレゼンスが物議を呼んで妨害的であり続けてきたけれども、これが太平洋における中国の居場所を極端に言い表し、オーストラリアのそれを過小に述べる。暫し深呼吸し、太平洋の地政学のもっと微細な理解をする時だ。一方外国人援助は外交及び地理戦略的関係というたった一つの観点だけだ。多くの国々にとって、それは太平洋島嶼諸国との相互交流の要素のままだからだ。

5。今日発表されたThe Lowy Institute太平洋援助地図は、重大な役者としての中国の出現にも拘らず、2011年から2016年の間太平洋に対する総援助額のたった8%しか同国が占めなかった。

6。ほぼ全ての数値により、オーストラリアが太平洋にとって主たるパートナーに留まる。ニュー・ジーランドト並んで、オーストラリアが主たる援助のパートナーであり、貿易パートナーであり観光の資源だ。我々は、結局、地域の一部だ。援助は太平洋との我々の関係において恒常的なままだ。我々は2011年から2016年の間地域内ほぼ5000プロジェクト、560億ドル以上(地域GDPの概算3%)を投資した。

7。規模と距離を伴う重大な開発挑戦に地域が挑戦するのを助けることで、これがオーストラリアの国益に仕える。インフラといった一部門に集中するよりも寧ろ、オーストラリアは全般に機能する。

8。しかしオ−ストラリアの援助プログラムに欠陥なしではない。どこでも働くことで、我々のプレゼンスがいつも鋭敏に感じられない。我々は自分のすることを地域に思い出させることでこれを償い、屡々慈愛溢れる「大兄(ビッグ・ブラザー)」のように振る舞う罠に陥る、

9。そして太平洋への援助が我々の援助プログラムの1/3を占める間、我々は援助を上手にするのをより難しくして鬼た。ガバナンスの破壊的リストラと結合したプログラム全体への一連の予算削減と相俟って。

10。中国をこの文脈に入れれば、新しいパートナーが小さな手荷物を使って太平洋で、数少ない見かけの紐付き援助を申し出ることを、アピールするのを見るのは容易い。

11。中国の地域関与に一つの利益があるとすれば、その援助が提供する直接的利益を超えて、オーストラリアやニュー・ジーランドにゲームを止めるよう強制することだ。我々は太平洋での選択のパートナーであることを享受する。しかし過去70年の大半の間、我々は概して債務による立場を維持して来た。今や太平洋には選択肢がある。

12。幸運なことに、オーストラリアとニュー・ジーランドは呆然傍観していない。両国ともギアを切り替えた。両国ともより多くの金をテーブルに載せている。しかし仲間の太平洋諸国として、我々はより良く仕事を与えるものを如何に作るかについて思考する時間をもっと多く費やさねばならない。

13。我々は太平洋季節労働者を導入しているが、太平洋諸島人が一般にオーストラリアに入国するのをもっと容易くせねばならない。そして、最も決定的なことは、我々が単にそれに責任があるというだけでなく我々がこの地域の一員であるかのように、ふるまい始めねばならないことだ。

14。我々は我々の関係の正しい一歩を獲得した。しかもそれは我々の優先性を維持する一歩以上を獲得することになるだろう。(止め)
posted by 三間堀 at 17:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月08日

旧聞【印】インドの「一帯一路」阻止 January 26, 2018


 ニューデリーの目標は資金作りと中国案の邪魔をすることだーと副題にあるGPFの表記。
《骨子》
1。インドの外交政策にとっては忙しい1週間だった。過去、その声明は矛盾だらけだったかもしれない。ヒマラヤが残りの世界の発展からインドを孤立させる。内部の多様性がほかに影響を与えるどころかインドの自治を困難にする(尤もアメリカ政府が閉鎖になって数日後でもアメリカの書物の皮肉は私に関して失われないのだけれども)。インドの貧者の範囲は中国をして比較上均一的な富裕国のように見させる。

2。これらの理由全てによって、インドは現代史の世界舞台ではずっと脇役だった。インドは大英帝国の王冠の宝石、英国にとって妥当な資源の広大な陸地だった。英国に統制されたさ程力づくの訳でなく、その多様なグループをお互いに競り合わせることによってだ。英国が去り独立インドが出現した後、冷戦の中でインドは相対的に端役だった。パキスタンとの核武装競争に従事し中国と少数の小競り合いを戦った。だが、総じてインドの行動の衝撃はインド亜大陸に封じ込められた。

3。しかし今や、インドが歴史上前例のない瞬間に到達した。国内でバハラチヤ・ジャナタ党は、世界の中の統合インドの国益たるものの明確なヴィジョンを以って、強い立場にある。海外では、影響力を得る中国の強圧的企図への恐怖が多くの者にインドを見つめさせている。救世主でないにしても、それなら中国の人口学的、経済的及び軍事的重圧への唯一の対抗馬としてだ。インドはこの機会を利用しようと努めている最中だ。そうであるにしても、中国に対抗するため多くのアジア諸国がインドを信頼する理由は、インドを中国ほど大きな脅威と考えない基本的な弱さの故だ。インドは中国を他国の招来で制約しつつある。

中国への代替
4。今週大概の外国メディアがダヴォス・世界経済フォーラムでのインド首相ナレンドラ・モヂの熱のこもった導入的声明とドクラム周辺での中印間の更新された競争に焦点を当てた。これらの問題が特に重要ではない。ダヴォスは世界の指導者が、世界に大きな影響を与える何物も達成せずに、地震を楽しむのに素敵な会議だ。ドクラムでは、地理学がインド中国戦争の展望が精々遠くにあるとする。もし中印が係争中の国境地域をめぐって戦うなら、それはネパールかチベットでかもしれない。ドクラムは政治上優位にある。

5。そして他がある、ダヴォゥやドクラムよりももっと存在を感じるようにインドが求めているもっと重大な地域だ。最初は中国とロシア間にある広大な緩衝地域内にある。中国がこの地域を覆う、その構成はカザフスタンとモンゴリアだ。北京の一帯一路発議はその核心において中国がその商品及び原材料の過剰供給のための新市場を開発し、中国の広大な貧しい内陸部の繁栄を築くことだ。中国の投資はしかしながら屡々紐付きでやって来る。即ち中国人労働者、或いは中国企業のための優先的取り決めだ。これらは、中国が影響を与え且つ統制さえしたい、世界の中の戦略的地域だ。

6。インドは遥かに野心が少ない。その目標は資金作りと中国案への邪魔だ。それが出来るのは単に中国への代替案申し出によってだけだ。1月24日、モンゴル政府が同国初の石油精製所建設が4月に始まるだろうと発表した。2015年に到達した取引のインドによる資金付けだ。一方、1月25日カザフスタンが、インド人市民に対しヴィザなし72時間の自由なトランジットの実施案を発表した。カザフスタンは中国とのこのパイロット・ヴィザ制度でデビューした。そしてカザフ政府高官が特筆した。どう取り決めが中国人投資惹きつけに成功したので同国はそれをインドにも拡張すると決めた。

7。同じ力学が東南アジアにも当てはまる。そこでもまた中国が一帯一路発議を押してきた。中国にとって地域内の最重要国はフィリピンだ、マニラとの緊密な関係が北京に太平洋への接近を与えるかもしれないからだ。インドはそこでも活動的だ。1月23日フィリピン政府の一高官曰く、インドが2018年投資で12億5千万ドルを約束した。同国で10万以上の職を生み出すと見込まれる金額だ。2016年の見込みとして12億5千万ドルはインドをフィリピンで2番目に大きい外国人投資家にしたかもしれない。オランダに次、米国、オーストラリア及び中国を微差で抜いた。

8。この全てが印象的に聞こえる、そしてある水準にある、特にインドのような全球的関与の歴史を持つ国にとっては。しかしこれら展開は売られ過ぎるべきでない。インドはアセアン指導者を招聘し地域中に投資資金をばらまいている、だが中国の影響力が比較すれば圧倒的だ。中国は2014年全アセアン貿易の14%を占め、2015年(統計入手可能な最新年)は15.2%だった。インドはこれに対して2014年2.7%、2015年2.4%を占めた。これは、インドのアセアン貿易のシェアが中国のそれより低いだけでなく、それが減少していることを意味する。長期的には、インドがこれら諸国の幾つかとバランスするかもしれないが、彼らは今中国への退行力が必要だ。だがインドの援助力が限定されている。

9。先週、またインドの地政学的ハンディキャップを裏付けする内部的展開があった。シブセナ、インド西部のマハトラ州で重要な政党が1月23日来る総選挙と州選挙でBJPと袂を別つと発表した。シブセナはインド連立政府から撤退する計画だとは示唆していないが、誰から聞いても非難はイデオロギー的でなく政治的なものだ。仮令シブセナの支援を当然とBJPの取るやり方を高く評価しないにせよ、ヒンズー・インドの統合というBJPのヴィジョンを同党は支持する。だがより深い問題はシブセナがヒンズー・ナショナリスト政党として始まったのでなく、親マラティ政党(マラティはマハーラシュトラでの圧倒的な民族グループだ)としてだ。

10。シブセナは親マラティの根源に戻ろうとしていない、ー或いは少なくともそうなるだろうとの表明が与えられていない。しかしそのBJPとの訣別はまさにBJPの制御水準がいかに儚いかを強調する。インドは結局民主主義でBJP政府は投票で権力を追放されやすい民主主義の中にある。BJPは国内で権力統合してきてその強力な政治的立場の故に権力を海外に投影してきた。だがその立場が恒久的だと語りはしない。BJP与党連立の強さの合板の下に、英国がインドを統治するのによく使っていた分割がある。インドが人口的及び経済的潜在力を制御するのを妨害してきたあの同じ分割だ。

11。ある意味で、インドの外交政策は依然として受け身だ。権力の太鼓判は諸国があなたの資金を取ってそれを石油精製所に使うのか、或いは外国人貸し手が海洋安全保障について面白いサミットを訪ねあなたの食べ物を食することでもない。真実の権力試験は一国が他国に自国の欲することを為さしめえるかどうかだ。そしてこの先週インドを巻き込む全ての活動に関して言えば、その何物もインドがその種権力を蓄積していることを提示していない。代わりに、インドは中国権力を邪魔している。同国がそうしているのは、そうしたいからだが、それにも増して他国がそれを欲するからだ。インドは世界舞台で演じている、しかもそれが顕著だーだが同国は招きに応じて他国の祝福を伴って演じている。それは自分の運命の主人ではない。(止め)
posted by 三間堀 at 15:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月01日

旧聞【印】モルヂヴが中国に引き寄せられてインドのエリートが警告した 20 July 2018


 米日豪印+2(英仏)で中国を包囲する動きが伝えられて、これらグループが優勢に見えるけれども、寧ろ追い詰められて逆援狙いの国がある。元来お膝元の勢力圏と思っていた国が中国に蚕食されているからだ。インドがそのいい例だ。表記はモルジブについて報じるものだ。骸骨を拾う。
《骸骨》
1。中国に対するワシントンの軍事戦略的攻撃によって地域に鋭い緊張が生み出されてきた。ワシントンの第二次世界大戦後の優越性を再主張するための中国に対する米国の戦争準備においてインドが前線国家となった。

2。数年前「インド・ファースト」政策を断言したっことのあるモルヂブが今や中国との緊密な関係を発展させている。対インド関係の下方旋回を低評価して、モルヂブは、インド首相ナレンドラ・モヂが2014年の選挙以来訪れたことのない、地域で唯一の国だ。

3。インドの支配体制派は真剣に心配している。7月8日のthe Hindustan Timesによれば、外相スシュマ・スワラジはインドの南アジア地域大使と会合を開き、モルヂブを含み如何に増大する中国の影響力と対抗するかを議論した。

4。パキスタンの電力部門は、石炭火力発電所、水力発電所及び風力発電所の建設、運営の上で中国の専門知識、資源、金融を重く依存している。

5。6月5日、インドとの制限された関係が露呈した。モルヂ部政府がインドにラアム岩礁から「贈り物」の会場ヘリコプターを除去するように依頼した、そこに中国が港湾の建設を考慮中だからだ。

6。インド政府高官が6月5日the Times of Indiaに教えた。「アッドゥ環礁(他のインドの斧)でさえ赤道海峡に位置しディエゴ・ガルシアに近いから重大だ。いかなインドの足跡上のこれら戦略的場所両方を仲間は除去したいようだ」。

7。またThe Times of Indiaはモルヂブにあるインド資金の警察大学校の遅延を報じた。モルヂブの移民局はニューデリーが同プロジェクトに不可欠と考える熟練インド人向けに新しい就労許可を出す仕事に匙を投げている。数百人のインド人がモルヂブにあるリゾート、病院及び単科大学で働いており、また過去数カ月間就労ヴィザを拒否されてきた。

8。インドはモルヂブでの民主主義の回復を呼びかけてきた。即ち、野党政治あの釈放で、ナシードが来る大統領選挙で争えるようにだ。しかしなだら、ヤミーン政権は野党議員の訴追を熾烈化してきた。モーヌーン・アブデユル・ガヨーン、もう一人の元モルヂブ大統領は1年7ヶ月、の懲役を判決され、元主席裁判官アブヂュラ・サイード、政府転覆の陰謀で同じ運命だった。

9。2016年、ナシードが英国への亡命を認められ、医療のため行ったことになった。6月4日コロンボの記者会見で、、彼は中国がモルヂブを債務の罠に引きずり込んだと問責した。曰く、中国輸出銀行によるインフラ・プロジェクと向け貸付金総額は「容易く25億ドルを超え」そして概ねモルヂブのGDPに等しい筈だ。

10。記者会見を開くスリ・ランカのナシードの選択は親西側路線を裏付ける。ワシントンとインドは2015年の大統領選挙を経由して巧みにスリ・ランカで「体制転換」作戦を行った。そして政府に親ワイントン外交政策を据えた。彼らは帳の陰で大統領マイスリパーラに権力を齎した。元大統領マヒンダ・ラジャパクセの経済・政治的な中国との紐帯の故だ。

11。モルヂブはインド洋の戦略的広さを占め、インドの南西端に近く、中東及びアフリカから東アジア、東南アジア及び濠洲への重要なシーレーンに接する。特に、これら路線が中国、同じく日本、韓国及びインドに中東石油へのアクセスを与え、爆発的な紛争の爆心に列島を置く。(止め)
***
 今更だが国益を競う国際政治の熾烈さの一部だ。中国の過重な債務を負わせ、最後は咀嚼するという過去の植民地方式、帝国主義的やり方もさりながら、それを反転するのに「体制転換」方式をかけるのも、国民の意識と無縁である故にどっちもどっちだ。勿論、中国は思想的に共産主義だから、その拡散は遥かに罪が重い。

 一帯一路路線が中国の影響圏拡大にあるなら、自由主義陣営は十分警告するだけでなく、繁栄のための代替案を提供しなければならない。
posted by 三間堀 at 17:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする